重要なお知らせ

令和4年度介護職員宿舎借り上げ支援事業【申請区分(ア)福祉避難所】の
『助成金の手引』、『記入例集』、「事業計画書の様式」等を掲載しました。(R4.5.31)

本事業は令和4年度より福祉避難所要件該当しない事業所への支援を拡充しました。

1 実施目的

本事業は、都内に所在する介護保険サービスを提供する民間の事業所等に対して、介護職員の宿舎の借り上げを支援し、住宅費負担を軽減することで、介護職員の働きやすい職場環境を実現し介護人材の確保定着を図ること、また、事業所による防災の取組を計画的に進め、地域の災害福祉拠点として災害時の迅速な対応を推進することを目的としています。
※この事業は東京都より補助金を受けて、公益財団法人東京都福祉保健財団が実施します。

2 助成対象事業所

都内に所在する介護保険サービスを提供する事業所で、次の(ア)から(ウ)までのいずれかに該当する事業所1を対象とします。

 (ア)区市町村長による福祉避難所の指定を受けている、
    又は、区市町村と福祉避難所として協定を締結している事業所
 (イ)(ア)以外の事業所で、区市町村と災害時協定を締結し、
    災害時に利用者の安否確認や避難所等で介護サービス
    の提供等を行う事業所

    【令和4年度拡充】
 (ウ) (ア) 又は (イ) 以外の事業所
    【令和4年度拡充】

1 :地域密着型サービス事業所及び共生型サービス事業所と、国又は地方公共団体が設置する事業所(指定管理者が管理するものを含む)は除きます。

⇒申請区分の確認にはこちらのフローチャートをご確認ください。

3 主な助成要件

 (1)法人が借り上げた宿舎に対象入居者2が入居していること
 (2)借り上げた宿舎は事業所の周辺(半径10キロメートル圏内)にあること            
    【(ウ)は除く】
 (3)対象入居者は法人の役員ではないこと
 (4)対象入居者は災害対策上の業務に従事する職員であること 【(ウ)は除く】
 (5)対象入居者には住居手当を支給しないこと

2:対象事業所に勤務する職員(介護職員、訪問介護員、サービス提供責任者、生活相談員及び支援相談員)を対象とします。

4 助成対象経費

平成28年度以降新たに助成対象法人3 が借り上げた宿舎において助成対象法人が支出した、当該年度における介護職員の宿舎借り上げに係る経費 (賃料、共益費(管理費)、礼金、更新料等)が対象です。
ただし、入居者から宿舎使用料を徴収している場合は、当該金額を差し引きます。

3 「2 助成対象事業所」を運営する法人

5 助成額

(ア)・(イ)  助成対象経費と助成基準額(1戸当たり月82,000円)を比較し、 
         少ない方の額に助成率7/8を乗じた金額を助成します。

    (ウ)  助成対象経費と助成基準額(1戸当たり月82,000円)を比較し、 
         少ない方の額に助成率1/2を乗じた金額を助成します 。

⇒計算方法の詳細については、こちらをご覧ください。

6 助成対象戸数

1事業所あたり4の助成対象戸数は、事業所の利用定員数に応じて下表に定める戸数を上限とします。
(最大20戸)

4:同一建物内で同一法人の運営する助成対象事業所が複数ある場合は、それらの利用定員数を合算して上限戸数を算出します。

7 助成対象期間

1戸当たりの助成対象期間は4年間を上限とします。
ただし、平成28年度から平成31年度に本事業を申請した宿舎については、令和2年度を助成対象期間の始期とします。

8 申請区分確認フローチャート

「対象事業所及び申請区分について」(Q&A)の詳細についてはこちら

※申請区分によって申請スケジュールや提出書類が異なります。
(ア)は事業計画書の提出が必要ですが、(イ)(ウ) は交付申請書からの提出とな
ます。今年度については(イ)(ウ) は事業計画書の提出は不要です。
詳細は以下の各ページをご確認ください。

(ア)福祉避難所はこちら(https://www.fukushizaidan.jp/304shukusha/a/

(イ)災害時協定締結事業所はこちら(https://www.fukushizaidan.jp/304shukusha/i/

(ウ)災害要件なし事業所はこちら(https://www.fukushizaidan.jp/304shukusha/u/

9 助成金交付要綱

令和4年度助成金交付要綱

《 事業説明動画 》

対象経費、助成金の計算方法について

 ※注意※

  • 本動画では (ア)福祉避難所及び (イ)災害時協定締結事業所における「助成率7/8」を用いて説明していますが、そのほかの説明部分は(ウ)災害要件なし事業所も共通の内容です。
    (ウ)の場合は「助成率1/2」に置き換えてご覧ください。
  • 動画内(5:50)に説明がある「Q&A集の49番」につきましては、昨年度のQ&A集に記載した番号です。今年度のQ&A集については申請区分ごとに現在準備中ですので、今しばらくお待ちください。

このページに関するお問い合わせ先

公益財団法人東京都福祉保健財団 事業者支援部 運営支援室
宿舎借り上げ支援事業担当(介護)
tel: 03-3344-8548 fax: 03-3344-7281