お知らせ

令和5年1月からの変更点について 

令和5年1月より、認定証・登録通知書の交付スケジュール、申請書類等が下記のとおり変更となりました。従来の半分の期間での交付に伴う事務の効率化のため、ご了承のほどよろしくお願いいたします。

  1. 締め日は15日と末日の月2回、発送も月2回
  2. 受理から発送まで最短15日間に短縮
  3. 従事者認定証の交付申請様式の一部見直し
  4. 従事者認定新規申請の際は6か月以内の住民票を毎回提出 (添付省略不可)
  5. 返信用封筒はレターパックライトに統一 

【令和年度の締日】

456789101112123
締日14,2815,3115,3014,3115,3115,2913,3115,3015,2815,3115,2915,29

従事者認定について

 平成24年度以降、特定の者対象の研修、不特定多数の者対象の研修を修了した方が、たんの吸引等を実施する場合は、「認定特定行為業務従事者」の認定申請が必要になります。
(平成23年度末までに、一定の要件の下でたんの吸引等を行っていた方については、制度施行時に申請に基づいて、「認定特定行為業務従事者認定証(経過措置)」を発行しています。)
 当財団では、東京都内に住民票がある方の従事者認定申請等を受け付けます。

 ● 不特定多数の者対象研修(第1号及び第2号研修)修了者に関する手続きはこちら
 ● 特定の者対象研修(第3号研修)修了者に関する手続きはこちら
  経過措置対象者に関する手続きはこちら
 ● 宛先票は各書式にあります。

事業者登録について

 たんの吸引等を業として行うためには、従事者が所属する事業所が、事業所ごとに一定の要件を満たしている旨の登録申請を行い、「登録特定行為事業者」となることが必要です。

 当財団では、東京都内に所在する介護保険法のみの指定を受けている事業所及び高齢者関係のサービスのみを実施している事業所の事業者登録申請等を受け付けます。

 なお、介護保険法と障害者総合支援法の両方の指定を受けている事業所及び障害者総合支援法のみの指定を受けている事業所の登録特定行為事業者の登録については、東京都福祉局障害者施策推進部地域生活支援課在宅支援担当に申請してください。

事業者登録についての申請先

介護保険法のみの指定を受けている事業所→当財団

 ● 事業者登録に関する各種手続きはこちら

介護保険法と障害者総合支援法の両方の指定を受けている事業所→東京都福祉局

障害者総合支援法のみの指定を受けている事業所→東京都福祉局

②と③の事業所については下記リンク(東京都福祉局)をご確認いただき、東京都福祉局障害者施策推進部地域生活支援課在宅支援担当に申請してください。

https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/shougai/jigyo/tankyuin/jigyoshatouroku.html

1.従事者の手続について

1-1 不特定の者対象研修修了者に関する手続き

1 新規申請
  不特定多数の者対象の研修を修了し、たんの吸引等を実施する方(東京都に住民票がある方に限る。)は、「認定特定行為業務従事者認定証」の交付を申請してください。ただし、過去に第一号又は第二号研修修了者対象の認定証の交付を受けた方は除きます。 

書  類  名(1~5は必須)  様  式    記 入 例
1申請者とりまとめ票(認定特定行為業務従事者認定証交付申請)申請者とりまとめ票申請者とりまとめ票 (記入例)
2提出書類一覧(認定特定行為業務従事者認定証交付申請)提出書類一覧(不特定)提出書類一覧 (不特定)(記入例)
3様式第1号 認定特定行為業務従事者認定証交付申請 (第一号、二号研修修了者)様式第1号申請書(不特定)様式第1号 申請書 (不特定)(記入例)
4様式第3号 社会福祉士及び介護福祉士法附則第4条第3項の各号の規定に該当しない旨の誓約書様式第3号(誓約書)様式第3号(誓約書)(記入例)
5申請用宛名票宛先票宛先票

2 変更申請
  認定証に特定行為を追加する場合又は氏名・住所の変更があった場合は、変更申請を行ってください。

  書 類 名(1~4は必須)    様   式    記 入 例
1申請者とりまとめ票(認定特定行為業務従事者認定証交付申請)申請者とりまとめ票申請者とりまとめ票    (記入例)
2提出書類一覧(認定特定行為業務従事者認定証変更届出)研修修了者提出書類一覧(変更届出)研修修了者提出書類一覧(変更届出)   記入例
3様式第6号 認定特定行為業務従事者認定証変更届出書様式第6号(変更届出書)様式第6号変更届出書 (記入例)
4申請用宛名票宛先票宛先票

3 再交付申請
  従事者認定証を紛失又は汚損した場合は、再交付申請を行ってください。

書  類  名(1~4は必須)   様   式   記 入 例
1申請者とりまとめ票(認定特定行為業務従事者認定証交付申請)申請者とりまとめ票申請者とりまとめ票   (記入例)
2提出書類一覧(認定特定行為業務従事者認定証再交付申請)研修修了者提出書類一覧(再交付申請)研修修了者提出書類一覧(再交付申請)記入例
3様式第7号 認定特定行為業務従事者認定証再交付申請書様式第7号(再交付申請)様式第7号(再交付申請書)記入例
4申請用宛名票宛先票宛先票

