３介護サービス事業管理者等高齢者権利擁護研修｜公益財団法人東京都福祉保健財団

介護サービス事業所（施設サービス及び居宅サービス）の管理者（施設長）等を対象に、高齢者虐待を早期発見し、かつ従事者による高齢者虐待を防止するために、介護サービス事業の管理者（施設長等）として果たすべき役割についての具体的な知識を習得するための研修を実施します。

【以下の研修は、東京都内の介護サービス事業所が対象です。】

対象者：介護サービス事業所の管理者等（委託地域包括支援センター職員は対象外です）

「居宅系」を受講された皆さまへ

「令和4年度高齢者虐待防止取組み報告」は任意報告（提出）資料ですが、是非ご提出にご協力をお願いいたします。締切日は各回以下の期日を設定しておりますが、期日を過ぎてもお受けいたします。3月31日以降ご提出される場合は、提出先FAX番号が変更される可能性があるため、お手数ですが電話にてご確認の上ご提出ください（電話03-3344-8628）。
締切日
- 第1回受講：令和5年2月28日（火）まで
- 第2回受講：令和5年3月31日（金）まで

「施設居住系」を受講された皆さまへ

「令和4年度高齢者虐待防止取組み報告」は任意報告（提出）資料ですが、是非ご提出にご協力をお願いいたします。締切日は以下の期日を設定しておりますが、期日を過ぎてもお受けいたします。3月31日以降ご提出される場合は、提出先FAX番号が変更される可能性があるため、お手数ですが電話にてご確認の上ご提出ください（電話03-3344-8628）。
締切日：令和5年2月28日（火）まで

※居宅系第1回・第２回は同じ内容で実施します。

≪居宅系対象事業種別≫＊予防サービスも含む

訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、居宅介護支援、通所介護、地域密着型通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）

≪施設居住系対象事業種別≫

介護老人福祉施設、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護、介護療養型医療施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム

対象者：有料老人ホーム(介護付及び住宅型)管理者及びサービス付き高齢者向け住宅運営管理者及び従事職員

「有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅向け」を受講された皆さまへ

「令和4年度高齢者虐待防止取組み報告」は任意報告（提出）資料ですが、是非ご提出にご協力をお願いいたします。締切日は以下の期日を設定しておりますが、期日を過ぎてもお受けいたします。3月31日以降ご提出される場合は、提出先FAX番号が変更される可能性があるため、お手数ですが電話にてご確認の上ご提出ください（電話03-3344-8628）。
- 締切日：令和5年2月28日（火）まで

日程	定員	会場	実施方法	申込はこちら	動画視聴はこちら
令和４年１１月１０日（木）	600名	たましんRISURUホール（立川）	講義動画視聴＆集合研修	募集要項申込は終了しました（9/7締切）	終了しました

≪対象事業種別≫

介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、その他有料老人ホームに該当する住まい等
※「特定施設入居者生活介護（以下「特定施設」と言う。）」向けの高齢者虐待防止研修は別途ご案内予定はありません。特定施設の方も本研修のご受講をご検討ください

このページに関するお問い合わせ先

公益財団法人東京都福祉保健財団　人材養成部　福祉人材養成室
高齢者権利擁護支援センター　tel: 03-3344-8628　fax: 03-3344-8593