コミュニケーション促進支援事業

介護施設等による外国人介護職員とのコミュニケーション促進支援事業

【お知らせ】
令和３年度介護施設等による外国人介護職員とのコミュニケーション促進支援事業の第２回実績報告の受付を開始いたします。
令和３年度介護施設等による外国人介護職員とのコミュニケーション促進支援事業補助金の交付決定を受けた事業者は、 介護施設等による外国人介護職員とのコミュニケーション促進支援事業補助金交付要綱（令和３年３月２９日付２福保高介第１９８４号。） 第１３に基づく実績報告を下記のとおりご提出ください。

1 スケジュール

令和３年度　実施スケジュール

2 提出書類様式

こちらからダウンロードできます。

3 提出期限

令和４年４月８日（金）【必着】

4 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書について

補助事業完了後、別記第５号様式（消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額報告書）及び参考資料の提出が必要です。消費税の免税事業者又は消費税を含む補助対象経費がない事業者は、今回の実績報告時に第５号様式等をご提出ください。下記の提出先に 、 令和４年４月８日（金）までに、特定記録郵便、レターパック等の配達記録が残る方法でご提出ください。
その他の事業者は、消費税及び地方消費税の確定申告後に第５号様式等をご提出いただきますので、令和４年９月頃に改めて依頼いたします。
様式等はこちらからダウンロードできます。

5 提出先

下記の提出先に、特定記録郵便、レターパック等の配達記録が残る方法でご提出ください。

〒163-0719　東京都新宿区西新宿2-7-1　小田急第一生命ビル19階
公益財団法人東京都福祉保健財団 人材養成部 介護人材養成室 外国人介護人材担当