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TOKYO働きやすい福祉の職場宣言事業

よくあるご質問

Q1 福祉サービス第三者評価や介護サービス情報の公表との違いは何ですか?
A1 第三者評価及び介護サービス情報の公表は、サービスの質や内容に関する情報を公表することで利用者の事業所選択を支援する制度です。一方、「TOKYO働きやすい福祉の職場宣言事業」は、働きやすさに関する情報を公表することで、福祉事業所における人材の確保と職場環境の向上を図ることを目的としています。
Q2 ガイドラインの取組があまりできていないのですが、宣言できますか?
A2 もちろんです。働きやすい職場づくりを進める上では、ガイドラインの達成度を気にすることより、改善に向けて一歩を踏み出すことが何より重要と考えます。東京都は、はじめの一歩を踏み出す事業所の皆様をしっかりと応援します。
Q3 宣言したいのですが、有料ですか?
A3 無料です。セミナーの受講や現地確認も費用は一切かかりません。
Q4 法人単位での申請も可能ですか?
A4 可能です。ただし、その場合、各事業所におけるガイドラインの取組状況が同一である必要があります。
 
お問い合わせ
公益財団法人東京都福祉保健財団 福祉情報部 福祉情報室 宣言情報公表担当
Tel: 03-3344-8552  Fax: 03-3344-8594
E-mail:sengen_shinsei@fukushizaidan.jp
※本事業は東京都から受託して実施しています