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高齢者権利擁護推進事業

東京都より委託を受け、高齢者虐待を予防、未然防止し、また虐待事例に適切に対応すべき人材を育成するための研修事業の実施及び区市町村職員等を対象とした専門的な相談体制を整備することにより、高齢者権利擁護の取り組みを推進します。

平成29年度東京都高齢者権利擁護推進事業は、前年度より研修規模の拡大・内容の拡充を図り実施します。今年度、新しく実施する研修もありますので、ご確認ください。
なお、研修の開催案内につきましては、受講対象者の方へ、研修開催予定日約2カ月前のご案内を予定しております。

更新内容(「研修日程一覧」網掛け部分)
  1. 施設内リーダー職員研修(看護実務者研修)のBコースの3日目の会場の変更

1 区市町村職員等相談支援事業

社会福祉士等が高齢者虐待にかかる困難事例について、地域包括支援センターや区市町村職員等の相談に応じます。

2 区市町村職員等高齢者権利擁護研修

区市町村等において高齢者虐待防止を担当する職員等を対象に、高齢者虐待等事例に対して適切かつ迅速に対応するために必要な知識及び技術を習得するための研修を実施します。

【以下の研修は、東京都内区市町村職員と地域包括支援センター職員等が対象です。】
※なお、研修日程及び会場については、変更の可能性もございますので、予めご了承ください

(1)養護者による高齢者虐待対応研修(基礎研修) 3日間×年2回

対象者:区市町村職員及び地域包括支援センター職員等(1日目のみ関連部署及び専門関係機関一部含む)
※会場について修正しました(平成29年5月26日更新)

  基礎研修(第1回) 基礎研修(第2回)
開催日 平成29年
5月16日(火)・23日(火)・24日(水)
平成29年
9月14日(木)・20日(水)・21日(木)
定員 1日目300名、2日目及び3日目100名 1日目300名、2日目及び3日目100名
会場 1日目:東京都社会福祉保健医療研修センター
2日目及び3日目:東京都福祉保健財団
1日目:あいおいニッセイ同和損保新宿ビル
2日目及び3日目:東京都福祉保健財団

資料のダウンロードはこちらからnew

 

(2)養護者による高齢者虐待対応研修(応用研修) 2日間×年2回

対象者:区市町村職員及び地域包括支援センター職員等

  応用研修A 応用研修B
開催日 平成29年10月18日(水)・19日(木) 平成30年2月13日(火)・14日(水)
定員 60名 100名
会場 東京都福祉保健財団 東京都福祉保健財団
  • 応用研修A *研修は終了しました
  • 応用研修B (参考)募集要項(PDF:136KB) *募集期間:12/12~12/26
 

(3)権利擁護テーマ別実践研修(平成29年度新規) 1日間×年3回

高齢者虐待に限らず、地域包括ケア推進における高齢者の権利擁護および虐待防止・対応に係る横断的課題への対応方法を学ぶことで、区市町村・地域包括支援センター職員の権利擁護実践力の向上及び対応における応用力向上を目的に実施します。

対象者:区市町村職員及び地域包括支援センター職員等

※日程について修正しました(平成29年5月1日更新)

  第1回 第2回 第3回
開催日 平成29年7月11日(火) 平成29年11月13日(月) 平成30年1月16日(火)
定員 各回100名
会場 東京都福祉保健財団

※テーマについて
各回異なるテーマ設定で実施を予定しています。
(「権利擁護支援における成年後見制度の活用」「セルフ・ネグレクトへの支援」「外鍵・身体拘束防止」等)

 

(4)養介護施設従事者等による高齢者虐待対応研修 2日間×年1回

対象者:区市町村職員 (高齢者福祉担当所管課及び介護サービス事業所指導担当所管課)

開催日 平成29年7月27日(木)・28日(金)
定員 100名
会場 東京都福祉保健財団

資料のダウンロードは こちらから

 

3 介護サービス事業等管理者高齢者権利擁護研修

介護サービス事業所(施設サービス及び居宅サービス)の管理者(施設長)等を対象に、高齢者虐待を早期発見し、かつ従事者による高齢者虐待を防止するために、介護サービス事業の管理者(施設長等)として果たすべき役割についての具体的な知識を習得するための研修を実施します。

【以下の研修は、東京都内の介護サービス事業所が対象です。】

(1)介護サービス事業管理者高齢者権利擁護研修 1日間×年3回

対象者:介護サービス事業所及び有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の管理者等
(委託地域包括支援センター職員は対象外です)

※日程及び会場について修正しました(平成29年5月1日更新)

対象事業所 居宅系1 居宅系2 施設・居住系
開催日 平成29年8月16日(水) 平成29年8月28日(月) 平成29年11月2日(木)
定員 1200名 1200名 600名
会場 調布市グリーンホール なかのZERO 帝京平成大学 冲永記念ホール

資料のダウンロードは こちらから new

 

(2)有料老人ホーム及びサービス付高齢者向け住宅運営管理者等高齢者権利擁護研修
 (平成29年度新規)1日間×年1回

対象者:有料老人ホーム(介護付及び住宅型)管理者及びサービス付高齢者向け住宅運営管理者及び従事職員

※日程及び会場について修正しました(平成29年5月1日更新)

開催日 平成29年11月21日(火)
定員 600名
会場 帝京平成大学 冲永記念ホール
 

4 施設内リーダー職員研修(看護実務者研修)

介護施設等において、実際に権利擁護の取り組みを担当する看護職員(看護主任等)を対象に、医療的な観点から身体拘束廃止の取り組みを行うために実践的な知識・技術を習得させるための研修を実施します。

【以下の研修は、東京都内の介護施設等に従事する看護職員が対象です。】

施設内リーダー職員研修(看護実務者研修) 3日間×年2回

対象者:介護施設等(特別養護老人ホームおよび介護老人保健施設)に従事する看護職員

※Bコース3日目の会場について修正しました(平成29年12月15日更新)new

  看護実務者研修(Aコース) 看護実務者研修(Bコース)
開催日 1日目:平成29年12月5日(火)
2日目:平成29年12月19日(火)
3日目:平成30年1月30日(火)
1日目:平成29年12月12日(火)
2日目:平成29年12月26日(火)
3日目:平成30年2月5日(月)
定員  60名  60名
会場 東京都福祉保健財団 東京都福祉保健財団

「施設内リーダー職員研修(看護実務者研修)」(「中間課題について」)
1.提出用「中間課題様式」(別紙)
  Aコースの受講者の方はこちら(word:170KB)
  Bコースの受講者の方はこちら(word:170KB)
  ※2枚以上になった場合は、両面印刷またはホッチキスで留めて提出をお願い致します。
   (提出は研修3日目の受付時です)

お問い合わせ
公益財団法人東京都福祉保健財団 人材養成部 福祉人材養成室
高齢者権利擁護支援センター tel: 03-3344-8628 fax: 03-3344-8593