個別相談（生産性向上）　

令和5年度の募集は終了しました。ご応募ありがとうございました。

　当財団では介護現場改革促進等事業の一環として、介護保険事業所等所管法人の事業所が生産性向上（※）に着実に取り組めるよう支援する「個別相談」を実施いたします。「個別相談」では、介護現場の業務改善に豊富な知見のある経営コンサルタントが、各事業所の状況に応じたコンサルティング支援を実施いたします。
　介護保険事業所等所管法人の事業所におかれましては、「経営コンサルタントによる個別相談のご案内」もご参照いただき、この機会に是非「個別相談」にお申込みください。

※【生産性向上】とは？
・介護現場の業務改善に取り組み、限られた資源（人的資源等）で質の高い介護サービスを提供していくこと。
・業務改善の取組を通して、働きやすく・働きがいのある職場環境を実現し、介護人材の定着と新たな人材の確保につなげていくこと。

■開催目的　　■事業内容　　■対象者　　■利用条件　　■実施時期（令和5年度）　

■実施規模（上限）　　■料金　　■参加申込方法　　■参加決定の流れ　　■その他

（クリックすると詳細がご覧いただけます）

開催目的

　都内の介護事業所に対して、生産性向上の取組に向けた「個別支援」の機会（訪問・オンライン・電話・メール等）を提供し、各事業所の業務改善を支援することで、事業所が介護サービスを効率的かつ継続的に行うことを目的としています。

事業内容

　個別支援を必要とする介護事業所に対し状況に応じた支援を行います。なお、支援を行う際には厚生労働省が作成している「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」を活用した課題の抽出を行い課題解決に向けた相談・助言等の支援を行います。
　また、コンサルタント支援を受けた後、取組事例を都内の事業所に紹介するために令和６年度以降の生産性向上セミナー等に際して、事例発表等の協力依頼をさせていただくことを予定しております。

対象者

都内に所在する居宅介護支援（介護予防支援）を除く介護保険法上の事業所
※ 対象の事業所については、「経営コンサルタントによる個別相談のご案内」をあわせて御参照ください。

利用条件

（１）当財団の生産性向上セミナー（動画）に申込の上、視聴後、アンケートに回答すること。（アンケートは申込事業所ごとにご提出ください）
（２）法人は事業所の相談内容や課題をヒアリングし、本事業に参加する意思を確認の上、申込みをすること。
（３）組織の業務改善のため、プロジェクトチームを結成する等、組織全体で取り組む意向のある事業所であること。
（４）コンサルタント支援を受けた後、取組事例を都内の事業所に紹介するために令和６年度以降の生産性向上セミナー等に際して、事例発表等の協力をするよう努めること。

実施時期（予定）

※相談支援は、直接訪問、電話相談、メール相談、オンライン相談等を予定しております。

実施規模（上限）

２０事業所
※ 同一法人で複数の事業所を申し込むことも可能ですが、先着順となりますのでお早めにお申し込みください。

料金

無料

その他

新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況等によって、実施方法の変更及び開催中止等をさせていただく可能性がございます。最新情報は当財団ホームページにて掲載しておりますので、ご確認をお願いします。