サービス付き高齢者向け住宅登録等事業

登録事項等の変更

1 届出先

公益財団法人東京都福祉保健財団 高齢者住宅担当
 

2 手続き方法

  • 登録後、登録事項に変更が生じたとき、又は登録時に添付した書類の記載事項を変更したときは、変更の日から30日以内にその旨を届け出なければなりません。(法第9条第1項)
  • 登録事項等を変更する場合は、変更届出書と添付書類を提出してください。
    郵送で受付可能な場合もございますので、提出方法の詳細は当財団まで確認ください。
  • 民法改正に伴う極度額の設定等、契約書の変更については、国土交通省ホームページ「民法改正を受けた賃貸住宅標準契約書Q&A」をご確認ください。

3 様式等

 • 変更の届出に必要な書類は、下記一覧表のとおりです。
 【参考】変更届必要書類一覧表 (Excel:54KB)
  1. 変更届出書(別記様式第二号)
    サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム内の住宅事業者の変更登録ページから作成してください。
    • 上記システムから印刷した申請書表紙の「東京都知事」を「公益財団法人 東京都福祉保健財団理事長」に修正し、 修正箇所に押印のうえ、提出してください。
    • システム上の登録事項について修正を伴わない変更(添付書類の記載事項の変更のみ)の場合は、下記の変更届出書に内容を記載の上、 添付書類とともに提出してください。
      変更届出書(別記様式第二号) (Word:31KB)
      (公益財団法人東京都福祉保健財団理事長あて)
    • 変更届出の内容に過不足があった場合、確認の上文言を加除することがあるため、捨印の押印もお願いします。
  2. 添付書類
    住宅事業の登録申請時に提出した添付書類のうち、記載事項を変更した書類を提出してください。
  3. 高齢者向け住宅の生活支援サービス公表変更届 (Word:54KB)
    (東京都知事あて)
    登録事項に変更が生じたことにより、生活支援サービス契約書及び重要事項説明書等の内容を変更した場合は、「高齢者向け住宅の生活支援サービス公表変更届」の提出が必要です。
    • 入居者の個人情報の記載がないか確認の上、提出してください。(東京都の高齢者向け住宅の生活支援サービス公表事業により「生活支援サービスに係る契約書」等は東京都ホームページで公表されますので、個人情報の取扱いには厳重に注意してください。)
    • 変更届出の内容に過不足があった場合、確認の上文言を加除することがあるため、捨印の押印もお願いします。
  4. 役員等の変更について
    令和元年12月13日までに登録を申請し、役員等の変更により令和元年12月14日以降に登録拒否要件に該当しない旨の誓約をしなおす場合は、登録拒否要件に該当しない旨を令和元年様式中のチェックボックスにチェックすることによって誓約することになります。
    詳しくは、下記ホームページの「登録申請書の添付書類等の参考とする様式→(添付書類)令和元年様式_別紙2_誓約事項について」をご確認ください。
    高齢者住宅協会ホームページ
お問い合わせ
公益財団法人東京都福祉保健財団 事業者支援部 運営支援室 高齢者住宅担当
〒163-0718 東京都新宿区西新宿2丁目7番1号 小田急第一生命ビル18階
tel.03(3344)8637
※お問い合わせ曜日・時間
月曜日から金曜日の9時から17時まで(12月29日から1月3日及び祝祭日を除く)

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