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介護現場改革促進等事業
デジタル機器導入促進支援事業
1 概要
介護事業所が、デジタル(以下「ICT」)機器を活用し介護業務の負担軽減に資する機能を有したシステム(以下「介護業務支援システム」)を導入する場合に、必要な経費の一部を補助します。
※ 予算の範囲内での補助実施となります。そのため、申込多数の場合には、予算の都合により補
助の対象とならない可能性もあります。
事業内容
令和3年度デジタル機器導入促進支援事業(概要)
令和3年度介護現場改革促進事業補助金交付要綱(デジタル機器導入促進支援事業)
令和3年度デジタル機器導入促進支援事業Q&A
対象事業所
令和3年4月1日時点に都内において開設している介護保険サービスの事業所
※ ただし、以下の種別の事業所は除きます。
(1)老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条に規定する定員30人以上の特別養護老人ホーム
及び併設される老人短期入所施設
(2)介護保険法第8条第28項に規定する介護老人保健施設
(3)介護保険法第8条第20項に規定する認知症対応型共同生活介護を行う事業所及び法第8条の2
第15項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護を行う事業所
対象経費の内容・補助上限額
※ 詳細は、交付要綱やQ&Aをご確認ください。

介護業務支援システムの主な対象要件
※ 詳細は、交付要綱やQ&Aをご確認ください。
(1)記録業務、情報共有業務(事業所内外の情報連携含む。)、請求業務を一通り行う(一気通貫
となる)ことが可能となるものであること。
※複数のシステムを連携させることや、既に導入済みであるシステムに新たに業務機能を追加す
ること等により、一気通貫となる場合も対象
(2)日中のサポート体制を常設していることが確認できるものであること。
(3)厚生労働省の科学的介護情報システム「LIFE」による情報収集に協力する意思を有するこ
と。 等
関連リンク:厚生労働省「介護現場におけるICTの利用促進
厚生労働省「介護現場におけるICTの利用促進」
「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」等を掲載しております。
関連リンク:科学的介護情報システム「LIFE」
LIFE利用申請受付専用URL
厚生労働省では、平成28年度より通所・訪問リハビリテーションデータ収集システム(VISIT)、令和2年5月より高齢者の状態やケアの内容等データ収集システム(CHASE)を運用しており、令和3年4月1日より、科学的介護の理解と浸透を図る観点から、名称を「科学的介護情報システム(LIFE)」として一体的な運用を開始しています。
以下、LIFEに関する厚生労働省資料を掲載します。
- 科学的介護情報システム(LIFE)について
- 「科学的介護情報システム(LIFE)」の活用等について
- 「科学的介護情報システム(LIFE)」の活用等について(その2)
- 科学的介護システム(LIFE)と介護ソフト間におけるCSV連携の標準仕様について(その2)
- CSV連携仕様について(LIFE)
- 外部インターフェース項目一覧(LIFE)
厚生労働省実施通知
2 交付申請書の提出について
令和3年度の交付申請書の受付は終了しました。
3 実績報告書の提出について
提出書類一覧
【実績報告】令和3年度デジタル機器導入促進支援事業補助金提出書類一覧
記入例
提出書類様式
・実績報告書様式
・支払金口座振替依頼書
・記入例
・書類のつづり方
※実績報告の前に「変更交付申請」が必要となる場合は、事前に下記担当へご連絡ください。
「変更交付申請」の要否については、こちらをご参照ください。
提出期限
申請する全ての経費について支払及び納品が完了した時点ごとに、提出期限が異なります。

提出方法
法人単位で上記の提出書類を取りまとめ、郵送にてご提出ください。
提出先
〒163-0719 東京都新宿区西新宿2-7-1 小田急第一生命ビル19階
公益財団法人東京都福祉保健財団
福祉情報部 福祉人材対策室 介護現場改革担当(補助金)
「導入後セミナー」のご案内
介護業務支援システムの導入・活用・定着に向けた取組を支援する動画セミナーを配信いたします。ぜひご視聴ください。
【配信期間】令和4年2月15日(火曜日)から令和4年3月15日(火曜日)まで
セミナーの視聴はこちら
※ページの閲覧にはパスワードが必要です。
パスワードは令和4年2月2日付けで交付決定を受けた対象事業所を所管する法人様にお送
りした文書で通知しておりますので、ご確認ください。
4 「相談窓口」のご案内
専門アドバイザーによる介護業務支援システムに関する情報提供や導入・活用に関する相談ができます。
詳細は、こちらをご覧ください。
5 事業内容に関するお問い合わせ
(1)補助対象となる介護サービス事業所の運営事業者のみ問い合わせが可能です。コンサルタン
トやICTベンダーの方からの問い合わせは受け付けられません。
(2)お問い合わせ前に、本ホームページに掲載している情報を必ずご確認ください。
このページに関するお問い合わせ先
公益財団法人東京都福祉保健財団 福祉情報部 福祉人材対策室
介護現場改革担当(補助金)
tel: 03-3344-8532 fax: 03-3344-8531