従事者認定・事業者登録等｜公益財団法人東京都福祉保健財団

お知らせ

令和６年３月１８日からの変更点について

令和6年3月18日より、従事者認定と事業者登録手続きが「電子申請」に変更となりました。（当面の間は、紙申請も従来どおり受け付けます。）

１．電子申請は、24時間受付が可能です。
　　※東京都福祉保健財団の締日は、従来どおり月2回（原則15日と末日）です。
２．申請内容の不備等は、システム上で簡単に修正・差替えが可能です。
３．電子申請では、申請時の返信用レターパックライトの提出は不要です。
４．電子申請では、システム上で申請の処理状況を確認できます。
５．認定時や登録時は、メールで処理状況をお知らせします。
６．当面、現在の紙申請も受け付けます。(返信用レターパックライトは必要です)

　レターパックライト（現在:370円）は、令和6年10月1日から430円になります。
　そのため、9月14日以降に財団へ到着する申請には430円のものをご使用ください。
　(誤って370円のレターパックを同封された場合、差替えの依頼を行います
　上記負担やお手間を避けるためにも、ぜひ電子申請をご検討ください。
　料金改定やレターパックの交換方法等についての詳細は、こちらをご参照ください。

【締日について】

年月	R6/4	R6/5	R6/6	R6/7	R6/8	R6/9	R6/ 10	R6/ 11	R6/ 12	R7/1	R7/2	R7/3
締日	15 30	15 31	14 28	12 31	15 30	13 30	15 31	15 29	13 27	15 31	14 28	14 31

※締日前の申請であっても、誤りがあり修正が発生した場合、次の締日分の申請となることがございます。
　あらかじめご了承ください。

電子申請のご案内

以下の書類をよくお読みいただいた上で、申請を進めてください

・申請の手引き【電子申請版】
・電子申請操作マニュアル
・よくある質問【電子申請版】事業者登録
 ・よくある質問【電子申請版】従事者認定

　介護職員等が喀痰吸引等を行う場合は、介護職員等が都道府県から認定特定行為業務従事者認定証の交付を受けることと、事業所ごとに登録特定行為事業者として都道府県に登録する必要があり、東京都では「東京都たんの吸引等従事者認定・事業者登録申請システム」（以下「本システム」という。）による電子申請を受け付けています。
　本システムを利用される場合は、「東京都たんの吸引等従事者認定・事業者登録申請システム利用規約」に同意いただくことが必要です。ご利用になる前に、必ず本規約を十分にお読みください。
　※本システムにアクセスし、利用した時点で、本規約に同意されたものといたします。

　　　※本システムの対象は東京都内に住民票がある方及び、都内に所在する事業所になります。

★既にユーザ登録済の方で、ログイン名を失念したため利用できない場合は、こちらからご連絡ください。（ログイン名失念連絡）
https://tokyo-tankyu-touroku.chobiit.me/public/p_add_record.html?appId=277

◎電子申請入力例等もご参照ください。

※従事者認定時申請時、№12の誓約書を申請画面最下部へ添付してください。　
※事業者登録申請はこちらから書類をダウンロードしてください。
　介護福祉士・認定特定行為業務従事者名簿（第1号様式-1）はPDF化せず、Excelのまま添付してください。

№	入　　　力　　　内　　　容	入　力　例
1	ユーザ基本情報の入力	入力①.pdf
2	ユーザ基本情報の変更入力	入力②.pdf
3	従事者認定新規入力（第1号、第2号：不特定）	入力③.pdf
4	従事者認定新規入力（第3号：特定）	入力④.pdf
5	従事者認定変更入力（不特定、特定：共通）	入力⑤.pdf
6	従事者認定再交付入力（不特定、特定：共通）	入力⑥.pdf
7	従事者認定（経過措置）変更入力	入力⑦.pdf
8	従事者認定（経過措置）再発行入力	入力⑧.pdf
9	事業者登録新規入力	入力⑨.pdf
10	事業者登録変更入力	入力⑩.pdf
11	事業者登録更新入力	入力⑪.pdf
12	社会福祉士及び介護福祉士法附則第4条第3項の各号の規定に該当しない旨の誓約書	様式第3号（誓約書）誓約書（記入例）
13	※参考資料（和暦、西暦対比表）	和暦西暦2024.pdf

以下の記載は従来の紙申請のご案内になります

【申請の手引】紙申請版

よくある質問（紙申請版・従事者認定）

よくある質問（紙申請版・経過措置）

よくある質問（紙申請版・事業者）

従事者認定について

　平成24年度以降、特定の者対象の研修、不特定多数の者対象の研修を修了した方が、たんの吸引等を実施する場合は、「認定特定行為業務従事者」の認定申請が必要になります。
（平成23年度末までに、一定の要件の下でたんの吸引等を行っていた方については、制度施行時に申請に基づいて、「認定特定行為業務従事者認定証（経過措置）」を発行しています。）
　当財団では、東京都内に住民票がある方の従事者認定申請等を受け付けます。

