高齢者権利擁護推進事業

３ 介護サービス事業管理者等高齢者権利擁護研修

介護サービス事業所（施設サービス及び居宅サービス）の管理者（施設長）等を対象に、高齢者虐待を早期に発見し、かつ従事者による高齢者虐待を防止するために、介護サービス事業の管理者（施設長等）として果たすべき役割についての具体的な知識を習得するための研修を実施します。

【以下の研修は、東京都内の介護サービス事業所が対象です。】

(1)介護サービス事業管理者等高齢者権利擁護研修

対象者：介護サービス事業所の管理者等（委託地域包括支援センター職員は対象外です）

※都内対象事業所には別途ご案内します。

対象事業所 開催日程定員　　実施方法募集時期　講義動画・研修資料
居宅系
　　　　 　　　　 		令和6年10月～11月予定　 　　　　　　　　　 1,200名 　 調整中　　　　　未定準備中
施設居住系 令和6年10月～11月予定　　　　　 600名 調整中未定準備中
≪居宅系対象事業種別≫＊予防サービスも含む
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、居宅介護支援、通所介護、地域密着型通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護、夜間対応型訪問介護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）
≪施設居住系対象事業種別≫
介護老人福祉施設、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護、介護療養型医療施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム

(2)有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅運営管理者等高齢者権利擁護研修

対象者：有料老人ホーム(介護付及び住宅型)管理者及びサービス付き高齢者向け住宅運営管理者及び従事職員

※都内対象事業所には別途ご案内します。　

日程 定員実施方法募集時期　　講義動画・研修資料
　　令和6年10月～11月予定 　　　　　　　　　　　　　　　　 600名　　調整中　　 　未定
準備中
≪対象事業種別≫
介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、その他有料老人ホームに該当する住まい等
※「特定施設入居者生活介護（以下「特定施設」と言う。）」向けの高齢者虐待防止研修は別途ご案内予定はありません。特定施設の方も本研修のご受講をご検討ください

このページに関するお問い合わせ先

公益財団法人東京都福祉保健財団　人材養成部　福祉人材養成室
東京都高齢者・障害者権利擁護支援センター　tel: 03-6302-0395　fax: 03-3344-8593