従事者認定について

平成24年度以降、特定の者対象の研修、不特定多数の者対象の研修を修了した方が、たんの吸引等を実施する場合は、「認定特定行為業務従事者」の認定申請が必要になります。
(平成23年度末までに、一定の要件の下でたんの吸引等を行っていた方については、制度施行時に申請に基づいて、「認定特定行為業務従事者認定証(経過措置)」を発行しています。)
当財団では、東京都内に住民票がある方の従事者認定申請等を受け付けます。

事業者登録について

たんの吸引等を業として行うためには、従事者が所属する事業所が、事業所ごとに一定の要件を満たしている旨の登録申請を行い、「登録特定行為事業者」となることが必要です。
当財団では、東京都内に所在する介護保険法のみの指定を受けている事業所及び高齢者関係のサービスのみを実施している事業所の事業者登録申請等を受け付けます。

申込用宛先票(従事者認定及び事業者登録の申請書類の送付時に使用してください)

※介護保険法と障害者総合支援法の両方の指定を受けている事業所及び障害者総合支援法のみの指定を受けている事業所の登録特定行為事業者の登録については東京都福祉保健局 障害者施策推進部 地域生活支援課 在宅支援担当に申請して下さい。
【申請先】
○障害者総合支援法:東京都福祉保健局 障害者施策推進部 地域生活支援課 在宅支援担当
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/shougai/jigyo/tankyuin/index.html

1.従事者の手続について

【重要】住民票について
  •  財団で実際に申請書類を収受した日から遡り3か月以内に区市町村で交付を受けた、申請者本人のみ記載のもの※コピー不可
  •  認定申請・変更届等で提出される住民票は、個人情報保護により「マイナンバー」の入った住民票は受付できません。記載があった場合、住民票はお返しし、再度提出いただきます。

(1)従事者認定証の交付申請について(研修を受講した方)

特定の者対象の研修、不特定多数の者対象の研修を修了し、たんの吸引等を実施する方は、「認定特定行為業務従事者認定証」の交付を申請してください。

(2)従事者認定証の交付スケジュールについて

原則として毎月20日までに不備がない申請書類を受理した場合、翌月中旬頃に交付します。
※20日までに提出された場合であっても申請書類に不備があった際は認定証の交付 が翌々月の中旬以降となりますので、ご注意ください。

(3)従事者の認定変更等について(経過措置対象者の方)

「氏名」について変更があった場合は遅滞なく届出をしてください。

(4)従事者の認定変更について(研修を受講した方)

「氏名」・「住所」・「認定を受けた特定行為」について変更があった場合は遅滞なく届出をしてください。

(5)従事者認定証の再交付申請について

従事者認定証を紛失または汚損した場合は、再交付申請書を提出して下さい。
なお、「経過措置対象者の方」と「研修を受講した方」では様式が異なりますのでご注意ください。

2.事業者の手続について

(1)事業者の登録について

たんの吸引等を業として行う事業者は、事業所ごとに「登録特定行為事業者」の登録申請を行ってください。

(2)事業者の変更登録届出について

登録を受けた内容について変更があった場合は遅滞なく届出をしてください。

(3)事業者の登録更新(実施行為の追加)について

既に登録を受けた登録特定行為事業者が実施するたんの吸引等の行為を追加する場合は、登録更新申請を行ってください。

(4)事業者の登録辞退について

登録特定行為事業者がたんの吸引等の行為を行う必要がなくなったときは、登録を辞退する日の一月前までに、届出を行ってください。