障害福祉サービス等DX推進人材育成支援事業

東京都では、令和６年度より「障害福祉サービス等DX推進人材育成支援事業」を実施します。事業者が、障害福祉サービス等DX推進人材に対する手当を支給する場合や、当該手当を支給する事業者が、IT資格の取得等にかかる研修費・資格取得費及び障害福祉サービス等DX推進人材の研修期間の代替職員雇用費を支出する場合に、これらの取組にかかる経費を支援します。

詳細については、以下の添付チラシをご確認ください。

• 障害福祉サービス等ＤＸ推進人材育成支援事業 案内チラシ

！注意！
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令和６年度の事業について

以下の「令和６年度東京都障害福祉サービス等 DX 推進人材育成支援事業費補助金交付要綱」、
「障害福祉サービス等DX推進人材育成支援事業の利用に関する手引き（令和６年６月）」、
「令和６年度 障害福祉サービス等ＤＸ推進人材育成支援事業　Ｑ＆Ａ（令和６年６月現在）」をご覧ください。

• 補助金交付要綱

• 利用に関する手引き（令和６年６月）

• Q&A（令和６年６月現在）

本事業の対象となる研修・資格は、障害福祉サービス事業所等におけるＤＸ推進に資すると東京都知事が認める研修・資格です。受講・受験を予定している研修・資格が本事業の対象となるかについては、東京都福祉保健財団に電子メール等でお問い合わせください。
s-dxsuisin【at】fukushizaidan.jp　（【at】を@に置き換えてください。）

※対象となる研修・資格の具体的な名称は、当財団から例示することができません。対象職員が受講する研修名、受験する資格名、実施機関名をご確認の上、お問い合わせください。（電子メール本文に、研修名、資格名、実施機関名をご記載ください。）
※回答に時間を要する場合がございますので、余裕をもったお問い合わせにご協力をお願いします。
※こちらのお問い合わせは、交付申請書受付期間・変更交付申請書受付期間のみお受けします。

変更交付申請書等の提出について

交付申請にて障害福祉サービス等ＤＸ推進人材として申請し、交付決定を受けた対象職員が変更となった場合、変更となる場合は令和７年２月７日（必着）までに変更交付申請書等を提出してください。
対象職員の変更がない場合は提出不要です。また、対象職員の変更以外の変更は申請できません。
変更交付申請の申請例については、「利用に関する手引き（令和６年６月）」のスライド12・13を参照ください。

（１）提出書類

提出書類一覧（変更交付申請）

各様式は以下になります。そのほか必要な書類につきましては、上記提出書類一覧（変更交付申請）をご確認ください。

■変更交付申請書様式（各シート記入例あり）
　※シートの内容は以下のとおり
　　・提出書類一覧（変更交付申請時）
　　・変更交付申請書（別記様式第２号）
　　・変更交付申請書内訳／DX推進計画書／対象経費内訳（別記様式第２号－２～４）
　　・歳入・歳出予算書（抄本）
　
■雇用等証明書
　　※ 変更前、変更後の対象者両名について提出ください。（ただし、交付申請時に申請した職員
　　　が補助対象とならなくなった場合、当該職員分の提出は不要です。）
　　※ 交付申請時に２名申請され、変更交付申請時に変更がない対象者が１名いる場合、当該変更
　　　がない対象者についても再度提出ください。
　　※記入例はこちら

■支払証明書（参考様式）
　　「支払証明書」は、対象職員が経費を立て替えて支払った場合、当該経費を補助対象とするた
　　　めに必要な書類の参考様式となります。（該当Q&A：71）

注意事項

提出期限までに提出がない場合、変更後の障害福祉サービス等ＤＸ推進人材に関わる費用は補助対象外となります。
ただし、変更交付申請書提出期限時点では変更の予定はなかったが、提出期限以降に、障害福祉サービス等ＤＸ推進人材を変更する必要があった場合は、実績報告書にて変更後の職員を報告ください。
なお、その場合は、変更に伴う手当等の経費の増、資格取得費の増、代替職員雇用費の増は補助対象外となります。新たな研修、講座、資格の申し出も補助対象外です。

（２）提出期限

令和７年２月７日（金曜日）【必着】

（３）提出方法

法人単位で上記提出書類をとりまとめて、
配達記録が残る方法（簡易書留、特定記録など）で送付してください。

（４）提出先

〒163-0719　東京都新宿区西新宿２－７－１　新宿第一生命ビルディング19階
公益財団法人東京都福祉保健財団　福祉情報部　福祉人材対策室　障害ＤＸ担当　宛
※当財団への書類送付時にご利用ください。　書類送付用宛先票

実績報告書の提出について

実績報告書は、交付決定又は変更交付決定を受けた全ての法人において、提出が必要となります。
実績報告書を提出しない場合、「交付決定の辞退書」の提出が必要となりますので、東京都福祉保健財団の担当（03-6302-0387）までご連絡ください。
実績報告は、令和６年度の補助事業が完了し、提出書類の準備ができ次第、早急にご提出ください。例えば、障害福祉サービス等DX推進人材の任命が令和７年２月末日までに終了し且つ手当等支給、研修等経費支払いも令和７年２月末日までに完了している場合は、出来る限り令和７年３月中にご提出ください。

（１）提出書類

提出書類一覧（実績報告）

各様式は以下になります。そのほか必要な書類につきましては、上記提出書類一覧（実績報告）をご確認ください。

■実績報告書様式
　※シートの内容は以下のとおり
　　・提出書類一覧（実績報告時）
　　・実績報告書（別記様式第３号）
　　・実績報告内訳／DX推進報告書／対象経費内訳（別記様式第３号－２～４）
　　・歳入・歳出決算書（抄本）
　
■支払証明書（参考様式）
　　「支払証明書」は、対象職員が経費を立て替えて支払った場合、当該経費を補助対象とするた
　　　めに必要な書類の参考様式となります。（該当Q&A：71）

■支払金口座振替依頼書

■消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書

注意事項

≪各種ポイントについて≫
ポイントカード等で各種ポイントが発生した場合またはポイントを対象経費の支払時に使用した場合は、補助対象額から減額する必要があります。
ポイントの発生があった場合は、以下の記入例をご確認のうえ様式にご記載ください。
なお、「支払証明書」に掲載する金額は、ポイント分を差し引いた額を記載してください。
また、カード会社の規約（写）等で、以下の２点が確認できるもの（規約等全文）を提出ください。
 ①いくらにつき１ポイントがつくのか
 ②１ポイントがいくらに交換できるのか
（※）ここでいうポイントとは、支払時に現金として使用できるポイントのことを言います。

【記入例】
　■実績報告内訳（別記様式第３号－２）
　■対象経費内訳（別記様式第３号－４）
　■支払証明書
　　※支払証明書は、個人が法人から領収書等記載の経費の支払いを受けた場合のみ提出

≪その他注意事項について≫
こちらのチェックリストを、提出前に必ずご確認ください。
※チェックリストは提出不要です

（２）提出期限

令和７年４月１０日（木曜日）【必着】

（３）提出方法

法人単位で上記提出書類をとりまとめて、
配達記録が残る方法（簡易書留、特定記録など）で送付してください。

（４）提出先

〒163-0719　東京都新宿区西新宿２－７－１　新宿第一生命ビルディング19階
公益財団法人東京都福祉保健財団　福祉情報部　福祉人材対策室　障害ＤＸ担当　宛
※当財団への書類送付時にご利用ください。　書類送付用宛先票

今後のスケジュール