次世代介護機器導入促進支援事業

１　概要

　介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護環境の改善に資する次世代介護機器の導入に必要な経費の一部を補助いたします。

事業内容

令和3年度次世代介護機器導入促進支援事業（概要）
令和3年度介護現場改革促進事業補助金交付要綱（次世代介護機器導入促進支援事業）
次世代介護機器導入促進支援事業Q&A
（参考）【厚生労働省】介護ロボット導入支援事業実施要綱
※「移乗介護」、「移動支援」、「排泄支援」、「見守り・コミュニケーション」、「入浴支援」、「介護業務支援」の定義については、こちらをご参照ください。

補助対象

　補助の対象については、下記のとおりです。
　機器の購入又はリース契約は、対象事業所の採択（補助内示）の翌日以降としてください。本事業の対象事業所に選定される前に既に導入した次世代介護機器については、補助の対象外となります。
　なお、補助の要件等に関する詳細は、交付要綱やQ&A、募集要項をご確認ください。

２　募集要項

（1）次世代介護機器導入支援事業募集要項
（2）次世代介護機器導入推進事業募集要項

３　事業計画書の提出について

令和３年度事業計画書の受付は終了しました。

４　交付申請書の提出について

令和３年度交付申請書の受付は終了しました。

５　実績報告書の提出について

■　提出書類様式
（1）次世代介護機器導入支援事業　
　　・ 実績報告書様式
　　・ 記入例
（2）次世代介護機器導入推進事業　
　　・ 実績報告書
　　・ 記入例

■　提出期限
　　令和４年４月１１日（月曜日）【必着】
　　※提出書類の準備ができましたら、お早目のご提出をお願いいたします。

■　提出方法
　　郵送にてご提出ください。

■　提出先
　　〒163-0719　東京都新宿区西新宿２－７－１　小田急第一生命ビル
　　公益財団法人東京都福祉保健財団
　　福祉情報部　福祉人材対策室　介護現場改革担当（補助金）

６　「相談窓口」のご案内

専門アドバイザーによる次世代介護機器に関する情報提供や導入・活用に関する相談ができます。
詳細は、こちらをご覧ください。

７　事業内容に関するお問い合わせ

（１）補助対象となる介護サービス事業所の運営事業者のみ問い合わせが可能です。機器の製造業
　　者、販売業者の方からの問い合わせは、受け付けられません。
（２）お問い合わせ前に、本ホームページに掲載している情報を必ずご確認ください。