令和７年度デジタル機器導入促進支援事業

１　概要

　介護事業所が、デジタル機器を活用し介護業務の負担軽減に資する機能を有したシステム（以下「介護業務支援システム」という。）を導入する場合に、必要な経費の一部を補助します。
※予算の範囲内での補助実施となります。そのため、申込多数の場合には、予算の都合により補助の対象とならない可能性もあります。

　交付申請書の様式はこちら

２　事業内容

　令和７年度デジタル機器導入促進支援事業（概要）

　介護現場改革促進事業実施要領

　令和７年度介護現場改革促進事業補助金交付要綱
※上記要綱は、「デジタル機器導入促進支援事業」について抜粋しております。

　令和７年度デジタル機器導入促進支援事業Ｑ＆Ａ

対象事業所

交付申請日時点で、都内において開設している介護保険サービスの事業所

対象経費の内容・補助上限額

※詳細は、交付要綱やＱ＆Ａをご確認ください。

介護業務支援システムの主な対象要件等

※詳細は、交付要綱やＱ＆Ａをご確認ください。

（１）記録業務・情報共有業務（事業所内外の情報連携含む）・請求業務を一通り行う（一気通貫となる）ことが可能となる介護業務支援システムであること。
※複数の介護業務支援システムを連携させることや、既に導入済みである介護業務支援システムに新たに業務機能を追加すること等により、一気通貫となる場合も対象。
（２）日中のサポート体制を常設していることが確認できる介護業務支援システムであること。
（３）対象事業所は、厚生労働省の科学的介護情報システム「ＬＩＦＥ」による情報収集に協力する意思を有する事
（４）対象事業所は、ＩＰＡが実施する「ＳＥＣＵＲＩＴＹ　ＡＣＴＩＯＮ」の「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言すること。

以上に加えて、以下のいずれかを満たすこと。
・ＬＩＦＥへのCSV連携及びデータ提供を行うこと
・ケアプランデータ連携標準仕様に準拠した介護ソフトを利用して、事業所内・事業所間でケアプラン等のデータ連携を行うこと
・文書量を半減できること

３　交付申請書の提出について

提出書類

• 交付申請書様式
  （記入例はこちら）
• 支払金口座振替依頼書

※交付申請書類一式と併せて支払金口座振替依頼書もご提出ください。

提出期限

　令和７年１１月２５日（火曜日）【必着】

提出方法

• 法人単位で上記の提出書類を取りまとめ、以下の提出先へ郵送にてご提出ください。
• 「交付申請書」（エクセルファイル）は、メールでもお送りください（添付書類は除く）。

提出先

【郵送先】
〒163-0719　東京都新宿区西新宿２－７－１　新宿第一生命ビルディング１９階
公益財団法人 東京都福祉保健財団
福祉情報部　福祉人材対策室　介護現場改革担当（補助金）

　▶書類送付の際にご利用ください。　　郵送用宛先票

【メール送付先】
　digital-hojo@fukushizaidan.jp
※複数事業所を申請する場合は、法人でまとめてメールをお願いします。
※メールのタイトルは「法人名〇〇（デジタル機器交付申請書）」としてください。
※ファイル名は「法人名〇〇－項番」としてください。複数事業所を申請する場合は、ファイル名「法人名〇〇－２」とし、項番ごとに作成をお願いします。
※項番は、様式第４号２内訳の項番です。項番１に様式第４号の保存をお願いします。項番２以降の様式４（鑑文のみ）は、空欄で差し支えありません。
※このメールアドレスは書類提出専用です。お問合せには一切返信できませんのでご了承ください。

関連リンク：厚生労働省「介護分野の生産性向上～お知らせ～」

厚生労働省「介護分野の生産性向上～お知らせ～」
「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」、「介護サービス事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引き」、「介護ソフトを選定・導入する際のポイント集」、「介護ロボット等のパッケージ導入モデル」、「介護現場で活用されるテクノロジー便覧」、「利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会のポイント・事例集」他の資料が掲載されています。

関連リンク：科学的介護情報システム「ＬＩＦＥ」

ＬＩＦＥ（科学的介護情報システム）ホームページ
厚生労働省では、平成28年度より通所・訪問リハビリステーションデータ収集システム（VISIT）、令和２年５月より高齢者の状態やケアの内容等データ収集システム（CHASE）を運用しており、令和３年４月１日より、科学的介護の理解と浸透を図る観点から、名称を「科学的介護情報システム（LIFE）」として一体的な運用を開始しています。

科学的介護情報システム（LIFE）について（厚生労働省資料）

関連リンク：ケアプランデータ連携システム

ケアプランデータ連携システムについて（公益社団法人 国民健康保険中央会 ホームページ）

厚生労働省実施通知

令和７年度（令和６年度からの繰越分）介護テクノロジー定着支援事業実施要綱

IPA「SECURITY ACTIION」の宣言について

「SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言」についてはこちらをご覧ください。

「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」

介護職場サポートセンターＴＯＫＹＯのご案内

令和６年度より、東京都では、介護サービス事業者等の生産性向上の取組を総合的に支援するワンストップ窓口として「介護職場サポートセンターＴＯＫＹＯ」を開設しました。
　詳細は、こちら（介護職場サポートセンターＴＯＫＹＯ）をご覧ください。

※補助金に関するお問い合わせは下記の電話番号（03-3344-8532）へお願いいたします。