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東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業

~重要なお知らせ~

平成31年度においても、引き続き本事業が実施される見込みとなりました。助成規模は768戸を予定しております。
詳細については、平成31年4月以降にホームページ等にてお知らせします。 なお、本事業の実施は、平成31年度歳入歳出予算が東京都議会で可決された場合に確定します。

  • 助成対象事業所を訪問し、入居者の方々にお話を伺いました。詳細はこちら

1 実施目的

本事業は、都内に所在する介護サービスを提供する民間の事業所に対して、介護職員の宿舎の借り上げを支援し、住宅費負担を軽減することで、介護職員の働きやすい職場環境を実現し介護人材の確保定着を図ること、また、事業所による防災の取組を計画的に進め、地域の災害福祉拠点として災害時の迅速な対応を推進することを目的としています。
※この事業は東京都より補助金を受けて、公益財団法人東京都福祉保健財団が実施します。

2 対象事業所

都内に所在する介護サービスを提供する民間の事業所
 対象となる介護サービス種類はこちら(PDF:69KB)
  • 福祉避難所(高齢者などの要配慮者のために特別の配慮がなされた避難所)の指定を受け、又は区市町村と福祉避難所として災害時応援協定を締結しており、かつ、介護職員の宿舎を確保し災害対応要員を配置する事業所を対象とします。
  • 地域密着型サービス事業所及び共生型サービス事業所と、それ以外のサービスで国又は地方公共団体が設置する事業所(指定管理者が管理するものを含む)は除きます。

3 助成対象経費

  • (1)平成28年以降度新たに対象法人*1が借り上げた宿舎
    対象法人が支出した、当該年度における介護職員の宿舎借り上げに係る経費 [賃料、共益費(管理費)、礼金、更新料等]
    ※入居者から宿舎使用料を徴収している場合は、当該金額を差し引きます。
  • (2)平成27年度以前に対象法人が借り上げている宿舎のうち、平成28年度に助成対象となった宿舎
    対象法人が支出した、当該年度における入居者の宿舎使用料の負担軽減に係る経費
*1:「2対象事業所」を運営する法人
(2)は平成28年度からの継続分のみとなります。

4 助成要件

  • (1)1福祉避難所につき4戸を上限とする
  • (2)借り上げている宿舎が、事業所の周辺(半径10キロメートル圏内)にあること
  • (3)1戸当たりの助成対象期間は、4年間を上限とする
  • (4)対象者*2が入居していること
*2:対象事業所に勤務する介護職員及びサービス提供責任者、生活相談員で、災害対策上の業務に従事する者を対象とします。ただし、当該事業所の経営に携わる法人の役員は除きます。また、本人及び同居人が住居手当等の支給を受けている場合は対象外です。

5 助成額

助成対象経費と助成基準額(1戸当たり月82,000円)を比較し、少ない方の額に7/8を乗じた金額を助成します。

6 事業計画書等の提出について

平成30年度本事業の助成を希望される場合は、A継続法人(平成29年度助成対象となった宿舎がある法人)B新規法人(本年度新たに申請を行う法人)で締め切りが異なりますので、注意してください。

事業計画書の提出期間

事業計画書の提出は締め切りました。

7 交付申請書等の提出について

内示通知を受けた法人は、平成30年12月21日(金)までに、要綱に基づき「交付申請書」を作成し関係書類を添付のうえ提出してください。
申請方法の詳細については、「内示通知文」及び「東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業 助成金の手引」をご参照ください。

交付申請書の提出期間

交付申請書の提出は締め切りました。

8 実績報告書等の提出について

交付決定を受けた法人は、平成31年4月4日(木)までに、要綱に基づき「実績報告書」を作成し関係書類を添付のうえ提出してください。
提出方法の詳細については、「交付決定通知文」及び「東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業 助成金の手引」をご参照ください。

実績報告書の提出期間

平成31年4月1日(月)から4月4日(木)まで(必着)
 ◆ 提出期間を過ぎたものは受け付けいたしかねますのでご注意ください。◆

9 要綱・様式・手引

 

10 Q&A

お問い合わせ
公益財団法人東京都福祉保健財団
事業者支援部 運営支援室 宿舎借り上げ支援事業担当(介護)
tel.03(3344)8548 fax.03(3344)7281