６ 介護施設等による留学生受入れ支援事業

介護施設等による留学生受入れ支援事業

【お知らせ】
令和６年度介護施設等による留学生受入れ支援事業補助金の実績報告の受け付けます。
令和６年度介護施設等による留学生受入れ支援事業の補助金の交付決定受けた事業者は、令和６年度介護施設等による留学生受入れ支援事業補助金交付要綱（令和６年３月２９日付５福保高介第１３５３号以下、「補助要綱」という。）第１4に基づく実績報告を、下記の通り御提出ください。

1 要綱等

• 令和６年度補助金の手引き
• 令和６年度介護施設等による留学生受入れ支援事業補助金交付要綱

2 スケジュール

令和６年度　実施スケジュール（令和６年１２月時点）

3 提出書類様式

１.実績報告書様式　　←こちらからダウンロードしてください。

２.実績報告書様式　記入例

4 提出期限

令和７年４月３日（木）【必着】　　

5 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書について

※令和６年度の消費税及び地方消費税額に係る仕入控除税額報告書については、別途改めて依頼いたします。

6 提出先

下記の提出先に、特定記録郵便、レターパック等の配達記録が残る方法でご提出ください。
（窓口では受付しておりませんので、ご了承ください。）

〒163-0718　東京都新宿区西新宿2-7-1　新宿第一生命ビルディング18階
公益財団法人東京都福祉保健財団 人材養成部 介護人材養成室 外国人介護人材担当

★令和６年１０月１日より郵便料金が変更となりました。料金をご確認の上、ご提出ください。

※当財団への書類送付時にご利用ください。　書類送付用宛先票

7 その他

事業所のいずれかの職員が「外国人介護従事者指導担当職員向け研修」を修了していることが本補助金の対象事業所の要件となっておりますので、本補助金の申請を予定している場合は、当該事業所の職員が修了するようにしてください。
法人本部職員が受講した場合、「外国人介護従事者指導担当職員向け研修」の 修了証は「法人本部」として発行することになります。この場合、本補助金の対象事業所の要件を満たすことにはなりませんのでご留意ください。
法人本部職員が事業所職員を兼務する場合は、研修申込書に兼務する事業所名を記載してください。
※「令和６年度外国人介護従事者指導担当職員向け研修」を受講する場合、令和６年１２月１３日（金）までに受講修了してください。令和６年１２月１３日（金）までに受講修了した場合、令和６年１２月中に修了証書を送付いたします。

令和５年度以前に同研修を修了している場合の取扱いは以下のとおりです。

【ケース(1)】令和５年度Ａ事業所に所属していた職員ａが研修を修了

令和６年度職員ａは引き続きA事業所に勤務
⇒Ａ事業所：令和６年度の研修修了は不要

【ケース(2)】令和５年度Ｂ事業所に所属していた職員ｂが研修を修了

令和６年度職員ｂはＣ事業所に異動（または転職）
⇒Ｂ事業所：令和６年度研修修了は不要
⇒Ｃ事業所：令和６年度研修修了は必要