令和６年度デジタル機器導入促進支援事業

令和６年度の交付申請書の受付は終了いたしました。
実績報告書の様式はこちら

１　概要

　介護事業所が、デジタル機器を活用し介護業務の負担軽減に資する機能を有したシステム（以下「介護業務支援システム」という。）を導入する場合に、必要な経費の一部を補助します。
※　予算の範囲内での補助実施となります。そのため、申込多数の場合には、予算の都合により補
　助の対象とならない可能性もあります。

２　事業内容

令和６年度デジタル機器導入促進支援事業（概要）
令和６年度介護現場改革促進事業補助金交付要綱（デジタル機器導入促進支援事業抜粋）
令和６年度デジタル機器導入促進支援事業Q＆A

対象事業所

交付申請日時点で、都内において開設している介護保険サービスの事業所
※ただし、以下の種別の事業所は除きます。
（１）老人福祉法（昭和38年法律第133号）第15条に規定する定員30人以上の特別養護老人ホーム及び併設される老人短期入所施設
（２）介護保険法第8条第28項に規定する介護老人保健施設
（３）介護保険法第8条第20項に規定する認知症対応型共同生活介護を行う事業所及び同法第8条の2第15項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護を行う事業所

対象経費の内容・補助上限額

※詳細は、交付要綱やQ＆Aをご確認ください。

介護業務支援システムの主な対象要件等

※詳細は、交付要綱やQ＆Aをご確認ください。

（１）記録業務・情報共有業務（事業所内外の情報連携含む）・請求業務を一通り行う（一気通貫となる）ことが可能となる介護業務支援システムであること。
　※複数の介護業務支援システムを連携させることや、既に導入済みである介護業務支援システムに新たに業務機能を追加すること等により、一気通貫となる場合も対象
（２）日中のサポート体制を常設していることが確認できる介護業務支援システムであること。
（３）対象事業所は、厚生労働省の科学的介護情報システム「ＬＩＦＥ」による情報収集に協力する意思を有すること。
（４）対象事業所は、ＩＰＡが実施する「ＳＥＣＵＲＩＴＹ　ＡＣＴＩＯＮ」の「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言すること。

厚生労働省「介護分野の生産性向上～お知らせ～」
「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」、「介護サービス事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引き」、「介護ソフトを選定・導入する際のポイント集」他の資料が掲載されています。

関連リンク：科学的介護情報システム「ＬＩＦＥ」

ＬＩＦＥ（科学的介護情報システム）ホームページ
厚生労働省では、平成28年度より通所・訪問リハビリテーションデータ収集システム（VISIT）、令和2年5月より高齢者の状態やケアの内容等データ収集システム（CHASE）を運用しており、令和3年4月1日より、科学的介護の理解と浸透を図る観点から、名称を「科学的介護情報システム（LIFE）」として一体的な運用を開始しています。

科学的介護情報システム（LIFE）について（厚生労働省資料）

厚生労働省実施通知

令和6年度（令和5年度からの繰越分）介護テクノロジー定着支援事業実施要綱

IPA「SECURITY ACTION」の宣言について

「SECURITY ACTION 自己宣言」についてはこちらをご覧ください。

３　交付申請書の提出について

令和６年度の交付申請書の受付は終了いたしました。

４　実績報告書の提出について

・提出書類一覧

・実績報告書様式（記入例はこちら）

・支払金口座振替依頼書

提出期限

提出方法

・法人単位で上記の提出書類をとりまとめ、以下の提出先へ郵送にてご提出ください。

提出先

【郵送先】
〒163-0719　東京都新宿区西新宿２－７－１　新宿第一生命ビルディング19階
公益財団法人東京都福祉保健財団
福祉情報部　福祉人材対策室　介護現場改革担当（補助金）
▶書類送付の際にご利用ください　郵送用宛先票

≪ご注意ください≫
令和６年１０月１日より郵便料金が変更となっております。料金をご確認の上、ご提出ください。

介護職場サポートセンターＴＯＫＹＯのご案内

令和６年度より、東京都では、介護サービス事業者等の生産性向上の取組を総合的に支援するワンストップ窓口として「介護職場サポートセンターＴＯＫＹＯ」を開設しました。
　詳細はこちら（介護職場サポートセンターＴＯＫＹＯ）をご覧ください。

※補助金に関するお問い合わせは下記の電話番号（03-3344-8532）へお願いいたします。