新規登録申請

別記様式第一号→事業者向け登録システムから作成してください。

• 新規登録申請方法について（サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム）

☆記入要領はこちら↓

• 「サービス付き高齢者向け住宅」登録申請書記入要領
  （東京都版）

※上記申請用のホームページから申請アドレスを取得後、手順に従い必要事項を入力し、入力が完了したら申請書を印刷し、申請書類と併せて提出してください。

※ご注意
上記システムサイトで印刷した申請書１ページ目の表紙（東京都知事あて）は、下記の表紙に差し替え、必要事項を記入のうえ提出してください。

• 申請書表紙
  （公益財団法人東京都福祉保健財団理事長あて）

・縮尺、方位、バリアフリーの状況（「５．加齢対応構造等のチェックリスト」に記載した内容*）や、各住戸の部屋番号・タイプ・面積を表示してください。
*廊下の段差や高低差の状況、主たる共用階段の位置、EVの出入口の有効幅員及びEVホールの寸法、手すりの位置及び高さなど。

・共同利用部分（居住者専用の共同浴室や食堂等）で住戸面積の不足分を補う場合は、どの部分で補っているのか、また、共同利用部分と廊下との境を明確にし、色分けなどで表示してください。
（廊下等の通路部分は共同利用部分から除いてください。）

・住戸タイプごとに作成し、専用住戸内部のバリアフリーの状況（「５．加齢対応構造等のチェックリスト」に記載した内容*）や、部屋番号・面積を表示してください。
*段差の状況、通路・日常生活空間内の出入口の有効幅員、手すりの位置及び高さ、便所の寸法、特定寝室の位置及び面積など

・メーターボックスがある場合は、その面積を住戸面積に含めていないことを表示してください。

• 住戸タイプ別の平面詳細図例

• 参考様式
• 共同利用面積説明資料例
　　　

• 様式第１号
• 様式第１号説明資料
　　

【参考】

• 高齢者住まい法　関係法令等掲載ページ（サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム）

1. 毎月払い・連帯保証人型
2. 全部前払い・連帯保証人型
3. 一部前払い・連帯保証人型
4. 毎月払い・家賃債務保証業者型
5. 全部前払い・家賃債務保証業者型
6. 一部前払い・家賃債務保証業者型

• 生活支援サービス契約書ひな形
  

• 入居契約重要事項説明書ひな形

• 有料老人ホームに該当する場合
• 有料老人ホームに該当しない場合

• 様式第２号

• 高齢者向け住宅における生活支援サービス提供のあり方指針

• 様式第３号

• 実務経験証明書（参考様式）

• 高齢者向け住宅の生活支援サービス公表届

※「東京都高齢者の居住安定確保プラン」(第４章第２節取組2(3))により、サービス付き高齢者向け住宅事業登録と同時に提出が必要です。

【参考】
生活支援サービスの提供については、下記東京都福祉局のホームページを参考にしてください。

• 高齢者向け住宅における生活支援サービス提供のあり方指針
• 高齢者向け住宅の生活支援サービス公表事業

※家賃等の前払金について、返還債務を負うことになる場合に備えて、銀行による保証等必要な保全措置が講じられていることを証する書類の写し

• 「サービス付き高齢者向け住宅の家賃等の前払金の保全措置」掲載ページ（サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム）

• 通知等送付先回答票