東京都では令和3年度から、新たな補助制度「人材育成促進支援事業」を開始します。

1 概要

 介護事業所が生産性向上に向けて人材育成の仕組みの構築又は改善を実施した場合に、必要な経費の一部を補助します。

事業内容

 令和3年度人材育成促進支援事業概要
 令和3年度介護現場改革促進事業補助金交付要綱(人材育成促進支援事業)
 令和3年度人材育成促進支援事業Q&A

対象事業所

 令和3年4月1日時点に都内において開設している介護サービス事業所
 ※ただし、居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所及び令和3年度キャリアパス導入促進事
  業補助金を申請した事業所は除きます。

対象経費の内容・補助基準額

 ※ 詳細は、交付要綱やQ&Aをご確認ください。

2 交付申請書の提出について

令和3年度の交付申請書の受付は終了しました。

3 実績報告書の提出について

提出書類様式

 ・実績報告書様式
 ・請求書
 ・支払金口座振替依頼書
 ・記入例

提出期限

 令和4年3月31日(木曜日)【必着】
 ※上記期日までに提出がない場合、補助対象外となる可能性がありますので、ご注意ください。
 ※書類が揃い次第、お早目のご提出をお願いいたします。
 ※領収書等の添付書類が上記期日までに揃わない場合のみ、書類一式を令和4年4月7日(木曜
  日)までにご提出ください。

提出方法

 法人単位で上記の提出書類を取りまとめ、郵送にてご提出ください。

提出先

 〒163-0719 東京都新宿区西新宿2-7-1 小田急第一生命ビル19階
 公益財団法人東京都福祉保健財団
 福祉情報部 福祉人材対策室 介護現場改革担当(補助金)

その他

 今後の本事業の参考とするため、以下リンク先のアンケートへご協力ください(回答は任意です。)。https://80ca9d38.form.kintoneapp.com/public/def000001de77b166f9694e6abe34f5e9dc7dccfb27d3da31b59c9186032fd2c

4 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書の提出
  について

 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の確定申告により、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入税額控除が確定した場合は、「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書」の提出が必要です。
 詳しくはこちらをご覧ください。

提出書類様式

 提出書類様式はこちらからダウンロードできます。
 

提出期限

 令和4年3月31日(木曜日)【必着】(実績報告書の提出期限と同じ)
 ※実績報告書と合わせてご提出ください。

手引

 補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額の報告の手引(令和3年度版)

このページに関するお問い合わせ先

公益財団法人東京都福祉保健財団 福祉情報部 福祉人材対策室 
介護現場改革担当(補助金)
tel: 03-3344-8532 fax: 03-3344-8531