介護現場改革促進等事業

令和4年度デジタル機器導入促進支援事業

１　概要

　介護事業所が、デジタル機器を活用し介護業務の負担軽減に資する機能を有したシステム（以下「介護業務支援システム」という。）を導入する場合に、必要な経費の一部を補助します。
※　予算の範囲内での補助実施となります。そのため、申込多数の場合には、予算の都合により補
　助の対象とならない可能性もあります。

＊交付申請書の様式はこちら

事業内容

　令和４年度デジタル機器導入促進支援事業（概要）
　令和４年度介護現場改革促進事業補助金交付要綱（デジタル機器導入促進支援事業）
　令和４年度デジタル機器導入促進支援事業Q&A

対象事業所

令和４年４月１日時点に都内において開設している介護保険サービスの事業所
　※　ただし、以下の種別の事業所は除きます。
　（1）老人福祉法（昭和38年法律第133号）第15条に規定する定員30人以上の特別養護老人ホーム
　　　及び併設される老人短期入所施設
　（2）介護保険法第8条第28項に規定する介護老人保健施設
　（3）介護保険法第8条第20項に規定する認知症対応型共同生活介護を行う事業所及び法第8条の2
　　　第15項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護を行う事業所

対象経費の内容・補助上限額

※　詳細は、交付要綱やQ&Aをご確認ください。

介護業務支援システムの主な対象要件

※　詳細は、交付要綱やQ&Aをご確認ください。

（1）記録業務、情報共有業務（事業所内外の情報連携含む。）、請求業務を一通り行う（一気通貫
　　となる）ことが可能となるものであること。
※　複数のシステムを連携させることや、既に導入済みである介護業務支援システムに新たに業務機能を追加こと等により、一気通貫となる場合も対象
（2）日中のサポート体制を常設していることが確認できるものであること。
（3）厚生労働省の科学的介護情報システム「ＬＩＦＥ」による情報収集に協力する意思を有すること。
（4）IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」を宣言すること。

関連リンク：厚生労働省「介護現場におけるICTの利用促進

　厚生労働省「介護現場におけるICTの利用促進」
　「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」等を掲載しております。

関連リンク：科学的介護情報システム「LIFE」

　LIFE利用申請受付専用URL
　厚生労働省では、平成２８年度より通所・訪問リハビリテーションデータ収集システム（VISIT）、令和２年５月より高齢者の状態やケアの内容等データ収集システム（CHASE）を運用しており、令和３年４月１日より、科学的介護の理解と浸透を図る観点から、名称を「科学的介護情報システム（LIFE）」として一体的な運用を開始しています。

以下、LIFEに関する厚生労働省資料を掲載します。

厚生労働省実施通知

IPA「SECURITY ACTION」の宣言に係る提出書類について

　こちらをご確認ください。

２　交付申請書の提出について

提出書類一覧

　　【交付申請】令和４年度デジタル機器導入促進支援事業補助金提出書類一覧
　　記入例

提出書類様式

　・交付申請書様式
　・記入例
　　

提出期限

　　令和４年９月３０日（金曜日）【必着】

提出方法　

　　法人単位で上記の提出書類を取りまとめ、郵送にてご提出ください。

提出先

　　〒１６３－０７１９　東京都新宿区西新宿２－７－１　小田急第一生命ビル１９階
　　公益財団法人東京都福祉保健財団
　　福祉情報部　福祉人材対策室　介護現場改革担当（補助金）

３　体験展示コーナーのご案内

都内の介護サービス事業所の方を対象に、次世代介護機器・介護業務支援システムを実際にご覧になれる体験展示コーナーを財団内にある福祉用具・次世代介護機器実習展示室内で設置・運営しています。

詳細は、こちらをご覧ください。

４　「相談窓口」のご案内

専門アドバイザーによる次世代介護機器・介護業務支援システムに関する情報提供や導入・活用に関する相談ができます。

詳細は、こちらをご覧ください。

※補助金に関するお問い合わせは下記の電話番号（03-3344-8532）へお願いいたします。

このページに関するお問い合わせ先

公益財団法人東京都福祉保健財団　福祉情報部　福祉人材対策室　
介護現場改革担当（補助金）
tel: 03-3344-8532　fax: 03-3344-8531