ホーム > 事業者の方へ > サービス付き高齢者向け住宅登録等事業

サービス付き高齢者向け住宅登録等事業

新規登録申請

1 登録申請先

  • 公益財団法人東京都福祉保健財団 高齢者住宅担当
  • 事前に電話で日程調整の上、書類を持参してください。
  • なお、登録申請を予定されている場合は、申請の前に必ず申請書類を持参のうえ、当財団に確認を受けてから申請してください。
    ※申請に係る事前相談を希望される場合は、事前に電話で日程調整をお願いします。
ご注意
サービス付き高齢者向け住宅の申請は、原則として建築確認済証の交付後に受付可能となりますので、ご注意ください。

2 手続き方法

  1. 登録申請
    「(3)登録申請に必要な書類」に登録手数料の領収証の写しを添えて申請を行ってください。
    登録手数料は、申請窓口において書類等の有無について確認後、指定の払込票により最寄りのコンビニエンスストアでお支払いいただきます。
  2. 登録手数料
    1建築物ごとに800円
    ※サービス付き高齢者向け住宅事業の申請後、登録までには3週間程度かかります。

3 申請に必要な書類

原則として以下の書類が必要となります。
  申請図書類 明示事項等
1 サービス付き高齢者向け住宅登録申請書

別記様式第一号→住宅事業者登録ページ

☆記入要領はこちら↓

※上記申請用のホームページから申請アドレスを取得後、手順に従い必要事項を入力し、入力が完了したら申請書を印刷し、申請書類と併せて提出してください。

※ご注意
上記システムサイトで印刷した申請書1ページ目の表紙(東京都知事あて)は、下記の表紙に差し替え、必要事項を記入・押印のうえ提出して下さい。

  • 申請書表紙(Word:48KB)
    (公益財団法人東京都福祉保健財団理事長あて)
2 縮尺、方位並びにサービス付き高齢者向け住宅及び第十一条第一号の規定により同号イ及びロに掲げる者のいずれかが常駐する場所の位置を表示した付近見取図 市販の住宅地図程度のもの
3 住宅及びその敷地又は当該敷地に隣接する土地に存する高齢者居宅生活支援施設の配置図 縮尺、方位を明示
4 住宅の間取り、各室の用途及び設備の概要を表示した各階平面図

縮尺、方位、バリアフリーの状況(下記「7.加齢対応構造等のチェックリスト」に記載した内容*)や、号室番号・住戸面積を表示してください。
*共同利用部分の内容や数値(手すりの位置、主たる共用階段・EV部分のバリアフリーの状況)や廊下の有効幅員など。

※共同利用設備(居住者専用の共同浴室や食堂等)で住戸面積の不足分を補う場合は、共同利用設備部分をどの部分で補っているのか、また、共同利用設備部分と廊下との境を明確にし、色分けなどで表示してください。
(廊下等の通路部分は共同利用部分から除いてください。)

5 各居室の面積が25㎡*に満たない場合は、共同利用部分の面積のわかるもの
*既存建物を改修してサービス付き高齢者向け住宅を整備する場合は20㎡に満たない場合
共用利用部分(浴室・食堂など)の面積を明示
6 住戸タイプ別平面詳細図
※加齢対応構造(バリアフリー)等を表示した書類

住戸タイプごとに作成し、バリアフリーの状況(下記「7.加齢対応構造等のチェックリスト」に記載した内容*)や、号室番号・住戸面積がわかるように表示してください。

*段差の状況、専用住戸内部の寸法(通路・日常生活空間内の出入口の有効幅員、便所の内法寸法等)、手すりの位置、特定寝室の位置と面積など

7 加齢対応構造等のチェックリスト ※加齢対応構造については、上記チェックリストとともに、次のバリアフリーの基準等もご確認ください。 〔参考〕
8 サービス付き高齢者向け住宅に係る入居契約の登録基準適合性に関するチェックリスト
9 入居契約に係る約款 ※居住部分及び高齢者居宅生活支援サービスに係る約款(案を含む)
【参考】
(1)賃貸借契約関係
・東京都 参考とすべき入居契約書
普通建物賃貸借契約書ひな形
  1. 毎月払い(Word:146KB)
  2. 全部前払い(Word:144KB)
  3. 一部前払い(Word:147KB)
平成24年2月に国土交通省の「賃貸住宅標準契約書」の改訂に合わせ、上記契約書も改訂しました。
国土交通省ホームページ「賃貸住宅標準契約書について」 もご参照ください。
〔改訂内容〕反社会的勢力の排除、明け渡し等の原状回復内容の明確化等

