高齢者権利擁護推進事業

東京都より委託を受け、高齢者虐待を予防、未然防止し、また虐待事例に適切に対応すべき人材を育成するための研修事業の実施及び区市町村職員等を対象とした専門的な相談体制を整備することにより、高齢者権利擁護の取り組みを推進します。

• (参考)令和3年度 研修日程一覧 (4月30日更新)^NEW

※新型コロナウイルス感染拡大によりやむを得ず中止または日程の変更をする場合があります。また、各研修の定員についても縮小して実施する場合があります。なお、「調整中」ならびに「予定」の研修については、変更の可能性がございますので、下記の各研修ご案内にて、最新情報をご確認ください。

１ 区市町村職員等相談支援事業

社会福祉士等による専門相談窓口を設置し、高齢者虐待に係る困難事例対応や、権利擁護業務の体制整備・啓発活動に関することなど、高齢者虐待防止・権利擁護対応に関する区市町村職員及び地域包括支援センター等職員の相談に応じています。また必要に応じて、弁護士による相談も実施しています。 　※一般都民からの相談は応じかねます。

２ 区市町村職員等高齢者権利擁護研修

区市町村等において高齢者虐待防止を担当する職員等を対象に、高齢者虐待等事例に対して適切かつ迅速に対応するために必要な知識及び技術を習得するための研修を実施します。 また、権利擁護支援に係る実践力及び対応力向上を図るため、高齢者の権利擁護及び虐待防止・対応に係る横断的課題への対応方法を学ぶ研修も実施しています。

【以下の研修は、東京都内区市町村職員と地域包括支援センター職員等が対象です。】
※なお、研修日程及び会場については、変更の可能性もございますので、予めご了承ください

(1)養護者による高齢者虐待対応研修（基礎研修）　3日間×年2回

対象者：区市町村職員及び地域包括支援センター職員等(1日目のみ関連部署及び専門関係機関一部含む)

※各回同じ内容です

• 第１回「募集要項」はこちら　＊申込は終了しました

• 研修動画を掲載しています。1日目講義動画視聴はこちら ^NEW

(2)養護者による高齢者虐待対応研修（応用研修）　2日間×年2回

対象者：区市町村職員及び地域包括支援センター職員等

※応用研修ＡとＢは、別カリキュラムでの実施となります。
　応用研修Ａは、基礎研修３日間受講修了者が対象です。
　応用研修Ｂは、基礎研修1日目受講修了程度の基礎的知識のある方が対象です。

(3)権利擁護テーマ別実践研修　1日間×年3回

高齢者虐待に限らず、地域包括ケア推進における高齢者の権利擁護および虐待防止・対応に係る横断的課題への対応方法を学ぶことで、区市町村・地域包括支援センター職員の権利擁護実践力の向上及び対応における応用力向上を目的に実施します。

対象者：区市町村職員及び地域包括支援センター職員等

※テーマについて
各回異なるテーマ設定で実施を予定しています。変更する場合もあります。

(4)養介護施設従事者等による高齢者虐待対応研修　２日間×年１回

対象者：区市町村職員 (高齢者福祉担当所管課及び介護サービス事業所指導担当所管課）

• （参考）募集要項はこちら　＊申込期間：4/20～5/7^NEW

３ 介護サービス事業管理者等高齢者権利擁護研修

介護サービス事業所（施設サービス及び居宅サービス）の管理者（施設長）等を対象に、高齢者虐待を早期発見し、かつ従事者による高齢者虐待を防止するために、介護サービス事業の管理者（施設長等）として果たすべき役割についての具体的な知識を習得するための研修を実施します。

【以下の研修は、東京都内の介護サービス事業所が対象です。】

(1)介護サービス事業管理者高齢者等権利擁護研修　1日間×年3回

対象者：介護サービス事業所の管理者等
（委託地域包括支援センター職員は対象外です）

(2)有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅運営管理者等高齢者権利擁護研修
1日間×年2回

対象者：有料老人ホーム(介護付及び住宅型)管理者及びサービス付き高齢者向け住宅運営管理者及び従事職員

※各回同じ内容で実施します。

４ 施設内リーダー職員研修（看護実務者研修）

介護施設等において、実際に権利擁護の取り組みを担当する看護職員（看護主任等）を対象に、医療的な観点から身体拘束廃止の取り組みを行うために実践的な知識・技術を習得させるための研修を実施します。

【以下の研修は、東京都内の介護施設等に従事する看護職員が対象です。】

施設内リーダー職員研修（看護実務者研修）　3日間×年2回

施設内リーダー職員研修（看護実務者研修）　3日間×年2回