お知らせ

1 従事者認定・事業者登録申請におけるはんこレス化について

令和4年度から認定特定行為業務従事者の認定及び登録特定行為事業者の登録申請において、原則個人印又は法人印の押印は不要となりました
 令和4年4月1日より押印欄を廃止した新様式を本ホームページに掲載しましたので、ダウンロードして御使用ください。
※旧様式により押印付で申請されても手続に支障はありません。
※一部、医師からの指示書利用者様との誓約書等書面については、押印を継続します。

住民票について

・認定申請、変更届等で提出される住民票は、個人情報保護により「マイナンバー」の入った住民票は受付できません。マイナンバーの入った住民票を提出された場合は、再度、マイナンバーなしの住民票を提出してください。
住民票は3か月以内に区市町村で交付を受けたものを提出してください。(コピー不可)
※3か月以内:交付日が財団で実際に申請書類を収受した日から遡り3か月以内のもの

従事者認定について

 平成24年度以降、特定の者対象の研修、不特定多数の者対象の研修を修了した方が、たんの吸引等を実施する場合は、「認定特定行為業務従事者」の認定申請が必要になります。
(平成23年度末までに、一定の要件の下でたんの吸引等を行っていた方については、制度施行時に申請に基づいて、「認定特定行為業務従事者認定証(経過措置)」を発行しています。)
 当財団では、東京都内に住民票がある方の従事者認定申請等を受け付けます。

 不特定多数の者対象研修(第1号及び第2号研修)修了者に関する手続きはこちら
 特定の者対象研修(第3号研修)修了者に関する手続きはこちら
 経過措置対象者に関する手続きはこちら
 申請用宛先票はこちら
 申請のスケジュールを知りたい方はこちら

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事業者登録について

 たんの吸引等を業として行うためには、従事者が所属する事業所が、事業所ごとに一定の要件を満たしている旨の登録申請を行い、「登録特定行為事業者」となることが必要です。
 当財団では、東京都内に所在する介護保険法のみの指定を受けている事業所及び高齢者関係のサービスのみを実施している事業所の事業者登録申請等を受け付けます。 
 なお、介護保険法と障害者総合支援法の両方の指定を受けている事業所及び障害者総合支援法のみの指定を受けている事業所の登録特定行為事業者の登録については東京都福祉保健局 障害者施策推進部 地域生活支援課 在宅支援担当に申請して下さい。
【申請先】
○障害者総合支援法:東京都福祉保健局 障害者施策推進部 地域生活支援課 在宅支援担当
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/shougai/jigyo/tankyuin/index.html
 事業者の新規登録に関する手続きはこちら
 事業者の変更登録に関する手続きはこちら
 事業者の登録更新に関する手続きはこちら
 事業者の登録辞退に関する手続きはこちら
 申請用宛先票はこちら
  申請のスケジュールを知りたい方はこちら

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● 認定証・登録通知書の交付スケジュール

 原則として、毎月の締日までに不備がない申請書類を受理した場合、翌月中旬頃に交付します。締日までに提出された場合であっても、申請書類に不備があった際は、認定証の交付が翌々月の中旬以降になります。また、 当月分の受付対象は消印日ではなく、締日までに財団に届いて収受された書類になります。

【令和4年度の締日】

456789101112123
締日20日20日20日20日19日20日20日18日20日20日20日20日

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1.従事者の手続について

1-1 不特定の者対象研修修了者に関する手続き

1 新規申請
  不特定多数の者対象の研修を修了し、たんの吸引等を実施する方(東京都に住民票がある方に限る。)は、「認定特定行為業務従事者認定証」の交付を申請してください。ただし、過去に第一号又は第二号研修修了者対象の認定証の交付を受けた方は除きます。 

  1. 事業所とりまとめ票(認定特定行為業務従事者認定証)(不特定多数の者対象) NEW
  2. 提出書類一覧(不特定多数の者対象) NEW
  3. 様式第1号 認定特定行為業務従事者認定証交付申請書(不特定多数の者対象) NEW
  4. 様式第3号 社会福祉士及び介護福祉士法附則第4条第3項の各号の規定に該当しない旨の誓約書 NEW
  5. 申請用宛先票(「3.宛先票」と同一のものです)

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2 変更申請
  認定証に特定行為を追加する場合又は氏名・住所の変更があった場合は、変更申請を行ってください。

  1. 事業所とりまとめ票(認定特定行為業務従事者認定証)(不特定多数の者対象) NEW
  2. 提出書類一覧(変更届出 研修修了者) NEW
  3. 様式第6号 認定特定行為業務従事者認定証変更届出書 NEW
  4. 申請用宛先票(「3.宛先票」と同一のものです)

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3 再交付申請
  従事者認定証を紛失又は汚損した場合は、再交付申請を行ってください。

  1. 事業所とりまとめ票(認定特定行為業務従事者認定証)(不特定多数の者対象) NEW
  2. 提出書類一覧(再交付申請) NEW
  3. 様式第7号 認定特定行為業務従事者認定証再交付申請書 NEW
  4. 申請用宛先票(「3.宛先票」と同一のものです)

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1-2 特定の者対象研修修了者に関する手続き

1 新規申請
  特定の者対象の研修を修了し、初めての利用者との組合せでたんの吸引等を実施する方(東京都に住民票がある方に限る。)は、「認定特定行為業務従事者認定証」の交付を申請してください。