(2)サービス契約関係
9
-2
入居契約について、入居者に対して詳細に説明する書類
10 高齢者居宅生活支援サービスの内容について、入居者に対して詳細に説明する書類

重要事項説明書(案を含む)

【参考】
生活支援サービス内容の詳細説明書ひな形
11 当該サービス付き高齢者向け住宅に関する入居案内パンフレット (案を含む)
12 高齢者向け住宅における生活支援サービス提供のあり方指針の遵守に関する誓約書 【参考】 生活支援サービスの提供については、下記東京都福祉保健局のホームページを参考にしてください。
13 高齢者の虐待防止策に関する確認書 ※入居者に提供するサービスを住宅事業者が自ら行わず、委託や業務提携等により他の事業者が行う場合には、当該サービスを提供する全ての事業者の分について提出してください。
14 [住宅に常駐するサービス提供者について、国基準を満たさないために「東京都高齢者の居住安定確保プラン」に定める都独自基準を適用する場合] その要件を満たすことを証する書類 【参考】
15 高齢者向け住宅の生活支援サービス公表届
(都知事あて)

※「東京都高齢者の居住安定確保プラン」(第4章第2節(2))により、サービス付き高齢者向け住宅事業登録と同時に提出が必要です。

【参考】
生活支援サービスの提供については、下記東京都福祉保健局のホームページを参考にしてください。
16 [代理・媒介を依頼する場合]
賃貸借契約に関する重要事項説明書
(案を含む)
17 申請者がサービス付き高齢者向け住宅を自ら所有する場合は、その旨を証する書類 自らが所有する土地・建物の登記事項証明書(発行後3か月以内のもの)
未登記の場合は売買契約書の写し(登記後、速やかに登記事項証明書を当財団に提出してください。)
17
-2
申請者がサービス付き高齢者向け住宅を自ら所有しない場合 土地・建物の賃貸借契約書の写し
※締結の前の場合は、賃貸借契約書に代わるものの写し
(賃貸借契約締結後、速やかに賃貸借契約書の写しを当財団に提出してください。)
18 [住宅の管理や高齢者居宅生活支援サービスを委託により他の事業者に行わせる場合]
委託契約に係る書類
(案を含む)
※受託者が直接、入居者にサービス提供する場合は、委託業者との業務委託契約書の写し
19 [申請者が法人の場合]
登記事項証明書及び定款
※登記事項証明書は発行後3か月以内のもの
20 法第7条第1項第6号及び第7号の基準に適合することの書面
21 [家賃等の前払金を受領する場合]
法第7条第1項第8号の基準に適合することを証する書類

※前払金を受領する場合、銀行による保証等必要な保全措置を講じていること

【参考】
22 登録を受けようとする者及び法定代理人が法第8条第1項各号の欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面 ※「事務所の代表者である使用人」(当該住宅の責任者等を記入)も忘れずに記載してください。
23 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の確認済証の写し(同法第87条第1項において準用する場合を含む。) ※サービス付き高齢者向け住宅事業の登録申請は原則として建築基準法の確認済証の交付後に可能となります。
24 通知等送付先回答票 ※サービス付き高齢者向け住宅事業の登録通知送付先及び今後の各種通知等(東京都からの通知も含む)の送付先を記載してください。
※登録後、提出した内容に変更が生じた場合は、その都度財団に本回答票を提出してください。
【参考】申請書の作成から登録までの流れ → サービス付き高齢者向け住宅制度公式サイト
 
登録申請等に関するお問い合わせ・申請窓口
公益財団法人東京都福祉保健財団 事業者支援部 運営支援室 高齢者住宅担当
〒163-0718 東京都新宿区西新宿2丁目7番1号 小田急第一生命ビル18階
tel.03(3344)8637
※お問い合わせ曜日・時間
月曜日から金曜日の9時から17時まで(12月29日から1月3日及び祝祭日を除く)