障害福祉サービス等DX推進人材育成支援事業

東京都では、令和６年度より「障害福祉サービス等DX推進人材育成支援事業」を実施します。事業者が、障害福祉サービス等DX推進人材に対する手当を支給する場合や、当該手当を支給する事業者が、IT資格の取得等にかかる研修費・資格取得費及び障害福祉サービス等DX推進人材の研修期間の代替職員雇用費を支出する場合に、これらの取組にかかる経費を支援します。

詳細については、以下の添付チラシをご確認ください。

• 障害福祉サービス等ＤＸ推進人材育成支援事業 案内チラシ

！注意！
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介護DX推進人材育成支援事業のページはこちらです。

令和６年度の事業について

以下の「令和６年度東京都障害福祉サービス等 DX 推進人材育成支援事業費補助金交付要綱」、
「障害福祉サービス等DX推進人材育成支援事業の利用に関する手引き（令和６年６月）」、
「令和６年度 障害福祉サービス等ＤＸ推進人材育成支援事業　Ｑ＆Ａ（令和６年６月現在）」をご覧ください。

• 補助金交付要綱

• 利用に関する手引き（令和６年６月）

• Q&A（令和６年６月現在）

本事業の対象となる研修・資格は、障害福祉サービス事業所等におけるＤＸ推進に資すると東京都知事が認める研修・資格です。受講・受験を予定している研修・資格が本事業の対象となるかについては、東京都福祉保健財団に電子メール等でお問い合わせください。
s-dxsuisin【at】fukushizaidan.jp　（【at】を@に置き換えてください。）

※対象となる研修・資格の具体的な名称は、当財団から例示することができません。対象職員が受講する研修名、受験する資格名、実施機関名をご確認の上、お問い合わせください。（電子メール本文に、研修名、資格名、実施機関名をご記載ください。）
※回答に時間を要する場合がございますので、余裕をもったお問い合わせにご協力をお願いします。

交付申請書等の提出について

本事業での補助金を希望される法人は、令和６年８月３０日（必着）までに交付申請書等を提出してください。

（１）提出書類

提出書類一覧

■交付申請書様式（各シート記入例あり）
　※シートの内容は以下のとおり
　　・提出書類一覧（交付申請時）
　　・交付申請書（別記様式第１号）
　　・交付申請書内訳／DX推進計画書／対象経費内訳（別記様式第１号－２～４）
　　・歳入・歳出予算書（抄本）
　
■雇用等証明書

　※記入例はこちら

■運営規程等（写）〔障害 DX 推進人材の名称及び役割を規定したもの〕
　※交付申請までに改正等の決定がとれないため交付申請時に提出できない場合は、
　　案文（規程等全文）を提出ください。

■給与規程等（写）〔障害 DX 推進人材の手当額を規定したもの〕
　※交付申請までに改正等の決定がとれないため交付申請時に提出できない場合は、
　　案文（規程等全文）を提出ください。

■印鑑証明書（原本）
　※令和６年４月１日以降に取得したもの

以下に当てはまる場合は、該当書類の提出が必要です。

【令和５年度以前に取得した資格、受講済みの研修がある場合】
　
　■資格証（合格証）（写）
　■研修修了証（写）
　※こちらにかかった費用は補助申請の対象外です。

【研修経費、資格取得経費、代替職員雇用費を申請する場合】

　◆提出必須

　　■研修・受験対策講座・資格の名称、内容、金額が確認できる書類（写）
　　■資格取得に係る書籍については、書籍名や金額が確認できる書類（写）

　◆交付申請日時点で受講済み、資格取得済み、受験済み（不合格）の場合に提出

　　■研修修了証（写）
　　■受験対策講座を受講完了したことが確認できる書類（写）
　　■資格証（合格証）（写）
　　■不合格通知（写）（※提出不可の場合、受験票（写）でも可）
　　■研修（講座）受講日、資格受験日が確認できる書類（写）

　◆交付申請日時点で代替職員が代替職務を実施済みの場合に提出

　　■代替対象職員（障害ＤＸ推進人材）の研修受講日・受験対策講座受講日・資格受験日に、
　　　代替職員が勤務したことが確認できる書類、支給額が確認できる書類（写）
　　　※未実施の場合には、確認書類は提出不要です。

その他の書類

　以下「支払証明書」は、対象職員が経費を立て替えて支払った場合、当該経費を補助対象とするために必要な書類の参考様式となります。（該当Q&A：71）
　
　■支払証明書（参考様式）

（２）提出期限

令和６年８月３０日（金曜日）【必着】

（３）提出方法

法人単位で上記提出書類をとりまとめて、
配達記録が残る方法（簡易書留、特定記録など）で送付してください。

（４）提出先

〒163-0719　東京都新宿区西新宿２－７－１　新宿第一生命ビルディング19階
公益財団法人東京都福祉保健財団　福祉情報部　福祉人材対策室　障害ＤＸ担当　宛
※当財団への書類送付時にご利用ください。　書類送付用宛先票