令和７年度次世代介護機器導入促進支援事業

１　概要

　介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護環境の改善に資する次世代介護機器の導入、見守り支援機器の導入に伴う通信環境整備等の一体整備に必要な経費の一部を補助します。

　事業計画書についてはこちら

２　事業内容

　令和７年度次世代介護機器導入促進支援事業（概要）

　介護現場改革促進事業実施要領

　令和７年度介護現場改革促進事業補助金交付要綱（次世代介護機器導入促進支援事業、介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業抜粋）
※『令和７年度介護現場改革促進事業補助金交付要綱』の内、「デジタル機器導入促進支援事業」は別途ご案内となりますので、本事業の補助内容には含まれません。

　次世代介護機器導入促進支援事業　Ｑ＆Ａ

３　補助対象

　補助の対象については、下記のとおりです。

　機器の購入、またはリース契約は、補助対象事業所の採択（補助内示）の翌日以降としてください。
　本事業の補助対象事業所に採択される前に導入した次世代介護機器については、補助の対象外となりますのでご注意ください。

　補助の要件等に関する詳細は、交付要綱やQ&A、募集要項をご確認ください。

参考：経済産業省と厚生労働省が定める「介護テクノロジー利用の重点分野」の定義

４　募集要項

（１）「次世代介護機器導入支援事業」募集要項

（２）「次世代介護機器導入推進事業」募集要項

（３）「パッケージ型導入支援事業（見守り支援機器及び通信環境の一体的整備事業）」募集要項

５　事業計画書の提出について

（１）「次世代介護機器導入支援事業」

• 事業計画書様式
• 記入例

（２）「次世代介護機器導入推進事業」

• 事業計画書様式
• 記入例

（３）「パッケージ型導入支援事業（見守り支援機器及び通信環境の一体的整備事業）」

• 事業計画書様式
• 記入例

■提出期限

令和７年９月２９日（月曜日）【必着】

■提出方法

• 以下の提出先へ、郵送にてご提出ください。
• 「事業計画書様式」（エクセルファイル）はメールでもお送りください（添付書類は除く）。

※メールアドレス：donyu-kouka@fukushizaidan.jp
※宛名：介護現場改革(補助金)担当
※メールのタイトルは「事業所名〇〇（業務改善計画書）」としてください。
※このメールアドレスは書類提出専用です。お問合せには一切返信できませんのでご了承ください。

■提出先

【郵送先】
　〒163-0719　東京都新宿区西新宿２－７－１　新宿第一生命ビルディング19階
　公益財団法人 東京都福祉保健財団
　福祉情報部　福祉人材対策室　介護現場改革担当（補助金）

▶書類送付の際にご利用ください。　　郵送用宛先票

関連リンク

厚生労働省「介護ロボットの開発・普及の促進」
次世代介護機器（介護ロボット）に関する説明やお知らせ等、さまざまな情報が掲載されています。

厚生労働省「介護分野の生産性向上～お知らせ～」
「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」、「介護サービス事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引き」、「介護ソフトを選定・導入する際のポイント集」、「介護ロボット等のパッケージ導入モデル」、「介護現場で活用されるテクノロジー便覧」、「利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会のポイント・事例集」他の資料が掲載されています。

公益財団法人 テクノエイド協会「福祉用具情報システム（ＴＡＩＳ）」
介護テクノロジー機器の「仕様」や「機能」、「性能」などに関する情報が掲載されています。

独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）「SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言」
情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度「SECURITY ACTION」についてはこちらをご覧ください。

独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」
診断項目に答えることで、情報セキュリティ対策状況を簡単に把握できるツールです。

ＬＩＦＥ（科学的介護情報システム）ホームページ
厚生労働省では、平成28年度より通所・訪問リハビリステーションデータ収集システム（VISIT）、令和2年5月より高齢者の状態やケアの内容等データ収集システム（CHASE）を運用しており、令和3年4月1日より、科学的介護の理解と浸透を図る観点から、名称を「科学的介護情報システム（LIFE）」として一体的な運用を開始しています。

（厚生労働省資料）科学的介護情報システム（LIFE）について

ケアプランデータ連携システムについて（公益社団法人 国民健康保険中央会 ホームページ）

介護職場サポートセンターＴＯＫＹＯのご案内

　令和６年度より、東京都では、介護サービス事業者等の生産性向上の取組を総合的に支援するワンストップ窓口として「介護職場サポートセンターＴＯＫＹＯ」を開設しました。
　詳細は、こちら（介護職場サポートセンターＴＯＫＹＯ）をご覧ください。

※補助金に関するお問い合わせは、下記の電話番号（03-3344-8532）へお願いいたします。