介護現場改革促進等事業

デジタル機器導入促進支援事業

１　概要

　介護事業所が、デジタル（以下「ICT」）機器を活用し介護業務の負担軽減に資する機能を有したシステム（以下「介護業務支援システム」）を導入する場合に、必要な経費の一部を補助します。
※　予算の範囲内での補助実施となります。そのため、申込多数の場合には、予算の都合により補
　助の対象とならない可能性もあります。

事業内容

　令和３年度デジタル機器導入促進支援事業（概要）
　令和３年度介護現場改革促進事業補助金交付要綱（デジタル機器導入促進支援事業）
　令和３年度デジタル機器導入促進支援事業Q&A

対象事業所

令和３年４月１日時点に都内において開設している介護保険サービスの事業所
　※　ただし、以下の種別の事業所は除きます。
　（1）老人福祉法（昭和38年法律第133号）第15条に規定する定員30人以上の特別養護老人ホーム
　　　及び併設される老人短期入所施設
　（2）介護保険法第8条第28項に規定する介護老人保健施設
　（3）介護保険法第8条第20項に規定する認知症対応型共同生活介護を行う事業所及び法第8条の2
　　　第15項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護を行う事業所

対象経費の内容・補助上限額

※　詳細は、交付要綱やQ&Aをご確認ください。

介護業務支援システムの主な対象要件

※　詳細は、交付要綱やQ&Aをご確認ください。

（1）記録業務、情報共有業務（事業所内外の情報連携含む。）、請求業務を一通り行う（一気通貫
　　となる）ことが可能となるものであること。
　※複数のシステムを連携させることや、既に導入済みであるシステムに新たに業務機能を追加す
　　ること等により、一気通貫となる場合も対象
（2）日中のサポート体制を常設していることが確認できるものであること。
（3）厚生労働省の科学的介護情報システム「ＬＩＦＥ」による情報収集に協力する意思を有するこ
　　と。　等

関連リンク：厚生労働省「介護現場におけるICTの利用促進

　厚生労働省「介護現場におけるICTの利用促進」
　「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」等を掲載しております。

関連リンク：科学的介護情報システム「LIFE」

　LIFE利用申請受付専用URL
　厚生労働省では、平成２８年度より通所・訪問リハビリテーションデータ収集システム（VISIT）、令和２年５月より高齢者の状態やケアの内容等データ収集システム（CHASE）を運用しており、令和３年４月１日より、科学的介護の理解と浸透を図る観点から、名称を「科学的介護情報システム（LIFE）」として一体的な運用を開始しています。

以下、LIFEに関する厚生労働省資料を掲載します。

厚生労働省実施通知

２　交付申請書の提出について

令和３年度の交付申請書の受付は終了しました。

３　実績報告書の提出について

提出書類一覧

　　【実績報告】令和３年度デジタル機器導入促進支援事業補助金提出書類一覧
　　記入例

提出書類様式

　・実績報告書様式
　・支払金口座振替依頼書
　・記入例
　・書類のつづり方
　　※実績報告の前に「変更交付申請」が必要となる場合は、事前に下記担当へご連絡ください。
　　　「変更交付申請」の要否については、こちらをご参照ください。

提出期限

　　申請する全ての経費について支払及び納品が完了した時点ごとに、提出期限が異なります。

提出方法　

　　法人単位で上記の提出書類を取りまとめ、郵送にてご提出ください。

提出先

　　〒１６３－０７１９　東京都新宿区西新宿２－７－１　小田急第一生命ビル１９階
　　公益財団法人東京都福祉保健財団
　　福祉情報部　福祉人材対策室　介護現場改革担当（補助金）

「導入後セミナー」のご案内

介護業務支援システムの導入・活用・定着に向けた取組を支援する動画セミナーを配信いたします。ぜひご視聴ください。
　【配信期間】令和４年２月１５日（火曜日）から令和４年３月１５日（火曜日）まで
　セミナーの視聴はこちら
　　※ページの閲覧にはパスワードが必要です。
　　　パスワードは令和４年２月２日付けで交付決定を受けた対象事業所を所管する法人様にお送
　　　りした文書で通知しておりますので、ご確認ください。

４　「相談窓口」のご案内

　専門アドバイザーによる介護業務支援システムに関する情報提供や導入・活用に関する相談ができます。
　詳細は、こちらをご覧ください。

５　事業内容に関するお問い合わせ

（１）補助対象となる介護サービス事業所の運営事業者のみ問い合わせが可能です。コンサルタン
　　トやICTベンダーの方からの問い合わせは受け付けられません。
（２）お問い合わせ前に、本ホームページに掲載している情報を必ずご確認ください。

このページに関するお問い合わせ先

公益財団法人東京都福祉保健財団　福祉情報部　福祉人材対策室　
介護現場改革担当（補助金）
tel: 03-3344-8532　fax: 03-3344-8531