当財団では介護現場改革促進等事業の一環として、介護保険事業所等所管法人の事業所が生産性向上に着実に取り組めるよう支援する「個別相談」を実施いたします。「個別相談」では、各事業所の状況に応じたコンサルティング支援を実施いたします。
 介護保険事業所等所管法人の事業所におかれましては、「経営コンサルタントによる個別支援のご案内」もご参照いただき、この機会に是非「個別相談」にお申込みください。

開催目的  ■事業内容  ■対象者  ■利用条件  ■実施時期(令和3年度) 
実施規模(上限)  ■料金  ■参加申込方法  ■参加決定後の流れ  ■その他

開催目的

 都内の介護事業所に対して、生産性向上の取組に向けた「個別支援」の機会(訪問・オンライン・電話・メール等)を提供し、各事業所の業務改善を支援することで、事業所が介護サービスを効率的かつ継続的に行うことを目的としています。

事業内容

 個別支援を必要とする介護事業所に対し状況に応じた支援を行います。なお、支援を行う際には厚生労働省が作成している「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」を活用した課題の抽出を行い課題解決に向けた相談・助言等の支援を行います。
 また、コンサルタント支援を受けた後、取組事例を都内の事業所に紹介するために令和4年度以降の生産性向上セミナーに際して、事例発表等の協力依頼をさせていただくことを予定しております。

対象者

都内に所在する居宅介護支援(介護予防支援)を除く介護保険法上の事業所
※ 対象の事業所については、「経営コンサルタントによる個別支援のご案内」をあわせて御参照ください。

利用条件

(1)当財団より令和3年9月1日に配信予定の生産性向上セミナー(動画)を配信から1週間以内に視聴した事業所であること。
(2)組織の業務改善のため、プロジェクトチームを結成する等、組織全体で取り組む意向のある事業所であること。
(3)コンサルタント支援を受けた後、取組事例を都内の事業所に紹介するために令和4年度以降の生産性向上セミナー等に際して、事例発表等の協力をするよう努めること。
 ※ 本事業に手上げされるすべての事業所に事例発表等を行っていただくわけではございません。ご協力いただく事業所は、本事業終了後に、取組状況や成果等を踏まえて選定いたします。

実施時期(令和3年度)

(1)8月:「個別相談」参加決定通知送付
(2)10月(個別相談1回目):課題の抽出
(3)11月(個別相談2回目):課題解決に向けた助言
(4)12月(個別相談3回目):進捗管理
(5)1月(個別相談4回目):振り返り 
 ※ 相談支援は、直接訪問、電話相談、メール相談、オンライン相談等を予定しております。

実施規模(上限)

20事業所
※ 同一サービスについて複数の事業所を申込むことも可能です。ただし、申込が実施規模を超過した場合は、採択されない場合もございます。

料金

無料

参加申込方法

以下の「令和3年度介護現場改革促進等事業「個別相談」申込書(Excel)」をダウンロードしていただき、必要事項をご入力のうえ、メールに添付して送信していただきますようお願いいたします。

・令和3年度介護現場改革促進等事業「個別相談」申込書

申込期限:令和3年8月6日(金曜日)

※相談内容の記入例はこちらをご参照ください。
・記入例①
・記入例②

参加決定後の流れ

参加が決定した事業所については、締切後以下の日程(予定)までに、参加決定の通知をお送りいたします。

参加決定通知送付日:令和3年8月16日(月曜日)

その他

新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況によって、実施方法の変更及び開催中止等をさせていただく可能性がございます。最新情報は当財団ホームページにて掲載しておりますので、ご確認をお願いします。

このページに関するお問い合わせ先

公益財団法人東京都福祉保健財団 福祉情報部 福祉人材対策室 
介護現場改革担当(普及推進)
tel: 03-3344-7275 fax: 03-3344-8531