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介護職員等によるたんの吸引等のための研修・登録受付等事業

高齢者及び障害者の施設・在宅系サービス等において、たんの吸引等の医療的ケアを行う介護職員等を養成します。
下記のとおり、特定の者対象の研修、不特定多数の者対象の研修に分けて実施いたします。また、たんの吸引等を実施するために必要な従事者認定及び事業者登録の申請を受け付けます。
※制度の概要(PDF:852KB)

特定の者対象の研修 new

平成24年度から施行された社会福祉士及び介護福祉士法に基づく介護職員等によるたんの吸引等の実施の制度化に伴い、居宅等において、特定の者に必要なケアをより安全に提供するため、適切にたんの吸引等を行うことができる介護職員等を養成することを目的とし、研修事業を実施します。

「平成30年度第2回東京都介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修(特定の者対象)」【基本研修のみ】の募集を開始します。
受講を希望される場合は実施要項を必ず御確認の上、お申込み下さい。
 ※平成30年度より基本研修・実地研修は、それぞれ個別に研修申込が必要となります。

平成30年度 特定の者対象研修の申込方法見直しについて

各事業所等からの御意見・御要望等を踏まえ、平成30年度より下記のとおり、一部見直しを行うことといたしました。お申込み詳細については、【基本研修のみ】実施要項及び【実地研修のみ】実施要項を御確認下さい。

<変更内容>
  1. 基本研修の開催回数を年2回から4回に増やします。
    (各回の日程数は年間8日程⇒9日程)
  2. 実地研修の開催回数を年3回から4回に増やします。
    (第4回目のみ実地研修期間が短くなる場合があります)
  3. 事務手続きを見直すことにより、受講決定通知や修了証交付等の頻度を増やします
  4. 基本研修・実地研修は、それぞれ個別に研修申込が必要となります。
    (一連で受講する場合、今まで申込みは1回でしたが、変更後は、2回必要となります。)
  5. 研修実施回数の増や、1回当たりの実地研修期間の見直しを行うことに伴い、実地研修期間の延長制度は廃止となります。
※「平成30年度東京都介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修(特定の者対象)」 の実施(開催回数等の変更)について(通知)より抜粋

1.【基本研修のみ】実施要項

基本研修を修了した方に研修課程修了確認書を交付します。実地研修への申込は、「研修課程修了確認書」受領後より申込可能です。
※平成30年度より実地研修の受講申込は、別途必要になります。
平成30年度第3回東京都介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修(特定の者対象)【基本研修のみ】」の募集は修了しました。第3回目の基本研修の募集開始は11月上旬ごろを予定しております。

2.【実地研修のみ】実施要項

平成30年度第2回東京都介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修(特定の者対象)【実地研修のみ】」の募集は修了しました。
第3回目の実地研修の募集開始は10月上旬ごろを予定しております。

 

実地研修期間の延長制度は平成30年度より廃止となります。
期間内(概ね3カ月)に終了できなかった場合は、改めて申し込みが必要となります

3.その他

 

不特定多数の者対象の研修 new

社会福祉士及び介護福祉士法が改正され、平成24年度から、介護職員等によるたんの吸引及び経管栄養が制度化されたことに伴い、特別養護老人ホーム等において適切にたんの吸引等を実施できる介護職員等を養成することを目的に本研修を実施します。

「平成30年第2回東京都介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修(不特定多数の者対象)」の募集を開始します。

1.基本研修から受講を希望する場合

今までどおり、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム、障害者施設等の「施設系」事業所・施設が対象となります。
訪問介護事業所等の「在宅系サービス」事業所・施設に所属する介護職員の方は、「不特定多数の者対象」研修を基本研修から受講することはできません。必ず、「特定の者対象」研修(基本研修・実地研修)を受講してください。

施設系事業所・施設に所属し、基本研修(講義及び演習)から受講を希望される場合は、以下の実施要項等を御確認の上、お申し込みください。

≪募集人員≫
240名(都受入れ先施設希望を含む。)

研修実施要項及び申込書類等

2.「実地研修のみ」の受講を希望する場合

介護福祉士養成課程(養成施設、実務者研修、福祉系高校等)において医療的ケア(講義及び演習)を修了し「実地研修が未修了の方」で、自施設又は法人内他事業所で実地研修を希望する方は、「基本研修免除対象者」として「実地研修のみ」の申込をしていただくことが可能です。
また、第2号研修修了者の方が、「未修了の行為」の追加を希望する場合も対象となります。
なお、平成30年度から、在宅系サービス施設・事業所に所属し、既に「医療的ケア」の基本研修(講義及び演習)を修了している方も所要の要件を満たした場合、不特定多数の者対象研修の「実地研修」を自施設又は法人内他事業所、利用者の居宅等で実施することが可能となりました。
不特定多数の者対象における実地研修の要点は以下のとおりとなります。
  1. 研修の対象者は、主に介護福祉士養成課程(養成施設、実務者研修、福祉系高校等)において医療的ケア(講義及び演習)を修了し、「実地研修が未修了」の方が対象となります。
  2. 実地研修の実施回数は、特定の者研修(連続2回以上)に比べ、格段と多くなり実施期間も長くなります。 (行為によって10回以上又は20回以上)
  3. 特定の者対象研修と異なり、指導看護師による「指導・評価(評価票作成を含む)」の際には「評価票作成に対する謝金」の支払はありません。
  4. 特定の者研修における指導看護師は、新たに不特定多数の者対象の「指導看護師研修」を修了する必要があります。
不特定多数の者対象の「実地研修」は、特定の者対象の実地研修とは、異なる点が多くありますので、下記に示す「研修実施要項」等を確認の上、お申し込みください。
≪募集人員≫
基本研修免除対象者【実地研修のみ】に対する受講申込人数には、人数制限を設けませんが、実地研修期間内で実地研修が修了可能な人数で申込ください。