　● 不特定多数の者対象研修（第１号及び第２号研修）修了者に関する手続きはこちら
　 ● 特定の者対象研修（第３号研修）修了者に関する手続きはこちら
　 ● 経過措置対象者に関する手続きはこちら
　● 宛先票は各書式にあります。

事業者登録について

　たんの吸引等を業として行うためには、従事者が所属する事業所が、事業所ごとに一定の要件を満たしている旨の登録申請を行い、「登録特定行為事業者」となることが必要です。

　当財団では、東京都内に所在する介護保険法のみの指定を受けている事業所及び高齢者関係のサービスのみを実施している事業所の事業者登録申請等を受け付けます。

　なお、介護保険法と障害者総合支援法の両方の指定を受けている事業所及び障害者総合支援法のみの指定を受けている事業所の登録特定行為事業者の登録については、東京都福祉局障害者施策推進部地域生活支援課在宅支援担当に申請して下さい。

【申請先】

○障害者総合支援法：東京都福祉局　障害者施策推進部　地域生活支援課　在宅支援担当

https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/shougai/jigyo/tankyuin/index.html

　● 事業者の新規登録に関する手続きはこちら
　 ● 事業者の変更登録に関する手続きはこちら
　 ● 事業者の登録更新に関する手続きはこちら
　 ● 事業者の登録辞退に関する手続きはこちら
　● 宛先票は各書式にあります。

１．従事者の手続について

1-1　不特定の者対象研修修了者に関する手続き

１　新規申請
　　不特定多数の者対象の研修を修了し、たんの吸引等を実施する方（東京都に住民票がある方に限る。）は、「認定特定行為業務従事者認定証」の交付を申請してください。ただし、過去に第一号又は第二号研修修了者対象の認定証の交付を受けた方は除きます。　

	書　類　名（1～5は必須）	様　　式	記　入　例
1	申請者とりまとめ票（認定特定行為業務従事者認定証交付申請）	申請者とりまとめ票	申請者とりまとめ票（記入例）
2	提出書類一覧（認定特定行為業務従事者認定証交付申請）	提出書類一覧（不特定）	提出書類一覧（不特定）（記入例）
3	様式第1号　認定特定行為業務従事者認定証交付申請（第一号、二号研修修了者）	様式第1号申請書（不特定）	様式第1号申請書（不特定）（記入例）
4	様式第3号　社会福祉士及び介護福祉士法附則第4条第3項の各号の規定に該当しない旨の誓約書	様式第3号（誓約書）	様式第3号（誓約書）（記入例）
5	申請用宛名票	宛先票	ー

２　変更申請
　　認定証に特定行為を追加する場合又は氏名・住所の変更があった場合は、変更申請を行ってください。

	書　類　名（1～4は必須）	様　　　式	記　入　例
1	申請者とりまとめ票（認定特定行為業務従事者認定証交付申請）	申請者とりまとめ票	申請者とりまとめ票（記入例）
2	提出書類一覧（認定特定行為業務従事者認定証変更届出）研修修了者	提出書類一覧（変更届出）研修修了者	提出書類一覧(変更届出）記入例
3	様式第6号　認定特定行為業務従事者認定証変更届出書	様式第6号（変更届出書）	様式第6号変更届出書　（記入例）
4	申請用宛名票	宛先票	ー

３　再交付申請
　　従事者認定証を紛失又は汚損した場合は、再交付申請を行ってください。

	書　類　名（1～4は必須）	様　　　式	記　入　例
1	申請者とりまとめ票（認定特定行為業務従事者認定証交付申請）	申請者とりまとめ票	申請者とりまとめ票（記入例）
2	提出書類一覧（認定特定行為業務従事者認定証再交付申請）研修修了者	提出書類一覧（再交付申請）研修修了者	提出書類一覧（再交付申請）記入例
3	様式第7号　認定特定行為業務従事者認定証再交付申請書	様式第7号（再交付申請）	様式第7号（再交付申請書）記入例
4	申請用宛名票	宛先票	ー

1-2　特定の者対象研修修了者に関する手続き

１　新規申請
　　特定の者対象の研修を修了し、初めての利用者との組合せでたんの吸引等を実施する方（東京都に住民票がある方に限る。）は、「認定特定行為業務従事者認定証」の交付を申請してください。

