各種申請について

１　TOKYO働きやすい福祉の職場宣言事業への申請

　申請書類を作成・ご提出いただく際には、必ず下記の「ＴＯＫＹＯ働きやすい福祉の職場宣言事業について～宣言の手引き～」をよくお読みください。（冊子で欲しい法人様は、下記事務局までお問い合わせください。）
※職場宣言に申請するためには、「スタートアップセミナー」動画の視聴が必要です。
※平成３０年度第１期までのスタートアップセミナーで受講された法人・事務所の皆様は、現地確認選定方法が変更になっていますので、必ず最新の宣言申請の手引きをご確認ください。

• TOKYO働きやすい福祉の職場宣言事業について～宣言の手引き～

職場宣言事業所となり、宣言情報を公開した事業者様に、「職場宣言事業限定デザインのハローキティトートバッグ」をプレゼントいたします！
ぜひ様々な場面でご利用いただき、職場宣言をしていることのＰＲにご活用ください！

（１）申請様式

必ず最新のものを使用してください。

1. ＴＯＫＹＯ働きやすい福祉の職場宣言事業　申請書（様式１）
2. 働きやすい福祉の職場ガイドライン 提出・確認書類チェックリスト(様式２)
3. 宣言事業所一覧(様式３)
4. 公表情報項目用入力シート

（２）申請受付期間・提出先

①申請受付期間【必着】
第２期申請：令和４年１０月３日（月）から１２月１２日（月）

②提出先
以下の住所あてに持参、または郵送してください。

　・持参の場合
　　上記連絡先に来訪日時等をご連絡いただいた上でお越しください。

【事務局】
公益財団法人東京都福祉保健財団　福祉情報部　福祉情報室　宣言情報公表担当あて
〒163-0713
東京都新宿区西新宿2-7-1 小田急第一生命ビル13階
（※令和3年4月1日より19階から移転しました）
TEL:03-3344-8552　FAX:03-3344-8594

　・郵送の場合
　　簡易書留、レターパックなど、配達記録が残る方法で郵送してください。

③その他
申請書類に不足等がある場合には、収受できない場合がございます。その場合は書類をお戻しさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
※申請書類の収受の控えを希望される場合は、「TOKYO働きやすい福祉の職場宣言申請書」のコピーと、切手を貼った返信用封筒を同封してください。収受印を押印して返送いたします。

（３）職場宣言申請のためのオンライン個別相談について

職場宣言へのご申請をお考えの方に、オンラインでの個別相談対応を行います。
　○　申請様式の書き方が合っているか不安・・・
　○　ガイドライン項目の確認書類はどれを用意すればいいのかわからない・・・
　○　書類は揃えたけれど、これで本当にいいのかわからない・・・
以上のような申請にあたってのお悩みに、事務局職員が個別に対応させていただき、申請へのお手伝いをさせていただきます。

①申込要件
　以下の３項目すべてに該当する方がお申込みいただけます。
　□　TOKYO働きやすい福祉の職場宣言に宣言する意思がある。
　□　これまでにスタートアップセミナーに参加した、あるいはスタートアップセミナー動画を
　　 見た。
　□ 　Zoomを用いて相談することができる。

②申込期間
　令和４年５月２０日（金）～令和４年１１月３０日（水）　　

③申込方法
　以下の申込書にご記入のうえ、FAXまたはメールにてお送りください。
　申し込み後、ご記入いただいた連絡先に事務局よりご連絡いたします。

　　オンライン個別相談申込書

　【送付先】
　メール：sengen_shinsei@fukushizaidan.jp
　ＦＡＸ：03-3344-8594

２　宣言情報の変更・更新について

（１）宣言情報の変更

「ふくむすび」上で既に公表している宣言情報に変更があった場合に、事業者様自ら、「ふくむすび」の事業者マイページ画面で内容の編集をすることができます。（取組状況の変更はできません）
ID/パスワードをご確認の上、事業者マイページへログインをして、必要に応じて宣言内容の変更をお願いいたします。詳細は、東京都福祉人材センターから送付されている「事業者向け操作マニュアル」をご覧ください。
なお、編集内容に関してご案内を差し上げる場合がございますので、宣言情報の変更は、なるべく職場宣言のご担当者様が行ってくださるようお願いいたします。

（２）宣言情報の更新

宣言情報有効期間は３年間となっており、有効期間終了２～３カ月前に、財団から更新に関する依頼文を個別に送付させていただきます。
詳細は以下の「宣言更新の手引き」をご覧ください。

• 宣言更新の手引き

■宣言情報の更新では、以下の３点について最新の情報に更新する必要があります。
　[1]　「ＴＯＫＹＯ働きやすい福祉の職場宣言ガイドライン項目」の達成率
　[2]　給与に関する情報（※）
　[3]　上記[1][2]以外の情報

• [1]を財団で確認後、宣言事業所にてヒアリングを実施します（分野ごとに１事業所実施）。
• [2]の変更がある場合は、ヒアリング時に併せて確認を行います。
• [3]については、上記（１）宣言情報の変更と同様の手順で、適宜変更をお願いいたします。

※給与に関する情報については、求職者が職場を探す上での重要な項目であるため、原則として現地での書類確認を行います。