外国人介護従事者受入れ環境整備等事業｜公益財団法人東京都福祉保健財団

東京都より委託を受け、外国人介護従事者について、各制度（経済連携協定（EPA）、外国人技能実習制度、介護福祉士養成施設の留学生、在留資格「介護」、「特定技能１号」等）の趣旨に沿って、都内に所在する介護施設等が外国人を円滑に受入れられるように支援します。

【新規】外国人介護従事者受入れマッチング支援事業

外国人介護従事者の雇用を検討している都内介護事業所が、受入れ調整機関などへ相談できる相談会を開催します。
外国人介護従事者受入れマッチング支援合同相談会についてはこちらをご覧ください。

※申込受付は終了いたしました。

介護事業者の経営者等に対し、外国人受入れに必要な知識・ノウハウ等を提供するためのセミナーを開催します。
令和5年度のセミナーについてはこちらをご覧ください。

外国人介護従事者の指導担当職員に対し、介護施設等における指導体制の整備を支援するための研修を実施します。
令和５年度の研修についてはこちらをご覧ください。

外国人介護従事者の受入れに関する個別具体的な相談をお受けする相談会を開催します。
令和５年度の相談会についてはこちらをご覧ください。

介護施設等が、外国人介護職員と日本人職員や介護サービス利用者等との円滑なコミュニケーションを支援するため、多言語翻訳機の導入や異文化理解に関する研修の受講等の取組を実施する場合に、実施に要する経費の一部を、予算の範囲で補助します。
補助金の手引きについては、詳細が決定次第掲載いたします。

介護施設等が介護福祉士養成施設及び日本語学校に通う留学生を雇用し、学費等を支給する場合に、支給に要する経費に対し、予算の範囲内で補助します。
補助金の手引きについては、詳細が決定次第掲載いたします。

令和５年度補助金の概要
対象者との贈与契約の締結に関する注意事項
※本補助金を申請いただくには、補助対象経費を対象者（留学生）と贈与契約を締結し、給付により支払っていただきます。
贈与契約の締結に関する注意事項は、こちらをご確認ください。
令和５年度介護施設等による留学生受入れ支援事業補助金交付要綱

外国人介護福祉士候補者を受け入れた介護施設等が、候補者の介護福祉士国家資格取得のため、その目的に資する研修及び日本語学習等について企画し、実施した場合に、その要した経費に対し、予算の範囲内で補助します。

外国人技能実習制度に基づき実習実施者が実施する、受入施設における技能実習生の日本語学習等の技能実習に要する経費に対し、予算の範囲内で補助します。
補助金の手引きについては、詳細が決定次第掲載いたします。

公益財団法人東京都福祉保健財団　人材養成部　介護人材養成室
外国人介護人材担当
tel: 03-3344-8627　fax: 03-3344-8592