	書　類　名（1～5は必須）	様　　　式	記　入　例
1	申請者とりまとめ票（認定特定行為業務従事者認定証交付申請）	申請者とりまとめ票	申請者とりまとめ票（記入例）
2	提出書類一覧（認定特定行為業務従事者認定証交付申請）	提出書類一覧（特定）	提出書類一覧（特定）（記入例）
3	様式第1-2号　認定特定行為業務従事者認定証交付申請（第三号研修修了者）	様式第1-2申請書（特定）	様式第1-2申請書（特定）（記入例）
4	様式第3号　社会福祉士及び介護福祉士法附則第4条第3項の各号の規定に該当しない旨の誓約書	様式第3号（誓約書）	様式第3号（誓約書）（記入例）
5	申請用宛名票	宛先票	ー

２　変更申請
　　認定証に特定行為を追加する場合又は氏名・住所の変更があった場合は、変更申請を行ってください。

	書　類　名（1～4は必須）	様　　　式	記　入　例
1	申請者とりまとめ票（認定特定行為業務従事者認定証交付申請）	申請者とりまとめ票	申請者とりまとめ票（記入例）
2	提出書類一覧（認定特定行為業務従事者認定証変更届出）研修修了者	提出書類一覧（変更届出）研修修了者	提出書類一覧（変更届出）（記入例）
3	様式第6号　認定特定行為業務従事者認定証変更届出書	様式第6号（変更届出書）	様式第6号変更届出書（記入例）
4	申請用宛名票	宛先票	ー

３　再交付申請
　　認定証を紛失又は汚損した場合は、再交付申請を行ってください。

	書　類　名（1～4は必須）	様　　　式	記　入　例
1	申請者とりまとめ票（認定特定行為業務従事者認定証交付申請）	申請者とりまとめ票	申請者とりまとめ票（記入例）
2	提出書類一覧（認定特定行為業務従事者認定証再交付申請）研修修了者	提出書類一覧（再交付申請）研修修了者	提出書類一覧（再交付申請）記入例
3	様式第7号　認定特定行為業務従事者認定証再交付申請書	様式第7号（再交付申請）	様式第7号（再交付申請書）記入例
4	申請用宛名票	宛先票	ー

1-3　経過措置対象者に関する手続き

１　変更申請
　　氏名の変更があった場合は、変更申請を行ってください。（経過措置対象者の方は、住所変更の手続きは不用です。）

	書　類　名（1～3は必須）	様　　式	記　入　例
1	提出書類一覧（認定特定行為業務従事者認定証変更届出）経過措置	提出書類一覧（変更届出）　経過措置	提出書類一覧（経過措置）（記入例）
2	様式第6号　認定特定行為業務従事者認定証変更届出書（経過措置）	第6号様式（変更届出）経過措置	第6号変更届出書（記入例）
3	申請用宛名票	宛先票	ー

２　再交付申請
　　認定証を紛失又は汚損した場合は、再交付申請を行ってください。

	書　類　名（1～3は必須）	様　　　式	記　入　例
1	提出書類一覧（認定特定行為業務従事者認定証再交付申請）経過措置	提出書類一覧（再交付申請）経過措置	提出書類一覧（再交付申請）経過措置（記入例）
2	様式第7号　認定特定行為業務従事者認定証再交付申請書（経過措置）	第7号様式（再交付申請）経過措置	様式7号再交付申請書（記入例）
3	申請用宛名票	宛先票	ー

２．事業者の手続について

１　新規登録
　　都内でたんの吸引等を業として行う事業者は、事業所ごとに「登録特定行為事業者」の登録申請を行ってください。（介護保険法と障害者総合支援法の両方の指定を受けている事業所及び障害者総合支援法のみの指定を受けている事業所を除く。）

	書　類　名（1～16は必須）	様　　式	記　入　例
1	提出書類一覧（事業者）	提出書類一覧（新規）	提出書類一覧（新規）（記入例）
2	第1号様式　登録喀痰吸引等事業者登録申請書	第1号様式（登録申請書）	第1号様式（登録申請書）（記入例）
3	第1号様式-1　介護福祉士・認定特定行為業務従事者名簿	第1号様式-1 （登録名簿）	第1号様式-1 （登録名簿）（記入例）
4	第1号様式-2　社会福祉士及び介護福祉士法附則第48条　第4項の規定に該当しない旨の誓約書	第1号様式-2（誓約書）	第1号様式-2（誓約書）（記入例）
5	第1号様式-3　登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）登録適合書類　※参考様式を参照ください	第1号様式-3（登録適合書類）	第1号様式-3（登録適合書類）（記入例）
6	登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）の登録適合書類について	登録適合書類について	登録適合書類について
7	参考様式1　医師の指示書	参考様式1 （医師の指示書） [Word：48KB]	参考様式1 （医師の指示書）（記入例）
8	参考様式2-1　連絡体制・連携体制表（在宅）	参考様式2-1 （連絡体制・連携体制表）在宅	参考様式2-1 （連絡体制・連携体制表）在宅（記入例）
9	参考様式2-2　連絡体制・連携体制表（施設）	参考様式2-2 （連絡体制・連携体制表）施設	参考様式2-2 （連絡体制・連携体制表）施設（記入例）
10	参考様式3-1　業務方法書（在宅）	参考様式3-1 （業務方法書）在宅	参考様式3-1 （業務方法書）在宅（記入例）
11	参考様式3-2　業務方法書（施設）	参考様式3-2 （業務方法書）施設	参考様式3-2 （業務方法書）施設（記入例）
12	参考様式4　喀痰吸引等業務（特定行為業務）　計画書	参考様式4（喀痰吸引等業務計画書）	参考様式4（喀痰吸引等業務計画書）（記入例）
13	参考様式5　喀痰吸引等業務（特定行為業務）　　　　　　実施状況報告書	参考様式5（実施状況報告書）	参考様式5（実施状況報告書）（記入例）
14	参考様式6　喀痰吸引等業務（特定行為業務）　の提供に係る同意書	参考様式6（喀痰吸引等業務の提供同意書）	参考様式6（喀痰吸引等業務の提供同意書）（記入例）
15	参考様式　備品等一覧表	参考様式備品等一覧表	参考様式備品等一覧表（記入例）
16	申請用宛名票	宛先票	ー

