障害福祉サービス等DX推進人材育成支援事業

東京都では、令和６年度より「障害福祉サービス等DX推進人材育成支援事業」を実施しています。事業者が、障害福祉サービス等DX推進人材に対する手当を支給する場合や、当該手当を支給する事業者が、IT資格の取得等にかかる研修費・資格取得費及び障害福祉サービス等DX推進人材の研修期間の代替職員雇用費を支出する場合に、これらの取組にかかる経費を支援します。

詳細については、以下の添付チラシをご確認ください。

• 障害福祉サービス等ＤＸ推進人材育成支援事業 案内チラシ
  ※令和７年６月３０日更新

！注意！
こちらは、障害福祉サービス等DX推進人材育成支援事業のページです。
介護DX推進人材育成支援事業のページはこちらです。

令和７年度の事業について

以下の「令和７年度東京都障害福祉サービス等 DX 推進人材育成支援事業費補助金交付要綱」、
「障害福祉サービス等DX推進人材育成支援事業の利用に関する手引き（令和７年６月）」、
「令和７年度 障害福祉サービス等ＤＸ推進人材育成支援事業　Ｑ＆Ａ（令和７年６月現在）」をご覧ください。

• 補助金交付要綱

• 利用に関する手引き（令和７年６月）

• Q&A（令和７年６月現在）

本事業の対象となる研修・資格は、障害福祉サービス事業所等におけるＤＸ推進に資すると東京都知事が認める研修・資格です。受講・受験を予定している研修・資格が本事業の対象となるかについては、東京都福祉保健財団に電子メール等でお問い合わせください。
s-dxsuisin【at】fukushizaidan.jp　（【at】を@に置き換えてください。）

※対象となる研修・資格については、対象職員が受講する研修名、受験する資格名、実施機関名をご確認の上、お問い合わせください。（電子メール本文に、研修名、資格名、実施機関名をご記載ください。）
※回答に時間を要する場合がございますので、余裕をもったお問い合わせにご協力をお願いします。
※こちらのお問い合わせは、交付申請書受付期間・変更交付申請書受付期間のみお受けします。

ただし、DX推進に資する国家試験に関しては本事業の対象資格となりますので、お問合せいただく必要はございません。
例：ＩＴパスポート試験（独立行政法人 情報処理推進機構（ＩＰＡ））
　　情報セキュリティマネジメント試験（独立行政法人 情報処理推進機構（ＩＰＡ））

交付申請書等の提出について

本事業での補助金を希望される法人は、令和７年８月１５日（必着）までに交付申請書等を提出してください。
なお、令和6年度に申請していただいた法人も、引き続き令和7年度も補助を受けることが可能ですので、忘れずに申請書のご提出をお願いいたします。

（１）提出書類

提出書類一覧

■交付申請書様式（各シート記入例あり）
　※シートの内容は以下のとおり
　　・提出書類一覧（交付申請時）
　　・交付申請書（別記様式第１号）
　　・交付申請書内訳／DX推進計画書／対象経費内訳（別記様式第１号－２～４）
　　・歳入・歳出予算書（抄本）
　
■運営規程等（写）〔障害 DX 推進人材の名称及び役割を規定したもの〕
■給与規程等（写）〔障害 DX 推進人材の手当額を規定したもの〕
　※規程等に関して、交付申請までに改正等の決定がとれないため交付申請時に提出できない
　　場合は、案文（規程等全文）と誓約文書を提出ください。
　　（誓約文書についての該当Q&A：No.54）
　※令和６年度申請時に提出した法人は、障害 DX 推進人材に係る部分を変更した場合のみ
　　提出（全文）が必要です。

■雇用等証明書
　　※記入例はこちら

■印鑑証明書（原本）
　※令和７年４月１日以降に取得したもの

以下に当てはまる場合は、該当書類の提出が必要です。

【令和６年度以前に取得した資格、受講済みの研修がある場合】

　■資格証（合格証）（写）
　■研修修了証（写）
　※こちらにかかった費用は補助申請の対象外です。

【研修経費、資格取得経費、代替職員雇用費を申請する場合】

　◆提出必須

　　■研修・受験対策講座・資格の名称、内容、金額が確認できる書類（写）
　　■資格取得に係る書籍については、書籍名や金額が確認できる書類（写）

　◆交付申請日時点で受講済み、資格取得済み、受験済み（不合格）の場合に提出

　　■研修修了証（写）
　　■受験対策講座を受講完了したことが確認できる書類（写）
　　■資格証（合格証）（写）
　　■不合格通知（写）（※提出不可の場合、受験票（写）でも可）
　　■研修（講座）受講日、資格受験日が確認できる書類（写）

　◆交付申請日時点で代替職員が代替職務を実施済みの場合に提出

　　■代替対象職員（障害ＤＸ推進人材）の研修受講日・受験対策講座受講日・資格受験日に、
　　　代替職員が勤務したことが確認できる書類、支給額が確認できる書類（写）
　　　※未実施の場合には、確認書類は提出不要です。

その他

■支払証明書（参考様式）
　　「支払証明書」は、対象職員が経費（受験料や対象書籍代など）を立て替えて支払った場合、
　　当該経費を補助対象とするために必要な書類の参考様式となります。（該当Q&A：No.41）

≪提出前に必ずご確認ください！≫
提出前に、ご留意いただきたいことをまとめたこちらのチェックリストをご確認ください。
なお、本チェックリストは提出不要です。

（２）提出期限

令和７年８月１５日（金曜日）【必着】

（３）提出方法

法人単位で上記提出書類をとりまとめて、
配達記録が残る方法（レターパック、簡易書留、特定記録など）で送付してください。

（４）提出先

〒163-0719　東京都新宿区西新宿２－７－１　新宿第一生命ビルディング19階
公益財団法人東京都福祉保健財団　福祉情報部　福祉人材対策室　障害ＤＸ担当　宛
※当財団への書類送付時にご利用ください。　書類送付用宛先票