東京都より委託を受け、高齢者虐待を予防、未然防止し、また虐待事例に適切に対応すべき人材を育成するための研修事業の実施及び区市町村職員等を対象とした専門的な相談体制を整備することにより、高齢者権利擁護の取り組みを推進します。
- (参考)令和元年度 研修日程一覧 (6月1日更新)（PDF：91KB）
- ２．（３）区市町村職員等高齢者権利擁護研修の権利擁護テーマ実践研修の日程の決定
１ 区市町村職員等相談支援事業
２ 区市町村職員等高齢者権利擁護研修
区市町村等において高齢者虐待防止を担当する職員等を対象に、高齢者虐待等事例に対して適切かつ迅速に対応するために必要な知識及び技術を習得するための研修を実施します。 また、権利擁護支援に係る実践力及び対応力向上を図るため、高齢者の権利擁護及び虐待防止・対応に係る横断的課題への対応方法を学ぶ研修も実施しています。
【以下の研修は、東京都内区市町村職員と地域包括支援センター職員等が対象です。】
※なお、研修日程及び会場については、変更の可能性もございますので、予めご了承ください
(1)養護者による高齢者虐待対応研修（基礎研修） 3日間×年2回
対象者：区市町村職員及び地域包括支援センター職員等(1日目のみ関連部署及び専門関係機関一部含む)
| 基礎研修（第1回） | 基礎研修（第2回） | |
| 開催日 | 2019年 5月15日(水)・21日(火)・22日(水) |
2019年 9月12日(木)・19日(木)・20日(金) |
|---|---|---|
| 定員 | 1日目300名、2日目及び3日目100名 | 1日目300名、2日目及び3日目100名 |
| 会場 | 1日目：あいおいニッセイ同和損保新宿ビル 2日目及び3日目：東京都福祉保健財団 |
1日目：あいおいニッセイ同和損保新宿ビル 2日目及び3日目：東京都福祉保健財団 |
- (参考)第1回 募集要項（PDF:133KB） ＊研修は終了しました
- (参考)第2回 募集要項（PDF:132KB） ＊申込みは終了しました
(2)養護者による高齢者虐待対応研修（応用研修） 2日間×年2回
対象者：区市町村職員及び地域包括支援センター職員等
| 応用研修Ａ | 応用研修Ｂ | |
| 開催日 | 2019年10月29日（火）・30日（水） | 2020年2月19日（水）・20日（木） |
|---|---|---|
| 定員 | 60名 | 100名 |
| 会場 | 東京都福祉保健財団 | 東京都福祉保健財団 |
応用研修Ｂは、基礎研修1日目受講修了程度の基礎的知識のある方が対象です。
(3)権利擁護テーマ別実践研修 1日間×年3回
高齢者虐待に限らず、地域包括ケア推進における高齢者の権利擁護および虐待防止・対応に係る横断的課題への対応方法を学ぶことで、区市町村・地域包括支援センター職員の権利擁護実践力の向上及び対応における応用力向上を目的に実施します。
対象者：区市町村職員及び地域包括支援センター職員等
※日程を決定しました（2019年6月1日更新）
| テーマ別Ⅰ | テーマ別Ⅱ | テーマ別Ⅲ | |
| 開催日 | 2019年7月17日(水) | 2019年10月3日(木) | 2020年1月24日（金） |
|---|---|---|---|
| 定員 | 各回100名 | ||
| 会場 | 東京都福祉保健財団 | ||
※テーマについて
各回異なるテーマ設定で実施を予定しています。
(「セルフ・ネグレクトへの支援」「高齢者・養護者支援～家族システムの視点～」「権利擁護における高齢者の意思決定支援」を予定)
- (参考)第1回 募集要項 （PDF:192KB） ＊研修は終了しました
- (参考)第2回 募集要項（PDF:187KB） ＊申込は終了しました
(4)養介護施設従事者等による高齢者虐待対応研修 ２日間×年１回
対象者：区市町村職員 (高齢者福祉担当所管課及び介護サービス事業所指導担当所管課）
| 開催日 | 2019年6月12日（水）・13日（木） |
|---|---|
| 定員 | 100名 |
| 会場 | 東京都福祉保健財団 |
- (参考)募集要項（PDF:131KB）＊研修は終了しました
３ 介護サービス等事業管理者高齢者権利擁護研修
介護サービス事業所（施設サービス及び居宅サービス）の管理者（施設長）等を対象に、高齢者虐待を早期発見し、かつ従事者による高齢者虐待を防止するために、介護サービス事業の管理者（施設長等）として果たすべき役割についての具体的な知識を習得するための研修を実施します。
【以下の研修は、東京都内の介護サービス事業所が対象です。】
(1)介護サービス事業管理者高齢者権利擁護研修 1日間×年3回
対象者：介護サービス事業所の管理者等
（委託地域包括支援センター職員は対象外です）
| 対象事業所 | 居宅系・第1回 | 居宅系・第2回 | 施設居住系 |
|---|---|---|---|
| 開催日 | 2019年8月23日（金） | 2019年12月12日（木） | 2019年11月19日（火） |
| 定員 | 1200名 | 1200名 | 600名 |
| 会場 | ルネこだいら | 練馬文化センター | なかのZERO |
- (参考)研修案内（居宅系サービス向け）（PDF:142KB）＊申込は終了しました
- (参考)研修案内（施設居住系サービス向け）（PDF:199KB）＊募集期間：8/20～9/3
【メールによる申込方法】
受講申込書を開く際にはパスワードの入力が必要です。(研修受講対象事業所の識別をするため)パスワードは、対象事業所に送付した「開催通知」または「受講申込書（カラー裏面）」に記載しています。
(1)申込先
研修申込専用メールアドレス：kenri2@fukushizaidan.jpお申込み後の確認メールは送付いたしません。予めご了承ください。
このメールアドレスは、研修申込専用のため、その他問い合わせ等には対応しておりません。
(2)申込期限：
令和元年8月20日（火）～令和元年9月3日（火）(2)有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅運営管理者等高齢者権利擁護研修
1日間×年2回
対象者：有料老人ホーム(介護付及び住宅型)管理者及びサービス付き高齢者向け住宅運営管理者及び従事職員
| 第1回 | 第2回 | |
| 開催日 | 2020年1月16日（木） | 2020年1月30日（木） |
|---|---|---|
| 定員 | 各回 300名 | |
| 会場 | 東京都社会福祉保健医療研修センター | |
４ 施設内リーダー職員研修（看護実務者研修）
介護施設等において、実際に権利擁護の取り組みを担当する看護職員（看護主任等）を対象に、医療的な観点から身体拘束廃止の取り組みを行うために実践的な知識・技術を習得させるための研修を実施します。
【以下の研修は、東京都内の介護施設等に従事する看護職員が対象です。】
施設内リーダー職員研修（看護実務者研修） 3日間×年2回
対象者：介護施設等(特別養護老人ホームおよび介護老人保険施設)に従事する看護職員
| 看護実務者研修(Aコース) | 看護実務者研修(Bコース) | |
| 開催日 | 2019年 11月11日(月)・12日(火)・28日(木) |
2019年 12月5日(木)・6日(金)・20日(金) |
|---|---|---|
| 定員 | 各60名 | |
| 会場 | 東京都福祉保健財団 | |
高齢者権利擁護支援センター tel: 03-3344-8628 fax: 03-3344-8593