※新型コロナウイルス感染拡大によりやむを得ず中止または日程の変更をする場合があります。また、各研修の定員についても縮小して実施する場合があります。なお、「調整中」ならびに「予定」の研修については、変更の可能性がございますので、下記の各研修ご案内にて、最新情報をご確認ください。

社会福祉士等による専門相談窓口を設置し、高齢者虐待に係る困難事例対応や、権利擁護業務の体制整備・啓発活動に関することなど、高齢者虐待防止・権利擁護対応に関する区市町村職員及び地域包括支援センター等職員の相談に応じています。また必要に応じて、弁護士による相談も実施しています。 　※一般都民からの相談は応じかねます。

区市町村等において高齢者虐待防止を担当する職員等を対象に、高齢者虐待等事例に対して適切かつ迅速に対応するために必要な知識及び技術を習得するための研修を実施します。 また、権利擁護支援に係る実践力及び対応力向上を図るため、高齢者の権利擁護及び虐待防止・対応に係る横断的課題への対応方法を学ぶ研修も実施しています。

【以下の研修は、東京都内区市町村職員と地域包括支援センター職員等が対象です。】
※なお、研修日程及び会場については、変更の可能性もございますので、予めご了承ください

対象者：区市町村職員及び地域包括支援センター職員等(1日目のみ関連部署及び専門関係機関一部含む)

	基礎研修（第1回）	基礎研修（第2回）
開催日	令和2年7月1日(水)・9日(木)・10日(金)	令和2年9月24日(木)・29日(火)・30日(水)
定員	1日目300名、2日目及び3日目100名	1日目300名、2日目及び3日目100名
会場 ※変更しました	1日目：あいおいニッセイ同和損保新宿ビル 2日目及び3日目：東京都社会福祉保健医療研修センター	1日目：あいおいニッセイ同和損保新宿ビル 2日目及び3日目：東京都社会福祉保健医療研修センター

　※各回同じ内容で実施します。

• (参考)第1回 募集要項（PDF:190KB） 申込期間は終了しました。

対象者：区市町村職員及び地域包括支援センター職員等

	応用研修Ａ	応用研修Ｂ
開催日	令和2年10月27日（火）・28日（水）	令和3年2月予定
定員	60名	100名
会場	東京都福祉保健財団	東京都福祉保健財団

※応用研修ＡとＢは、別カリキュラムでの実施となります。応用研修Ａは、基礎研修３日間受講修了者が対象です。
　応用研修Ｂは、基礎研修1日目受講修了程度の基礎的知識のある方が対象です。

高齢者虐待に限らず、地域包括ケア推進における高齢者の権利擁護および虐待防止・対応に係る横断的課題への対応方法を学ぶことで、区市町村・地域包括支援センター職員の権利擁護実践力の向上及び対応における応用力向上を目的に実施します。

対象者：区市町村職員及び地域包括支援センター職員等

	第1回 （セルフ・ネグレクト）	第2回 （家族システム）	第3回 （意思決定支援）
開催日	令和2年7月31日（金）	令和2年10月8日（木）	令和3年1月18日（月）
定員	各回200名
会場	あいおいニッセイ同和損保新宿ビル

※テーマについて
各回異なるテーマ設定で実施を予定しています。変更する場合もあります。

• (参考)第1回 募集要項（PDF:235KB） 申込期間は終了しました。

対象者：区市町村職員 (高齢者福祉担当所管課及び介護サービス事業所指導担当所管課）

開催日	令和2年9月9日（水）・10日（木）
定員	100名
会場	東京都福祉保健財団

介護サービス事業所（施設サービス及び居宅サービス）の管理者（施設長）等を対象に、高齢者虐待を早期発見し、かつ従事者による高齢者虐待を防止するために、介護サービス事業の管理者（施設長等）として果たすべき役割についての具体的な知識を習得するための研修を実施します。

【以下の研修は、東京都内の介護サービス事業所が対象です。】

対象者：介護サービス事業所の管理者等
（委託地域包括支援センター職員は対象外です）

対象事業所	居宅系・第1回	居宅系・第2回	施設居住系
開催日	令和2年8月27日（木）	令和2年12月14日（月）	令和2年11月16日（月）
定員	1,200名	1,200名	600名
会場	ティアラこうとう	ルネこだいら	ルネこだいら

※居宅系第1回・第２回は同じ内容で実施します。

• (参考)募集要項（居宅系）（PDF:666KB） ＊申込期間は終了しました

　 　

対象者：有料老人ホーム(介護付及び住宅型)管理者及びサービス付き高齢者向け住宅運営管理者及び従事職員

	第1回	第2回
開催日	令和2年8月21日(金)	令和3年1月27日(水)
定員	各回 300名
会場	東京都社会福祉保健医療研修センター	あいおいニッセイ同和損保新宿ビル

　※各回同じ内容で実施します。

• (参考)募集要項（PDF:531KB） ＊申込期間は終了しました

介護施設等において、実際に権利擁護の取り組みを担当する看護職員（看護主任等）を対象に、医療的な観点から身体拘束廃止の取り組みを行うために実践的な知識・技術を習得させるための研修を実施します。

【以下の研修は、東京都内の介護施設等に従事する看護職員が対象です。】

対象者：介護施設等(特別養護老人ホームおよび介護老人保険施設)に従事する看護職員

	Aコース	Bコース
開催日	令和2年11月のうち3日間を予定	令和2年12月のうち3日間を予定
定員	各60名
会場	東京都福祉保健財団

※各コース同じ内容で実施します。