デジタル機器導入促進支援

１　概要

　介護事業所が、デジタル（以下「ICT」）機器を活用し介護業務の負担軽減に資する機能を有したシステム（以下「介護業務支援システム」）を導入する場合に、必要な経費の一部を補助します。
※　予算の範囲内での補助実施となります。そのため、申込多数の場合には、予算の都合により補
　助の対象とならない可能性もあります。

事業内容

　令和３年度デジタル機器導入促進支援事業（概要）
　令和３年度介護現場改革促進事業補助金交付要綱（デジタル機器導入促進支援事業）
　令和３年度デジタル機器導入促進支援事業Q&A（掲載準備中）

対象事業所

令和３年４月１日時点に都内において開設している介護保険サービスの事業所
　※　ただし、以下の種別の事業所は除きます。
　（1）老人福祉法（昭和38年法律第133号）第15条に規定する定員30人以上の特別養護老人ホーム
　　　及び併設される老人短期入所施設
　（2）介護保険法第8条第28項に規定する介護老人保健施設
　（3）介護保険法第8条第20項に規定する認知症対応型共同生活介護を行う事業所及び法第8条の2
　　　第15項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護を行う事業所

対象経費の内容・補助上限額

※　詳細は、交付要綱やQ&A（後日掲載予定）をご確認ください。

介護業務支援システムの主な対象要件

※　詳細は、交付要綱やQ&A（後日掲載予定）をご確認ください。

（1）記録業務、情報共有業務（事業所内外の情報連携含む。）、請求業務を一通り行う（一気通貫
　　となる）ことが可能となるものであること。
　※複数のシステムを連携させることや、既に導入済みであるシステムに新たに業務機能を追加す
　　ること等により、一気通貫となる場合も対象
（2）日中のサポート体制を常設していることが確認できるものであること。
（3）厚生労働省の科学的介護情報システム「ＬＩＦＥ」による情報収集に協力する意思を有するこ
　　と。　等

２　交付申請書の提出について

　７月下旬受付開始予定（詳細が決定次第、掲載します。）

３　「相談窓口」のご案内

　専門アドバイザーによる介護業務支援システムに関する情報提供や導入・活用に関する相談ができます。
　詳細は、こちらをご覧ください。

４　事業内容に関するお問い合わせ

（１）補助対象となる介護サービス事業所の運営事業者のみ問い合わせが可能です。コンサルタン
　　トやICTベンダーの方からの問い合わせは受け付けられません。
（２）お問い合わせ前に、本ホームページに掲載している情報を必ずご確認ください。