1-2 特定の者対象研修修了者に関する手続き

1 新規申請
  特定の者対象の研修を修了し、初めての利用者との組合せでたんの吸引等を実施する方(東京都に住民票がある方に限る。)は、「認定特定行為業務従事者認定証」の交付を申請してください。

    書  類  名(1~5は必須)   様   式   記 入 例
1申請者とりまとめ票(認定特定行為業務従事者認定証交付申請)申請者とりまとめ票申請者とりまとめ票  (記入例)
2提出書類一覧(認定特定行為業務従事者認定証交付申請)提出書類一覧(特定)提出書類一覧(特定) (記入例)
3様式第1-2号 認定特定行為業務従事者認定証交付申請 (第三号研修修了者)様式第1-2申請書  (特定)様式第1-2申請書(特定)(記入例)
4様式第3号 社会福祉士及び介護福祉士法附則第4条第3項の各号の規定に該当しない旨の誓約書様式第3号(誓約書)様式第3号(誓約書)(記入例)
5申請用宛名票宛先票宛先票

2 変更申請
  認定証に特定行為を追加する場合又は氏名・住所の変更があった場合は、変更申請を行ってください。

  書  類  名(1~4は必須)   様   式   記 入 例
1申請者とりまとめ票(認定特定行為業務従事者認定証交付申請)申請者とりまとめ票申請者とりまとめ票   (記入例)
2提出書類一覧(認定特定行為業務従事者認定証変更届出)研修修了者提出書類一覧(変更届出)研修修了者提出書類一覧(変更届出)(記入例)
3様式第6号 認定特定行為業務従事者認定証変更届出書様式第6号(変更届出書)様式第6号変更届出書(記入例)
4申請用宛名票宛先票宛先票

3 再交付申請
  認定証を紛失又は汚損した場合は、再交付申請を行ってください。

  書  類  名(1~4は必須)    様   式   記 入 例
1申請者とりまとめ票(認定特定行為業務従事者認定証交付申請)申請者とりまとめ票申請者とりまとめ票   (記入例)
2提出書類一覧(認定特定行為業務従事者認定証再交付申請)研修修了者提出書類一覧(再交付申請)研修修了者提出書類一覧(再交付申請)記入例
3様式第7号 認定特定行為業務従事者認定証再交付申請書様式第7号(再交付申請)様式第7号(再交付申請書)記入例
4申請用宛名票宛先票宛先票

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1-3 経過措置対象者に関する手続き

1 変更申請
  氏名の変更があった場合は、変更申請を行ってください。(経過措置対象者の方は、住所変更の手続きは不用です。)

よくある質問(経過措置)

  書  類  名(1~3は必須)    様  式   記 入 例  
1提出書類一覧(認定特定行為業務従事者認定証変更届出)経過措置提出書類一覧(変更届出) 経過措置提出書類一覧(経過措置)(記入例)
2様式第6号 認定特定行為業務従事者認定証変更届出書(経過措置)第6号様式(変更届出)経過措置第6号変更届出書  (記入例)
3申請用宛名票宛先票宛先票

2 再交付申請
  認定証を紛失又は汚損した場合は、再交付申請を行ってください。

  書  類  名(1~3は必須)   様   式    記 入 例  
1提出書類一覧(認定特定行為業務従事者認定証再交付申請)経過措置提出書類一覧(再交付申請)経過措置提出書類一覧(再交付申請)経過措置(記入例)
2様式第7号 認定特定行為業務従事者認定証再交付申請書(経過措置)第7号様式(再交付申請)経過措置様式7号再交付申請書(記入例)
3申請用宛名票宛先票宛先票

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2.事業者の手続について

1 新規登録
  都内でたんの吸引等を業として行う事業者は、事業所ごとに「登録特定行為事業者」の登録申請を行ってください。介護保険法と障害者総合支援法の両方の指定を受けている事業所及び障害者総合支援法のみの指定を受けている事業所は東京都福祉局まで申請ください。

