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高齢者権利擁護推進事業
4 介護サービス事業管理者等に対する認知症のある人の意思決定支援研修(令和7年度新規実施)
介護サービス事業所等の管理者、施設長等を対象に、介護現場において認知症のある人の意思を尊重した支援が広がるよう、支援の基本的な考え方や実践方法を学ぶための研修を実施します。
【本研修は、東京都内の介護サービス事業所等が対象です。】
対象者:介護サービス事業所(居宅系)、施設居住系サービス事業所、有料老人ホーム(介護付き・住宅型)及びサービス付き高齢者向け住宅等の管理者、施設長、虐待対応担当者等(各事業所1名)
※委託地域包括支援センター職員は対象外です。
※対象事業所には、10月下旬に研修開催通知を別途郵送いたします。
・『申込専用ページ』にアクセスするには、パスワードが必要です。研修開催通知でご案内している「申込専用ページパスワード」を入力してください。
日程(動画配信期間) | 定員 | 実施方法※ | 募集要項 | 申込関係 |
令和7年12月~令和8年2月 | 3,600名 | オンデマンド 配信 | 募集要項 | 『申込専用ページ』はこちら |
≪対象となる介護サービス等の種別≫ |
① 介護サービス事業所(居宅系) 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、居宅介護支援、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護) ※予防サービスを含みます。 ② 施設居住系サービス事業所 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム ※地域密着型サービスを含みます。 ③ 有料老人ホーム(介護付き・住宅型)及びサービス付き高齢者向け住宅等 有料老人ホーム(介護付き)、有料老人ホーム(住宅型)、サービス付き高齢者向け住宅その他有料老人ホームに該当する住まい等 |
このページに関するお問い合わせ先
公益財団法人東京都福祉保健財団 人材養成部 権利擁護支援室
東京都高齢者・障害者権利擁護支援センター tel: 03-6302-0395(研修担当)