1 TOKYO働きやすい福祉の職場宣言事業への申請

※申請に関するお知らせ※
 職場宣言にあたっては現地でのガイドライン項目の確認が必須となっておりますが、今年度のみ新型コロナウイルス感染拡大防止のため、事業所での現地確認に限らず、法人本部(事務所)での確認や、オンライン会議システムを用いての確認が出来る場合もございます。(書類確認のできる体制が必要となります。詳細はお問い合わせ下さい)
 事業所での現地確認が難しい場合は、必ず事前にご相談ください。

 申請書類を作成・ご提出いただく際には、必ず下記の「TOKYO働きやすい福祉の職場宣言事業について~宣言の手引き~」をよくお読みください。(冊子で欲しい法人様は、下記事務局までお問い合わせください。)
※職場宣言に申請するためには、「スタートアップセミナー」動画の視聴が必要です。
※平成30年度第1期までのスタートアップセミナーで受講された法人・事務所の皆様は、現地確認選定方法が変更になっていますので、必ず最新の宣言申請の手引きをご確認ください。

職場宣言事業所となり、宣言情報を公開した事業者様に、「職場宣言事業限定デザインのハローキティトートバッグ」をプレゼントいたします!
ぜひ様々な場面でご利用いただき、職場宣言をしていることのPRにご活用ください!

(1)申請様式

必ず最新のものを使用してください。

  1. TOKYO働きやすい福祉の職場宣言事業 申請書(様式1)
  2. 働きやすい福祉の職場ガイドライン 提出・確認書類チェックリスト(様式2)
  3. 宣言事業所一覧(様式3)
  4. 公表情報項目用入力シート

(2)申請受付期間・提出先

①申請受付期間【必着】
第1期申請令和4年5月13日(金)から令和4年8月31日(水)まで 

②提出先
以下の住所あてに持参、または郵送してください。

 ・持参の場合
  上記連絡先に来訪日時等をご連絡いただいた上でお越しください。

【事務局】
公益財団法人東京都福祉保健財団 福祉情報部 福祉情報室 宣言情報公表担当あて
〒163-0713
東京都新宿区西新宿2-7-1 小田急第一生命ビル13階
(※令和3年4月1日より19階から移転しました)
TEL:03-3344-8552 FAX:03-3344-8594

 ・郵送の場合
  簡易書留、レターパックなど、配達記録が残る方法で郵送してください。

③その他
申請書類に不足等がある場合には、収受できない場合がございます。その場合は書類をお戻しさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
※申請書類の収受の控えを希望される場合は、「TOKYO働きやすい福祉の職場宣言申請書」のコピーと、切手を貼った返信用封筒を同封してください。収受印を押印して返送いたします。

(3)職場宣言申請のためのオンライン個別相談について

職場宣言へのご申請をお考えの方に、オンラインでの個別相談対応を行います。
 ○ 申請様式の書き方が合っているか不安・・・
 ○ ガイドライン項目の確認書類はどれを用意すればいいのかわからない・・・
 ○ 書類は揃えたけれど、これで本当にいいのかわからない・・・

以上のような申請にあたってのお悩みに、事務局職員が個別に対応させていただき、申請へのお手伝いをさせていただきます。

①申込要件
 以下の3項目すべてに該当する方がお申込みいただけます。
 □ TOKYO働きやすい福祉の職場宣言に宣言する意思がある。
 □ これまでにスタートアップセミナーに参加した、あるいはスタートアップセミナー動画を

   見た。
 □  Zoomを用いて相談することができる。

②申込期間
 令和4年5月20日(金)~令和4年11月30日(水)  

③申込方法
 以下の申込書にご記入のうえ、FAXまたはメールにてお送りください。
 申し込み後、ご記入いただいた連絡先に事務局よりご連絡いたします。

  オンライン個別相談申込書

 【送付先】
 メール:sengen_shinsei@fukushizaidan.jp
 FAX:03-3344-8594

2 宣言情報の変更・更新について

(1)宣言情報の変更

「ふくむすび」上で既に公表している宣言情報に変更があった場合に、事業者様自ら、「ふくむすび」の事業者マイページ画面で内容の編集をすることができます。(取組状況の変更はできません)
ID/パスワードをご確認の上、事業者マイページへログインをして、必要に応じて宣言内容の変更をお願いいたします。詳細は、東京都福祉人材センターから送付されている「事業者向け操作マニュアル」をご覧ください。
なお、編集内容に関してご案内を差し上げる場合がございますので、宣言情報の変更は、なるべく職場宣言のご担当者様が行ってくださるようお願いいたします。

(2)宣言情報の更新

宣言情報有効期間は3年間となっており、有効期間終了2~3カ月前に、財団から更新に関する依頼文を個別に送付させていただきます。
詳細は以下の「宣言更新の手引き」をご覧ください。

■宣言情報の更新では、以下の3点について最新の情報に更新する必要があります。
 [1] 「TOKYO働きやすい福祉の職場宣言ガイドライン項目」の達成率
 [2] 給与に関する情報(※)
 [3] 上記[1][2]以外の情報

  • [1]を財団で確認後、宣言事業所にてヒアリングを実施します(分野ごとに1事業所実施)。
  • [2]の変更がある場合は、ヒアリング時に併せて確認を行います。
  • [3]については、上記(1)宣言情報の変更と同様の手順で、適宜変更をお願いいたします。

※給与に関する情報については、求職者が職場を探す上での重要な項目であるため、原則として現地での書類確認を行います。

No.項目確認書類
1【新卒】初任時の月次給与額(所定内賃金)給与、手当等について記されている書類
例)給与規程、給与表など
2【中途採用】初任時の月次給与額(所定内賃金)給与、手当等について記されている書類
例)給与規程、給与表など
3新卒入職3年目の年間賞与支給額実際の給与額を確認できる書類
例)給与明細、賃金台帳など
4新卒入職3年目の年収実際の給与額を確認できる書類
例)給与明細、賃金台帳など

このページに関するお問い合わせ先

公益財団法人東京都福祉保健財団 福祉情報部 福祉情報室 宣言情報公表担当
Tel: 03-3344-8552  Fax: 03-3344-8594
E-mail:sengen_shinsei@fukushizaidan.jp
※本事業は東京都から受託して実施しています