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高齢者権利擁護推進事業

東京都より委託を受け、高齢者虐待を予防、未然防止し、また虐待事例に適切に対応すべき人材を育成するための研修事業の実施及び区市町村職員等を対象とした専門的な相談体制を整備することにより、高齢者権利擁護の取り組みを推進します。

※研修については、変更の可能性がございますので、下記の各研修ご案内にて、最新情報を御確認ください。

更新内容（「研修日程一覧」網掛け部分）
  1. １（２）養護者による高齢者虐待対応研修（応用研修Ｂ）の日程の決定
  2. １（３）権利擁護テーマ別実践研修（テーマ別Ⅲ）の日程の決定
  3. ２介護サービス等事業管理者高齢者権利擁護研修（居宅系）の日程及び会場の決定

１ 区市町村職員等相談支援事業

社会福祉士等による専門相談窓口を設置し、高齢者虐待に係る困難事例対応や、権利擁護業務の体制整備・啓発活動に関することなど、高齢者虐待防止・権利擁護対応に関する区市町村職員及び地域包括支援センター等職員の相談に応じています。また必要に応じて、弁護士による相談も実施しています。

２ 区市町村職員等高齢者権利擁護研修

区市町村等において高齢者虐待防止を担当する職員等を対象に、高齢者虐待等事例に対して適切かつ迅速に対応するために必要な知識及び技術を習得するための研修を実施します。 また、権利擁護支援に係る実践力及び対応力向上を図るため、高齢者の権利擁護及び虐待防止・対応に係る横断的課題への対応方法を学ぶ研修も実施しています。

【以下の研修は、東京都内区市町村職員と地域包括支援センター職員等が対象です。】
※なお、研修日程及び会場については、変更の可能性もございますので、予めご了承ください

(1)養護者による高齢者虐待対応研修（基礎研修）　3日間×年2回

対象者：区市町村職員及び地域包括支援センター職員等(1日目のみ関連部署及び専門関係機関一部含む)

  基礎研修（第1回） 基礎研修（第2回）
開催日 平成30年
5月15日(火)・22日(火)・23日(水)		 平成30年
9月5日(水)・18日(火)・19日(水)
定員 1日目300名、2日目及び3日目100名 1日目300名、2日目及び3日目100名
会場 1日目：あいおいニッセイ同和損保新宿ビル
2日目及び3日目：東京都福祉保健財団 		1日目：あいおいニッセイ同和損保新宿ビル
2日目及び3日目：東京都福祉保健財団
 

(2)養護者による高齢者虐待対応研修（応用研修）　2日間×年2回

対象者：区市町村職員及び地域包括支援センター職員等

※日程を決定しました（平成30年11月1日更新）
  応用研修Ａ 応用研修Ｂ
開催日 平成30年10月30日（火）・31日（水） 平成31年2月20日（水）・21日（木）
定員 60名 100名
会場 東京都福祉保健財団 東京都福祉保健財団
※応用研修ＡとＢは、別カリキュラムでの実施となります。応用研修Ａは、基礎研修３日間受講修了者が対象です。
　応用研修Ｂは、基礎研修1日目受講修了程度の基礎的知識のある方が対象です。
 

(3)権利擁護テーマ別実践研修　1日間×年3回

高齢者虐待に限らず、地域包括ケア推進における高齢者の権利擁護および虐待防止・対応に係る横断的課題への対応方法を学ぶことで、区市町村・地域包括支援センター職員の権利擁護実践力の向上及び対応における応用力向上を目的に実施します。

対象者：区市町村職員及び地域包括支援センター職員等

※日程を決定しました（平成30年11月1日更新）

  第1回 第2回 第3回
開催日 平成30年6月13日(水) 平成30年10月12日(金) 平成31年1月30日（水）
定員 各回100名
会場 東京都福祉保健財団

※テーマについて
各回異なるテーマ設定で実施を予定しています。
(「権利擁護支援における成年後見制度の活用」「セルフ・ネグレクトへの支援」「外鍵・身体拘束防止」等)

 

(4)養介護施設従事者等による高齢者虐待対応研修　２日間×年１回

対象者：区市町村職員 (高齢者福祉担当所管課及び介護サービス事業所指導担当所管課）

開催日 平成30年7月25日（水）・26日（木）
定員 100名
会場 東京都健康プラザ ハイジア
 

３ 介護サービス等事業管理者高齢者権利擁護研修

介護サービス事業所（施設サービス及び居宅サービス）の管理者（施設長）等を対象に、高齢者虐待を早期発見し、かつ従事者による高齢者虐待を防止するために、介護サービス事業の管理者（施設長等）として果たすべき役割についての具体的な知識を習得するための研修を実施します。

【以下の研修は、東京都内の介護サービス事業所が対象です。】

(1)介護サービス事業管理者高齢者権利擁護研修　1日間×年3回

対象者：介護サービス事業所の管理者等
（委託地域包括支援センター職員は対象外です）

※日程を決定しました（平成30年11月1日更新）

    対象事業所 居宅系1 居宅系2 施設・居住系
    開催日 第1回
    平成31年1月15日（火）     		第2回
    平成31年1月22日（火）     		平成30年8月22日(水)
    定員 1200名 1200名 600名
    会場 なかのzero なかのzero ルネこだいら
 

(2)有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅運営管理者等高齢者権利擁護研修
　　　1日間×年1回

対象者：有料老人ホーム(介護付及び住宅型)管理者及びサービス付き高齢者向け住宅運営管理者及び従事職員

  第1回 第2回
開催日 平成30年8月16日(木) 平成30年11月27日（火）
定員 300名300名
会場 なかのzeroなかのzero
 

４ 施設内リーダー職員研修（看護実務者研修）

介護施設等において、実際に権利擁護の取り組みを担当する看護職員（看護主任等）を対象に、医療的な観点から身体拘束廃止の取り組みを行うために実践的な知識・技術を習得させるための研修を実施します。

【以下の研修は、東京都内の介護施設等に従事する看護職員が対象です。】

施設内リーダー職員研修（看護実務者研修）　3日間×年2回

対象者：介護施設等(特別養護老人ホームおよび介護老人保険施設)に従事する看護職員

  看護実務者研修(Aコース) 看護実務者研修(Bコース)
開催日 平成30年
11月1日(木)・8日(木)・12日(月)		 平成30年
11月30日(金)・12月6日(木)・13日(木)
定員 　各60名
会場 東京福祉保健財団
 
お問い合わせ
公益財団法人東京都福祉保健財団　人材養成部　福祉人材養成室
高齢者権利擁護支援センター　tel: 03-3344-8628　fax: 03-3344-8593