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東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業

1 実施目的

本事業は、都内に所在する介護サービスを提供する民間の事業所に対して、介護職員の宿舎の借り上げを支援し、住宅費負担を軽減することで、介護職員の働きやすい職場環境を実現し介護人材の確保定着を図ること、また、事業所による防災の取組を計画的に進め、地域の災害福祉拠点として災害時の迅速な対応を推進することを目的としています。
※この事業は東京都より補助金を受けて、公益財団法人東京都福祉保健財団が実施します。

2 対象事業所

都内に所在する介護サービスを提供する民間の事業所
 対象となる介護サービス種類はこちら(PDF:140KB)
  • 福祉避難所(高齢者などの要配慮者のために特別の配慮がなされた避難所)の指定を受け、又は区市町村と福祉避難所として災害時応援協定を締結しており、かつ、介護職員の宿舎を確保し災害対応要員を配置する事業所を対象とします。
  • 地域密着型サービス事業所と、それ以外のサービスで国又は地方公共団体が設置する事業所(指定管理者が管理するものを含む)は除きます。
  • 介護予防・日常生活支援総合事業に移行した事業所は除きます。

3 助成対象経費

  • (1)平成28年以降度新たに対象法人*1が借り上げた宿舎
    対象法人が支出した、当該年度における介護職員の宿舎借り上げに係る経費 [賃料、共益費(管理費)、礼金、更新料等]
    ※入居者から宿舎使用料を徴収している場合は、当該金額を差し引きます。
  • (2)平成27年度以前に対象法人が借り上げている宿舎のうち、平成28年度に助成対象となった宿舎
    対象法人が支出した、当該年度における入居者の宿舎使用料の負担軽減に係る経費
*1:「2対象事業所」を運営する法人
(2)は平成28年度からの継続分のみとなります。

4 助成要件

  • (1)1福祉避難所につき4戸を上限とする*2
  • (2)借り上げている宿舎が、事業所の周辺(半径10キロメートル圏内)にあること
  • (3)1戸当たりの助成対象期間は、4年間を上限とする
  • (4)対象者*3 が入居していること
*2:「4助成対象経費」の(1)と(2)がともに対象となる場合、(1)と(2)の合計4戸が上限です。
*3:対象事業所に勤務する介護職員及びサービス提供責任者、生活相談員で、災害対策上の業務に従事する者を対象とします。ただし、当該事業所の経営に携わる法人の役員は除きます。また、本人及び同居人が住居手当等の支給を受けている場合は対象外です。

5 助成額

助成対象経費と助成基準額(1戸当たり月82,000円)を比較し、少ない方の額に7/8を乗じた金額を助成します。

6 事業計画書等の提出について

平成29年度本事業の助成を希望される法人は、平成29年9月29日(金)までに事業計画書等を作成、提出してください。
申請方法の詳細については、「東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業 助成金の手引」をご参照ください。

事業計画書の提出期間

平成29年6月1日(木)から9月29日(金)まで

提出方法

法人単位で書類を取りまとめ、簡易書留や特定記録など配達記録が残る方法で送付してください。

提出先

〒163-0718 東京都新宿区西新宿2-7-1 小田急第一生命ビル18階
公益財団法人東京都福祉保健財団 事業者支援部 運営支援室 宿舎借り上げ支援担当
 

7 要綱・様式

※ 助成金交付要綱 ※ 事業計画書

8 Q&A

9 説明会のご案内

本事業の助成金交付申請をご検討中の法人を対象に、事業の概要及び具体的な書類の書き方や疑問点にお答えする説明会を、6月27日、7月19日、8月8日及び9月5日に開催しますので、ご案内いたします。
お問い合わせ
公益財団法人東京都福祉保健財団
事業者支援部 運営支援室 宿舎借り上げ支援事業担当
tel.03(3344)8548 fax.03(3344)8596