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介護職員等によるたんの吸引等のための研修・登録受付等事業

高齢者及び障害者の施設・在宅系サービス等において、たんの吸引等の医療的ケアを行う介護職員等を養成します。
下記のとおり、特定の者対象の研修、不特定多数の者対象の研修に分けて実施いたします。また、たんの吸引等を実施するために必要な従事者認定及び事業者登録の申請を受け付けます。
※制度の概要(PDF:439KB)

特定の者対象の研修

平成24年度から施行された社会福祉士及び介護福祉士法に基づく介護職員等によるたんの吸引等の実施の制度化に伴い、居宅等において、特定の者に必要なケアをより安全に提供するため、適切にたんの吸引等を行うことができる介護職員等を養成することを目的とし、研修事業を実施します。

「平成28年度第3回東京都介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修(特定の者対象)」の募集は終了しました。
平成29年度の研修の募集開始は4月上旬頃を予定しております。

 

不特定多数の者対象の研修

社会福祉士及び介護福祉士法が改正され、平成24年度から、介護職員等によるたんの吸引及び経管栄養が制度化されたことに伴い、特別養護老人ホーム等において適切にたんの吸引等を実施できる介護職員等を養成することを目的に本研修を実施します。

平成27年4月1日より「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則」の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第54号)により「第2号研修(不特定多数の者対象)」の内容が変更となっています。
平成26年度までは、実地研修において、3行為(口腔内の喀痰吸引、鼻腔内の喀痰吸引及び胃ろう又は腸ろうによる経管栄養)修了する必要がありましたが、平成27年4月1日の改正により、特定行為(5行為)のうち1行為以上4行為以下の実地研修を修了した場合は、修了した特定行為に基づき「第2号研修」を修了することが可能となりました。

平成28年度の研修の申込は終了しました。
平成29年度の研修申込は平成29年4月上旬頃を予定しています。

≪参考≫平成28年度第2回研修(不特定多数の者対象)実施要項(PDF:443KB)

 

登録受付等

従事者認定について
平成24年度以降、特定の者対象の研修、不特定多数の者対象の研修を修了した方が、たんの吸引等を実施する場合は、「認定特定行為業務従事者」の認定申請が必要になります。
(平成23年度末までに、一定の要件の下でたんの吸引等を行っていた方については、制度施行時に申請に基づいて、「認定特定行為業務従事者認定証(経過措置)」を発行しています。)
当財団では、東京都内に住民票がある方の従事者認定申請等を受け付けます。
事業者登録について
たんの吸引等を業として行うためには、従事者が所属する事業所が、事業所ごとに一定の要件を満たしている旨の登録申請を行い、「登録特定行為事業者」となることが必要です。
当財団では、東京都内に所在する介護保険法のみの指定を受けている事業所及び高齢者関係のサービスのみを実施している事業所の事業者登録申請等を受け付けます。
  • 申込用宛先票(従事者認定及び事業者登録の申請書類の送付時に使用してください)(Word:38KB)
※介護保険法と障害者総合支援法の両方の指定を受けている事業所及び障害者総合支援法のみの指定を受けている事業所の登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)の登録については東京都福祉保健局 障害者施策推進部 地域生活支援課 在宅支援担当に申請して下さい。
【申請先】
○障害者総合支援法:東京都福祉保健局 障害者施策推進部 地域生活支援課 在宅支援担当
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shougai/jigyo/tankyuin/index.html

1.従事者の手続について

【重要】住民票について
住所変更・研修申込等で提出される住民票は、個人情報保護により「マイナンバー」の入った住民票は受付できません。
記載があった場合、住民票はお返しし、再度提出いただきます。
(1)従事者認定証の交付申請について(研修を受講した方)
特定の者対象の研修、不特定多数の者対象の研修を修了し、たんの吸引等を実施する方は、「認定特定行為業務従事者認定証」の交付を申請してください。
(2)従事者の認定変更等について(経過措置対象者の方) (3)従事者の認定変更について(研修を受講した方)
「氏名」・「住所」・「認定を受けた特定行為」について変更があった場合は遅滞なく届出をしてください。
(4)従事者認定証の再交付申請について
従事者認定証を紛失または汚損した場合は、再交付申請書を提出して下さい。
なお、「経過措置対象者の方」と「研修を受講した方」では様式が異なりますのでご注意ください。

2.事業者の手続について

(1)事業者の登録について
たんの吸引等を業として行う事業者は、事業所ごとに「登録特定行為事業者」の登録申請を行ってください。
(2)事業者の変更登録届出について
登録を受けた内容について変更があった場合は遅滞なく届出をしてください。
(3)事業者の登録更新(実施行為の追加)について
既に登録を受けた登録特定行為事業者が実施するたんの吸引等の行為を追加する場合は、登録更新申請を行ってください。
(4)事業者の登録辞退について
登録特定行為事業者がたんの吸引等の行為を行う必要がなくなったときは、登録を辞退する日の一月前までに、届出を行ってください。
お問い合わせ
【研修・登録等受付について】
公益財団法人東京都福祉保健財団 人材養成部 福祉人材養成室 「たんの吸引」担当まで
tel: 03-3344-8629 fax: 03-3344-8593
※財団のお問合せについては、「質問票」(Excel:20KB)を用いてfaxでお願いいたします。

たんの吸引等の制度全般に関する問い合わせ先
【不特定多数の者対象の研修】
東京都福祉保健局 高齢社会対策部 介護保険課 介護人材担当
tel: 03-5320-4267  fax: 03-5388-1395
【特定の者対象の研修】
東京都福祉保健局 障害者施策推進部 地域生活支援課 在宅支援担当
tel: 03-5320-4579  fax: 03-5388-1408