個別相談（機器導入）

　当財団では介護現場改革促進等事業の一環として、「デジタル機器」及び「次世代介護機器」の導入を検討している都内の介護事業所に対して、事業所の課題分析から効果的な活用のための組織体制づくりまでを一貫して伴走型で支援する「個別相談（機器導入）」を実施いたします。介護現場の業務改善に豊富な知見のある経営コンサルタントが、各事業所の状況に応じた支援を実施いたします。
　申込受付開始は、５月頃を予定しています。

■開催目的　　■事業内容　　■対象者　　■利用条件　　■実施時期（予定）　
■実施規模（上限）　　■料金　
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開催目的

　「デジタル機器」及び「次世代介護機器」の導入を検討している都内の介護事業所に対して、事業所の課題分析から効果的な活用のための組織体制づくりまでを一貫して伴走型で支援することで、デジタル機器等の効果的な導入及び活用を推進することを目的としています。

事業内容

　以下の３つの支援メニューにより実施します。

（１）デジタル機器導入支援

デジタル機器（介護業務支援システム等）の導入を検討している事業所に対して、事業所の課題分析、活用方法検討、システムの選定、補助金申請、導入後の効果的な活用等に関する支援を行います。

（２）次世代介護機器導入支援

次世代介護機器（介護ロボット）の導入を検討している事業所に対して、事業所の課題分析、活用方法の検討、機器の選定、次年度補助金申請に向けた準備等に関する支援を行います。

（３）導入済施設への支援

デジタル機器または次世代介護機器を導入済の事業所に対して、事業所が機器（システム）を効果的に活用できていない原因を分析の上、組織体制づくり、業務手順の見直し等解決に向けた支援を行います。

対象者

東京都内の介護保険法上の事業所
※事業内容の（１）デジタル機器導入支援のみ、下記の事業所を対象より除く

ａ.定員30人以上の特別養護老人ホーム及び併設される老人短期入所施設
ｂ.介護老人保健施設
ｃ.（介護予防）認知症対応型共同生活介護　　

利用条件

（１）財団が実施する「令和６年度導入前セミナー（仮称）」を受講すること。

（２）機器導入にあたってプロジェクトチームを結成する等、組織全体で取り組む意向のある事業所であること。

実施時期（予定）

※相談支援は、直接訪問、電話相談、メール相談、オンライン相談等を予定しております。

実施規模（上限）

２０事業所

同一法人で複数の事業所を申込むことも可能ですが、申込みが実施規模を超過した場合は採択されない場合もございます。

料金

無料