  1. 事業所とりまとめ票(認定特定行為業務従事者認定証)(特定の者対象) NEW
  2. 提出書類一覧(特定の者対象) NEW
  3. 様式第1-2号 認定特定行為業務従事者認定証交付申請書(特定の者対象) NEW
  4. 様式第3号 社会福祉士及び介護福祉士法附則第4条第3項の各号の規定に該当しない旨の誓約書 NEW
  5. 申請用宛先票(「3.宛先票」と同一のものです)

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2 変更申請
  認定証に特定行為を追加する場合又は氏名・住所の変更があった場合は、変更申請を行ってください。

  1. 事業所とりまとめ票(認定特定行為業務従事者認定証)(特定の者対象) NEW
  2. 提出書類一覧(変更届出 研修修了者) NEW
  3. 様式第6号 認定特定行為業務従事者認定証変更届出書 NEW
  4. 申請用宛先票(「3.宛先票」と同一のものです)

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3 再交付申請
  認定証を紛失又は汚損した場合は、再交付申請を行ってください。

  1. 事業所とりまとめ票(認定特定行為業務従事者認定証)(特定の者対象) NEW
  2. 提出書類一覧(再交付申請) NEW
  3. 様式第7号 認定特定行為業務従事者認定証再交付申請書 NEW
  4. 申請用宛先票(「3.宛先票」と同一のものです)

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1-3 経過措置対象者に関する手続き

1 変更申請
  氏名の変更があった場合は、変更申請を行ってください。(経過措置対象者の方は、住所変更の手続きは不用です。)

  1. 提出書類一覧(変更届出 経過措置) NEW
  2. 様式第6号 認定特定行為業務従事者認定証(経過措置)変更届出書 NEW
  3. 申請用宛先票(「3.宛先票」と同一のものです) 

2 再交付申請
  認定証を紛失又は汚損した場合は、再交付申請を行ってください。

  1. 提出書類一覧(再交付申請) NEW
  2. 様式第7号 認定特定行為業務従事者認定証(経過措置)再交付申請書 NEW
  3. 申請用宛先票(「3.宛先票」と同一のものです)

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2.事業者の手続について

1 新規登録
  都内でたんの吸引等を業として行う事業者は、事業所ごとに「登録特定行為事業者」の登録申請を行ってください。(介護保険法と障害者総合支援法の両方の指定を受けている事業所及び障害者総合支援法のみの指定を受けている事業所を除く。)

  1. 提出書類一覧(事業者)NEW
  2. 第1号様式 登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)登録申請書 NEW
  3. 第1号様式-1 介護福祉士・認定特定行為業務従事者 名簿
  4. 第1号様式-2 社会福祉士及び介護福祉士法第48条の4各号の規定に該当しない旨の誓約書 NEW
  5. 第1号様式-3 登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)登録適合書類
            (登録適合書類の添付書類については、参考様式を御参照ください。)
  6. 登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)の登録適合書類について
  7. 参考様式1 医師の指示書
  8. 参考様式2-1 連絡体制・連携体制表(在宅)
  9. 参考様式2-2 連絡体制・連携体制表(施設)
  10. 参考様式3-1 業務方法書(在宅)
  11. 参考様式3-2 業務方法書(施設)
  12. 参考様式4 喀痰吸引等業務(特定行為業務)計画書
  13. 参考様式5 喀痰吸引等業務(特定行為業務)実施状況報告書
  14. 参考様式6 喀痰吸引等業務(特定行為業務)の提供に係る同意書
  15. 参考様式 備品等一覧表
  16. 申請用宛先票(「3.宛先票」と同一のものです)

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2 変更登録
  登録特定行為事業者が、登録を受けた内容を変更した場合は、変更登録を行ってください。

  1. 第4号 様式登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)変更登録届出書 NEW
  2. 第1号様式-1 介護福祉士・認定特定行為業務従事者 名簿
  3. 申請用宛先票(「3.宛先票」と同一のものです)

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3 登録更新
  登録特定行為事業者が、実施するたんの吸引等の行為を追加する場合は、登録更新申請を行ってください。

  1. 第5号様式 登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)登録更新申請書 NEW
  2. 第1号様式-1 介護福祉士・認定特定行為業務従事者 名簿
  3. 第1号様式-3 登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)登録適合書類
  4. 登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)の登録適合書類について
  5. 参考様式1 医師の指示書
  6. 参考様式2-1 連絡体制・連携体制表(在宅)
  7. 参考様式2-2 連絡体制・連携体制表(施設)
  8. 参考様式3-1 業務方法書(在宅)
  9. 参考様式3-2 業務方法書(施設)
  10. 参考様式4 喀痰吸引等業務(特定行為業務)計画書
  11. 参考様式5 喀痰吸引等業務(特定行為業務)実施状況報告書
  12. 参考様式6 喀痰吸引等業務(特定行為業務)の提供に係る同意書
  13. 参考様式 備品等一覧表
  14. 申請用宛先票(「3.宛先票」と同一のものです)

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4 登録辞退
  登録特定行為事業者が、たんの吸引等の行為を行う必要がなくなったときは、登録を辞退する日の一月前までに、登録辞退の届出を行ってください。

  1. 第6号様式 登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)登録辞退届出申請書 NEW
  2. 申請用宛先票(「3.宛先票」と同一のものです)

3.宛先票

 従事者認定及び事業者登録の申請書類の送付時に使用してください。

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このページに関するお問い合わせ先

公益財団法人東京都福祉保健財団 人材養成部 福祉人材養成室(たん吸引担当)
tel: 03-3344-8629 fax: 03-3344-8593