お知らせ

重要なお知らせ

令和3年度においても、引き続き本事業を実施します。新規募集は2,344戸です。
現在、令和3年度の様式・手引き等について準備中です。
5月中にはホームページ上へ掲載する予定です。

1 実施目的

本事業は、都内に所在する介護サービスを提供する民間の事業所に対して、介護職員の宿舎の借り上げを支援し、住宅費負担を軽減することで、介護職員の働きやすい職場環境を実現し介護人材の確保定着を図ること、また、事業所による防災の取組を計画的に進め、地域の災害福祉拠点として災害時の迅速な対応を推進することを目的としています。
※この事業は東京都より補助金を受けて、公益財団法人東京都福祉保健財団が実施します。
また、令和2年度改正により、事業拡充となっています。

2 対象事業所

都内に所在する介護サービスを提供する民間の事業所
対象となる介護サービス種類はこちら

※区市町村長により福祉避難所(高齢者などの要配慮者のために特別の配慮がなされた避難所)の指定を受け、又は区市町村と福祉避難所として災害時応援協定を締結しており、かつ、介護職員の宿舎を確保し災害対応要員を配置する事業所を対象とします。
※地域密着型サービス事業所及び共生型サービス事業所と、それ以外のサービスで国又は地方公共団体が設置する事業所(指定管理者が管理するものを含む)は除きます。

3 助成対象経費

平成28年以降度新たに対象法人*1が借り上げた宿舎において対象法人が支出した、当該年度における介護職員の宿舎借り上げに係る経費 [賃料、共益費(管理費)、礼金、更新料等]
※入居者から宿舎使用料を徴収している場合は、当該金額を差し引きます。
*1:「2対象事業所」を運営する法人

4 助成要件

(1)1福祉避難所につき最大20戸まで  ※詳細はこちら
(2)借り上げている宿舎が、事業所の周辺(半径10キロメートル圏内)にあること
(3)1戸当たりの助成対象期間は、4年間を上限とする
ただし、平成28年度から平成31年度に本事業を申請した宿舎については、令和2年度を助成対象期間の始期とする。
(4)対象者*2が入居していること
(5)入居者から宿舎使用料を徴収している場合は、当該金額を差し引く
*2:対象事業所に勤務する介護職員及びサービス提供責任者、生活相談員(支援相談員)で、災害対策上の業務に従事する者を対象とします。ただし、当該事業所の経営に携わる法人の役員は除きます。また、本人及び同居人が住居手当等の支給を受けている場合は対象外です。

5 助成額

助成対象経費と助成基準額(1戸当たり月82,000円)を比較し、少ない方の額に7/8を乗じた金額を助成します。

6 事業計画書等の提出について

令和3年度本事業の助成を希望される場合は、Ⓐ継続法人(令和2年度助成対象となった宿舎がある法人)Ⓑ新規法人(本年度新たに申請を行う法人)で締め切りが異なりますので、注意してください。

 【事業計画書の提出期限】
   Ⓐ継続法人:令和3年6月14日(月)から7月16日(金)まで
   Ⓑ新規法人:令和3年6月14日(月)から9月30日(木)まで

7 要綱・様式・手引

※助成金交付要綱

※様式・手引

事業計画書・助成金の手引は5月中に掲載予定です。

このページに関するお問い合わせ先

公益財団法人東京都福祉保健財団 事業者支援部 運営支援室
宿舎借り上げ支援事業担当(介護)
tel: 03-3344-8548 fax: 03-3344-7281