２　変更登録
　　登録特定行為事業者が、登録を受けた内容を変更した場合は、変更登録を行ってください。

	書　類　名（1～3は必須）	様　　式	記　入　例
1	第4号様式　登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）変更登録届出書	第4号様式（変更登録）	第4号様式　変更届出書（記入例）
2	第1号様式-1　介護福祉士・認定特定行為業務従事者名簿	第1号様式-1 （登録名簿）	第1号様式-1 （登録名簿）（記入例）
3	申請用宛名票	宛先票	ー

３　登録更新
　　登録特定行為事業者が、実施するたんの吸引等の行為を追加する場合は、登録更新申請を行ってください。

	書　類　名（1～14は必須）	様　　式	記　入　例
1	第5号様式　登録喀痰吸引等事業者　　　（登録特定行為事業者）登録更新申請書	第5号様式（登録更新）	第5号様式更新申請書（記入例）
2	第1号様式-1　介護福祉士・認定特定行為業務従事者名簿	第1号様式-1 （登録名簿）	第1号様式-1 （登録名簿）（記入例）
3	第1号様式-3　登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）登録適合書類	第1号様式-3（登録適合書類）	第1号様式-3（登録適合書類）（記入例）
4	登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）の登録適合書類について	登録適合書類について	登録適合書類について
5	参考様式1　医師の指示書	参考様式1 （医師の指示書）	参考様式1 （医師の指示書）（記入例）
6	参考様式2-1　連絡体制・連携体制表（在宅）	参考様式2-1 （連絡体制・連携体制表）在宅	参考様式2-1 （連絡体制・連携体制表）在宅（記入例）
7	参考様式2-2　連絡体制・連携体制表（施設）	参考様式2-2 （連絡体制・連携体制表）施設	参考様式2-2 （連絡体制・連携体制表）施設（記入例）
8	参考様式3-1　業務方法書（在宅）	参考様式3-1 （業務方法書）在宅	参考様式3-1 （業務方法書）在宅（記入例）
9	参考様式3-2　業務方法書（施設）	参考様式3-2 （業務方法書）施設	参考様式3-2 （業務方法書）施設（記入例）
10	参考様式4　喀痰吸引等業務（特定行為業務）計画書	参考様式4（喀痰吸引等業務計画書）	参考様式4（喀痰吸引等業務計画書）（記入例）
11	参考様式5　喀痰吸引等業務（特定行為業務）実施状況報告書	参考様式5（実施状況報告書）	参考様式5（実施状況報告書）（記入例）
12	参考様式6　喀痰吸引等業務（特定行為業務）の提供に係る同意書	参考様式6（喀痰吸引等業務の提供同意書）	参考様式6（喀痰吸引等業務の提供同意書）
13	参考様式　備品等一覧表	参考様式備品等一覧表	参考様式備品等一覧表（記入例）
14	申請用宛名票	宛先票	ー

４　登録辞退
　　登録特定行為事業者が、たんの吸引等の行為を行う必要がなくなったときは、登録を辞退する日の一月前までに、登録辞退の届出を行ってください。

	書　類　名（1～2は必須）	様　　式	記　入　例
1	第6号様式　登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）登録辞退届出申請書	第6号様式（登録辞退）	第6号辞退届出書（記入例）
2	申請用宛名票	宛先票	ー

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このページに関するお問い合わせ先

公益財団法人東京都福祉保健財団　人材養成部　福祉人材養成室（たん吸引担当）
tel: 03-3344-8629　fax: 03-3344-8593

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