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TOKYO働きやすい福祉の職場宣言事業

東京都は、平成29年度から、「TOKYO働きやすい福祉の職場宣言」事業を開始しました。この事業は、働きやすい職場づくりに取り組むことを宣言する高齢・児童・障害(※)分野の事業所の情報を学生や求職者に広く公表することで、人材の確保と定着を応援する制度です。
※障害分野は平成30年度から実施

 

1.TOKYO働きやすい福祉の職場宣言とは

◆自分に合った職場を探す求職者を支援する制度です

東京都における福祉人材の確保は、依然として厳しい状況にあります。平成28年度の都の有効求人倍率は、介護関係職種 5.86倍(全国2.68倍)、保育士 4.86倍(全国2.11倍)といずれも全国より高い値になっています。
一方、下記の表にあるとおり、福祉の職場を離職した方の多くが、「法人・事業所の理念や運営の在り方に不満があった」「収入が少なかった」「将来のキャリアアップが見込めなかった」「労働時間・休日・勤務体制が合わなかった」など、事前に十分な情報を得た上で入職していれば離職を防ぐことができたと思われる理由で、以前の職場を辞めている現状があります。

表)前の福祉・介護・医療分野の職場を辞めた理由          
  社会福祉士 介護福祉士
法人・事業所の理念や運営の在り方に不満があった 33.4% 33.5%
職場の人間関係に問題があった24.3% 29.4%
収入が少なかった24.5% 28.0%
将来のキャリアアップが見込めなかった23.1% 17.6%
労働時間・休日・勤務体制が合わなかった18.3% 21.4%
専門性や能力を十分に発揮できない仕事・職場だった21.2% 14.7%

出典:社会福祉振興・試験センター「平成27年度社会福祉士・介護福祉士就労状況調査」

「TOKYO働きやすい福祉の職場宣言」事業は、働きやすい職場づくりに取り組む事業所が、人材育成、キャリアパス、ライフ・ワーク・バランス、職場風土など「働きやすさ」に関する情報を公表することで、求職者が勤務条件や職場環境を十分に吟味した上で自分に合った事業所を選択することを可能とし、その結果、入職後のミスマッチを防ぎ、定着率を高めることをねらいとしています。

★より良い職場づくりに取り組む事業所を応援する制度です
本事業に類似の取組として、「認証評価制度」があります。こちらは、一定の基準をクリアした事業所を自治体が認証し公表する制度です。
これに対し、「TOKYO働きやすい福祉の職場宣言」事業においては、認証や評価は行わず、働きやすい職場づくりに取り組むことを宣言する事業所の情報は、取組の度合いに関わらず、すべて公表します。つまり、一定の基準をクリアした事業所にのみフォーカスを当てる制度ではなく、より良い職場づくりに向けて頑張る事業所をすべて等しく応援する制度であることが、「認証評価制度」との大きな違いとなっています。
働きやすい職場づくりは、良質な人材の確保につながります。まずは、「宣言」してみることから始めませんか。

2.TOKYO働きやすい福祉の職場宣言事業の仕組み

◆働きやすい福祉の職場ガイドラインが取組の目安
働きやすい職場づくりといっても取組は様々です。そこで東京都は、働きやすさの指標となる項目を明示した「働きやすい福祉の職場ガイドライン」を策定し、このガイドラインを踏まえた職場づくりに取り組む事業所を「TOKYO働きやすい福祉の職場宣言事業所」として応援します。
◆「働きやすさ」に関する情報を発信
宣言事業所の情報は、事実関係を確認した上で、平成30年1月末に開設する「東京都福祉人材情報バンクシステム」(東京都の福祉人材に関する総合的な情報サイト)を通じて広く情報発信します。
公表される主な内容
  • 採用・育成・評価・処遇など、「働きやすさ」の指標となる項目
  • 職場のアピールポイント、職員からのメッセージなどの職場PR
  • 働きやすい福祉の職場ガイドラインの取組状況

これらの項目を情報発信することで、求職者に働きやすい職場環境をアピールし良質な人材の確保を促進するとともに、求職者・事業所のミスマッチを防ぎ定着率を高めます。

◆宣言の有効期間は3年
一度申請いただければ、3年間継続して「宣言事業所」としてアピールできます。この間に、ガイドラインの取組が進んだり、公表項目の内容に変更があった場合は、情報を更新することが可能です。また、3年後も簡易な申請で更新することができます。

3. 宣言の流れ

  1. 「TOKYO働きやすい福祉の職場宣言」への申請を希望する事業所は、職場宣言の意義やガイドラインの基準等を説明するスタートアップ・セミナーを受講いただきます。
  2. 職場宣言のために必要な書類をご提出いただきます。
  3. ご提出いただいた書類の確認、また所定の項目については現地確認を行います。
  4. 事業所情報を公表します。
TOKYO働きやすい福祉の職場宣言の流れ
 

4.対象事業所

高齢分野介護保険指定事業所(居宅サービス・施設サービス・地域密着サービス)・養護老人ホーム・軽費老人ホーム
児童分野保育所(認可・認証)・認定こども園、乳児院、児童養護施設・自立援助ホーム・児童自立支援施設
障害分野障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス及び児童福祉法に基づく障害児通所・入所支援施設
※障害分野は平成30年度からの実施となります。
対象事業所の詳細についてはこちらをご覧ください。

5.職場宣言のメリット

◆職員の採用が有利になります。
  • 東京都の福祉人材情報サイトで、働きやすい職場づくりに取り組む事業所として 広く情報発信します
  • 無料職業紹介窓口で、働きやすい職場づくりに取り組む事業所として、求職者に積極的に紹介します
  • 高校、大学、養成校等に働きやすい職場づくりに取り組む就職先として周知します
◆事業所のイメージと知名度がアップします
  • 「宣言マーク」(30年3月末配布予定)を活用して、働きやすい職場づくりに取り組む事業所であることをアピールできます
◆福祉の仕事就職フォーラムに優先参加できます
  • 都主催の大規模就職説明会「福祉の仕事就職フォーラム」に優先的に参加できます
  • フォーラム会場では、「宣言事業所」の特設ブースを設け、紹介冊子も配布するなど積極的にPRいたします
  • このほか、都主催の研修(人権研修等)について優先的に受講決定いたします
◆人材の定着につながります
  • 現任職員のモチベーションを向上させ、人材の定着につながります
お問い合わせ
公益財団法人東京都福祉保健財団 福祉情報部 福祉情報室 宣言情報公表担当
tel: 03-3344-8552  fax: 03-3344-8594
※本事業は東京都から受託して実施しています