   書  類  名(1~16は必須)    様  式  記 入 例
1提出書類一覧(事業者)提出書類一覧(新規)提出書類一覧(新規)(記入例)
2第1号様式 登録喀痰吸引等事業者登録申請書第1号様式(登録申請書)第1号様式(登録申請書)(記入例)
3第1号様式-1 介護福祉士・認定特定行為業務従事者名簿第1号様式-1 (登録名簿)第1号様式-1 (登録名簿)(記入例)
4第1号様式-2 社会福祉士及び介護福祉士法附則第48条 第4項の規定に該当しない旨の誓約書第1号様式-2(誓約書)第1号様式-2(誓約書)(記入例)
5第1号様式-3 登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)登録適合書類 ※参考様式を参照ください第1号様式-3(登録適合書類)第1号様式-3(登録適合書類)(記入例)
6登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)の登録適合書類について登録適合書類について登録適合書類について
7参考様式1 医師の指示書参考様式1 (医師の指示書)参考様式1 (医師の指示書)(記入例)
8参考様式2-1 連絡体制・連携体制表(在宅)参考様式2-1 (連絡体制・連携体制表)在宅参考様式2-1 (連絡体制・連携体制表)在宅(記入例)
9参考様式2-2 連絡体制・連携体制表(施設)参考様式2-2 (連絡体制・連携体制表)施設参考様式2-2 (連絡体制・連携体制表)施設(記入例)
10参考様式3-1 業務方法書(在宅)参考様式3-1 (業務方法書)在宅参考様式3-1 (業務方法書)在宅(記入例)
11参考様式3-2 業務方法書(施設)参考様式3-2 (業務方法書)施設参考様式3-2 (業務方法書)施設(記入例)
12参考様式4 喀痰吸引等業務(特定行為業務) 計画書参考様式4(喀痰吸引等業務計画書)参考様式4(喀痰吸引等業務計画書)(記入例)
13参考様式5 喀痰吸引等業務(特定行為業務)      実施状況報告書参考様式5(実施状況報告書)参考様式5(実施状況報告書)(記入例)
14参考様式6 喀痰吸引等業務(特定行為業務) の提供に係る同意書参考様式6(喀痰吸引等業務の提供同意書)参考様式6(喀痰吸引等業務の提供同意書)(記入例)
15参考様式 備品等一覧表参考様式備品等一覧表参考様式備品等一覧表(記入例)
16申請用宛名票宛先票宛先票

2 変更登録
  登録特定行為事業者が、登録を受けた内容を変更した場合は、変更登録を行ってください。

  書  類  名(1~3は必須)  様  式   記 入 例   
1第4号様式 登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業 者)変更登録届出書 第4号様式(変更登録)第4号様式 変更届出書(記入例)
2第1号様式-1 介護福祉士・認定特定行為業務従事者名簿第1号様式-1 (登録名簿)第1号様式-1 (登録名簿)(記入例)
3申請用宛名票宛先票宛先票

3 登録更新
  登録特定行為事業者が、実施するたんの吸引等の行為を追加する場合は、登録更新申請を行ってください。

 書  類  名(1~14は必須)    様  式   記 入 例  
1第5号様式 登録喀痰吸引等事業者   (登録特定行為事業者)登録更新申請書第5号様式(登録更新)第5号様式更新申請書(記入例)
2第1号様式-1 介護福祉士・認定特定行為業務従事者名簿第1号様式-1 (登録名簿)第1号様式-1 (登録名簿)(記入例)
3第1号様式-3 登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)登録適合書類 第1号様式-3(登録適合書類)第1号様式-3(登録適合書類)(記入例)
4登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)の登録適合書類について登録適合書類について登録適合書類について
5参考様式1 医師の指示書参考様式1 (医師の指示書)参考様式1 (医師の指示書)(記入例)
6参考様式2-1 連絡体制・連携体制表(在宅)参考様式2-1 (連絡体制・連携体制表)在宅参考様式2-1 (連絡体制・連携体制表)在宅(記入例)
7参考様式2-2 連絡体制・連携体制表(施設)参考様式2-2 (連絡体制・連携体制表)施設参考様式2-2 (連絡体制・連携体制表)施設(記入例)
8参考様式3-1 業務方法書(在宅)参考様式3-1 (業務方法書)在宅参考様式3-1 (業務方法書)在宅(記入例)
9参考様式3-2 業務方法書(施設)参考様式3-2 (業務方法書)施設参考様式3-2 (業務方法書)施設(記入例)
10参考様式4 喀痰吸引等業務(特定行為業務)計画書参考様式4(喀痰吸引等業務計画書)参考様式4(喀痰吸引等業務計画書)(記入例)
11参考様式5 喀痰吸引等業務(特定行為業務)実施状況報告書参考様式5(実施状況報告書)参考様式5(実施状況報告書)(記入例)
12参考様式6 喀痰吸引等業務(特定行為業務)の提供に係る同意書参考様式6(喀痰吸引等業務の提供同意書)参考様式6(喀痰吸引等業務の提供同意書)(記入例)
13参考様式 備品等一覧表参考様式備品等一覧表参考様式備品等一覧表(記入例)
14申請用宛名票宛先票宛先票

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4 登録辞退
  登録特定行為事業者が、たんの吸引等の行為を行う必要がなくなったときは、登録を辞退する日の一月前までに、登録辞退の届出を行ってください。

    書  類   名(1~2は必須)  様  式  記 入 例
1第6号様式 登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)登録辞退届出申請書第6号様式(登録辞退)第6号辞退届出書(記入例)
2申請用宛名票宛先票宛先票
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このページに関するお問い合わせ先

公益財団法人東京都福祉保健財団 人材養成部 福祉人材養成室(たん吸引担当)
tel: 03-3344-8629 fax: 03-3344-8593