令和６年度次世代介護機器導入促進支援事業

令和６年度の事業計画書の受付は終了いたしました。

１　概要

　介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護環境の改善に資する次世代介護機器の導入、見守り支援機器の導入に伴う通信環境整備等の一体整備に必要な経費の一部を補助します。

２　事業内容

令和６年度次世代介護機器導入促進支援事業（概要）
令和６年度介護現場改革促進事業補助金交付要綱（次世代介護機器導入促進支援事業抜粋）
次世代介護機器導入促進支援事業　Q＆A

３　補助対象

補助の対象については、下記のとおりです。

機器の購入、またはリース契約は、補助対象事業所の採択（補助内示）の翌日以降としてください。
本事業の補助対象事業所に採択される前に導入した次世代介護機器については、補助の対象外となりますのでご注意ください。

補助の要件等に関する詳細は、交付要綱やQ＆A、募集要項をご確認ください。

参考：「ロボット技術の介護利用における重点分野」の定義
（厚生労働省「介護テクノロジー導入支援事業実施要綱」より抜粋）

４　募集要項

（１）「次世代介護機器導入支援事業」募集要項

（２）「次世代介護機器導入推進事業」募集要項

（３）「見守り支援機器及び通信機器の一体的整備事業」募集要項

５　事業計画書の提出について

令和６年度の事業計画書の受付は終了いたしました。

（１）次世代介護機器導入支援事業

　・記入例

（２）次世代介護機器導入推進事業

　・記入例

（３）見守り支援機器及び通信環境の一体的整備事業

　・記入例

■提出期限

令和６年１１月５日（火曜日）【必着】

■提出方法

・以下の提出先へ、郵送にてご提出ください。
・「事業計画書様式」（エクセルファイル）はメールでもお送りください。
（提出先メールアドレスは、事業計画書様式中「提出書類一覧」下部をご確認ください。）　

■提出先

【郵送先】
　〒163-0719　東京都新宿区西新宿２－７－１　新宿第一生命ビルディング19階　　　　　　
　公益財団法人 東京都福祉保健財団
　福祉情報部　福祉人材対策室　介護現場改革担当（補助金）
▶書類送付の際にご利用ください。　郵送用宛先票

≪ご注意ください≫
令和６年１０月１日より郵便料金が変更となっております。料金をご確認の上、ご提出ください。

関連リンク

厚生労働省「介護ロボットの開発・普及の促進」
次世代介護機器（介護ロボット）に関する説明やお知らせ等、さまざまな情報が掲載されています。

独立行政法人 情報処理推進機構「SECURITY ACTION 自己宣言」
「SECURITY ACTION 自己宣言」についてはこちらをご覧ください。

介護職場サポートセンターＴＯＫＹＯのご案内

　令和６年度より、東京都では、介護サービス事業者等の生産性向上の取組を総合的に支援するワンストップ窓口として「介護職場サポートセンターＴＯＫＹＯ」を開設しました。
　詳細はこちら（介護職場サポートセンターＴＯＫＹＯ）をご覧ください。

※補助金に関するお問い合わせは、下記の電話番号（03-3344-8532）へお願いいたします。