研修実施要項及び申込書類等

参考

3.申込方法等について

≪申込方法等≫
申込書類は必要事項を記載・作成の上、原則郵送にて下記送付先に御提出ください。FAXやメール等による提出は受け付けておりませんので、御注意ください。
なお、「基本研修受講者」と「基本研修免除対象者」の申込みは、施設・事業所単位で取りまとめて提出してください。
≪送付方法等≫
郵送の際には、返信用封筒(定型外郵便封筒角2号:A4サイズの用紙を折らずに入る大きさ)を同封して下さい。(切手の貼付は不要です。)
※返信用封筒には、送付先の宛名(郵便番号、事業所住所、事業所名、担当者名)を必ず記載の上、宛先の横に「研修申込通知用」と朱書きしてください。郵送の際には、こちらの送付用宛先ラベル(PDF:97KB)を封筒に貼ってください。

研修申込締切日
平成30年8月17日(金)必着<郵送又は持参>
≪送付・提出先≫
〒163-0718  東京都新宿区西新宿2-7-1 小田急第一生命ビル19階N
公益財団法人東京都福祉保健財団
人材養成部 福祉人材養成室(たんの吸引担当)
TEL 03(3344)8629  FAX 03(3344)8593
 

登録受付等

従事者認定について
平成24年度以降、特定の者対象の研修、不特定多数の者対象の研修を修了した方が、たんの吸引等を実施する場合は、「認定特定行為業務従事者」の認定申請が必要になります。
(平成23年度末までに、一定の要件の下でたんの吸引等を行っていた方については、制度施行時に申請に基づいて、「認定特定行為業務従事者認定証(経過措置)」を発行しています。)
当財団では、東京都内に住民票がある方の従事者認定申請等を受け付けます。
事業者登録について
たんの吸引等を業として行うためには、従事者が所属する事業所が、事業所ごとに一定の要件を満たしている旨の登録申請を行い、「登録特定行為事業者」となることが必要です。
当財団では、東京都内に所在する介護保険法のみの指定を受けている事業所及び高齢者関係のサービスのみを実施している事業所の事業者登録申請等を受け付けます。
  • 申込用宛先票(従事者認定及び事業者登録の申請書類の送付時に使用してください)(Word:38KB)
※介護保険法と障害者総合支援法の両方の指定を受けている事業所及び障害者総合支援法のみの指定を受けている事業所の登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)の登録については東京都福祉保健局 障害者施策推進部 地域生活支援課 在宅支援担当に申請して下さい。
【申請先】
○障害者総合支援法:東京都福祉保健局 障害者施策推進部 地域生活支援課 在宅支援担当
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shougai/jigyo/tankyuin/index.html

1.従事者の手続について

【重要】住民票について
住所変更・研修申込等で提出される住民票は、個人情報保護により「マイナンバー」の入った住民票は受付できません。
記載があった場合、住民票はお返しし、再度提出いただきます。
(1)従事者認定証の交付申請について(研修を受講した方)
特定の者対象の研修、不特定多数の者対象の研修を修了し、たんの吸引等を実施する方は、「認定特定行為業務従事者認定証」の交付を申請してください。
(2)従事者の認定変更等について(経過措置対象者の方) (3)従事者の認定変更について(研修を受講した方)
「氏名」・「住所」・「認定を受けた特定行為」について変更があった場合は遅滞なく届出をしてください。
(4)従事者認定証の再交付申請について
従事者認定証を紛失または汚損した場合は、再交付申請書を提出して下さい。
なお、「経過措置対象者の方」と「研修を受講した方」では様式が異なりますのでご注意ください。

2.事業者の手続について

(1)事業者の登録について
たんの吸引等を業として行う事業者は、事業所ごとに「登録特定行為事業者」の登録申請を行ってください。
(2)事業者の変更登録届出について
登録を受けた内容について変更があった場合は遅滞なく届出をしてください。
(3)事業者の登録更新(実施行為の追加)について
既に登録を受けた登録特定行為事業者が実施するたんの吸引等の行為を追加する場合は、登録更新申請を行ってください。
(4)事業者の登録辞退について
登録特定行為事業者がたんの吸引等の行為を行う必要がなくなったときは、登録を辞退する日の一月前までに、届出を行ってください。
お問い合わせ
【研修・登録等受付について】
公益財団法人東京都福祉保健財団 人材養成部 福祉人材養成室 「たんの吸引」担当まで
tel: 03-3344-8629 fax: 03-3344-8593
※財団のお問合せについては、「質問票」(Excel:20KB)を用いてfaxでお願いいたします。

たんの吸引等の制度全般に関する問い合わせ先
【不特定多数の者対象の研修】
東京都福祉保健局 高齢社会対策部 介護保険課 介護人材担当
tel: 03-5320-4267  fax: 03-5388-1395
【特定の者対象の研修】
東京都福祉保健局 障害者施策推進部 地域生活支援課 在宅支援担当
tel: 03-5320-4579  fax: 03-5388-1408