介護DX推進人材育成支援事業

東京都では、令和６年度より「介護DX推進人材育成支援事業」を実施しています。事業者が、介護DX推進人材に対する手当を支給する場合や、当該手当を支給する事業者が、IT資格の取得等にかかる研修費・資格取得費及び介護DX推進人材の研修期間の代替職員雇用費を支出する場合に、これらの取組にかかる経費を支援します。

• 介護ＤＸ推進人材育成支援事業 案内チラシ（令和７年度）
  

令和７年度の事業について

以下の「令和７年度介護ＤＸ推進人材育成支援事業補助金交付要綱」、「介護ＤＸ推進人材育成支援事業の利用に関する手引き（令和７年６月）」及び「令和７年度介護ＤＸ推進人材育成支援事業　Ｑ＆Ａ（令和７年８月現在）」をご覧ください。
※令和７年度交付申請の受付は、終了しました。

「利用に関する手引き」等

• 令和７年度補助金交付要綱
• 利用に関する手引き（令和７年６月）
• Q＆A（令和７年８月現在）
  
  
  

＜本事業の対象研修・対象資格について＞

お問い合わせは、交付申請書受付期間、変更交付申請書受付期間のみ受け付けます。なお、変更交付申請書受付期間にお問い合わせいただける法人は、本事業の令和７年度交付決定を受けている法人に限られます。

本事業の対象となる研修・資格は、介護施設・事業所におけるＤＸ推進に資すると東京都知事が認める研修・資格です。受講・受験を予定している研修・資格が本事業の対象となるかについては、東京都福祉保健財団に電子メール等でお問い合わせください。
k-dxsuisin【at】fukushizaidan.jp　（【at】を@に置き換えてください。）

※対象職員が受講する研修名、受験する資格名、実施機関名等をご確認の上、お問い合わせください。
※電子メール本文に、（１）研修名・資格名、（２）実施機関名、（３）研修内容・資格内容が確認できる実施機関等の該当Webページアドレス(URL)をご記載の上、お問い合わせください。該当Webページがない場合は、研修内容・資格内容が確認できる書類(PDF等)を電子メールに添付ください。
※電子メールには、お問い合わせいただきました法人様の名称（事業所名称）とご担当者様氏名、連絡先お電話番号をご記載ください。
※回答に時間を要する場合もございますので、余裕をもってお問い合わせください。

ただし、以下の資格については、本事業の対象資格となります（お問い合わせいただく必要はありません。）。
・ＩＴパスポート試験（独立行政法人 情報処理推進機構（ＩＰＡ））
・情報セキュリティマネジメント試験（独立行政法人 情報処理推進機構（ＩＰＡ））
・基本情報技術者試験（独立行政法人 情報処理推進機構（ＩＰＡ））
・応用情報技術者試験（独立行政法人 情報処理推進機構（ＩＰＡ））

実績報告書の提出について

令和７年度の本事業補助金について、東京都より交付決定又は変更交付決定を受けた法人は、令和８年４月７日【必着】までに、実績報告書等を提出してください。

＜「実績報告書を提出する前に」必読のお願い＞
提出前に、必ず「実績報告書を提出する前に」をお読みいただき、賃金台帳(給与明細）提出にあたっての注意点や必要添付書類について、ご確認をお願いいたします。
⇒　「実績報告書を提出する前に」

提出書類様式等

1. 提出書類一覧（実績報告時）／実績報告書（別記様式第３号）／歳入・歳出決算書（抄本）
   ※法人単位で作成ください。
   
2. 実績報告内訳／ＤＸ推進報告書／対象経費内訳（別記様式第３号ー２～４（対象者別①②③））
   ※対象者ごとに作成ください。
   
3. 支払金口座振替依頼書（第１号様式）
   ※法人単位で作成ください。日付は空欄で提出ください。
   
   （ご注意）上記令和７年度様式にて必ずご申請ください。
   　　　　　令和６年度様式から一部変更がございます。
   

その他の様式（該当者がいる場合に提出）

■ 以下「雇用等状況変更届」は、交付申請時（変更交付申請を提出した場合は、変更交付申請時）に提出した「雇用等証明書」の内容に変更が生じた場合に提出してください。
【例】改姓／所属先の変更／職種の変更／退職や休業による任命期間の変更（支給対象月数の変更）／任命期間は変わらないが支給が翌月払いに変更となったため補助期間の変更が生じた／特定の対象者の申請を取り下げる　など

• 雇用等状況変更届

■ 以下「支払証明書」は、対象職員が経費を立て替えて支払い、その後法人（事業所）が対象職員に対して当該経費を支払った場合、当該経費を補助対象とするために必要な書類となります。「Q&A」No.75をご参照ください。

• 支払証明書（参考様式）
  

その他提出書類

以下のア）イ）の提出にあたっては、必ず「実績報告書を提出する前に」をお読みいただき、提出書類等のご確認をお願いいたします。

ア）賃金台帳（写）又は給与明細（写）【全法人提出】
・対象者に手当等を支給されたことが確認できる書類として、必要な書類です。
・支給月すべてを提出してください。
・支給日は令和７年４月１日から令和８年３月３１日の間であること。
・該当箇所に印を付けてください。（例：○で囲む、蛍光マーカーで塗る）

イ）研修経費、資格取得経費、代替職員経費に関する書類（写）【該当法人のみ提出】
・研修経費等の交付決定を受けており、実績がある場合は提出してください。
・「提出書類一覧（実績報告時）」や「実績報告書を提出する前に」の各内容を確認し、該当書類を提出してください。
・領収日（代替雇用経費の場合は支払日、支給日）が令和７年４月１日から令和８年３月３１日の間であること。
・交付申請時や変更交付申請時点で経費を支出済みで、経費支出の証明書類等（領収書等）を提出済みの場合でも、再度一式（写）を提出ください。

上記の書類のほか、提出が必要な書類がある場合がございます。
「提出書類一覧（実績報告時）」のNo.1～No.13の提出書類を確認して、必要該当書類を忘れずに提出してください。
〔No.1～No.8は全法人提出必須。No.9～No.13は該当法人のみ提出必須〕
〔クレジット払いやネット購入によりポイントが付与された場合は、確認書類の提出必須〕
※「実績報告書を提出する前に」もお読みください。
※審査の上で内容を確認する必要がある場合は、その他の書類の提出を依頼する場合があります。

ご注意いただきたい点等

クレジット払い等について

◆ クレジットカード払いは原則不可（補助対象外）（「Ｑ＆Ａ（No.71）」参照）です。

◆ ただし、実施機関等への支払いがクレジット払いに限定されている等の理由により、やむを得ずクレジットで支払った場合は対象とします。なお、クレジット払いによりポイントが付与された場合は、ポイントで交換可能な金額を経費から減額することが必要です。その場合は、「実績報告書を提出する前に」P.27を確認の上、ポイント付与に係る必要書類を提出ください。

◆ クレジットカード払いだけでなく、書籍等の購入等にあたって利用した（ネット）ショップ等において付与されたポイントも同様の扱いとなりますので、「実績報告書を提出する前に」P.27を確認の上、ポイント付与に係る必要書類を提出ください。

交付決定の辞退について

実績報告書を提出しない場合、「交付決定の辞退書」の提出が必要となりますので、東京都福祉保健財団（03-6302-0387）までご連絡ください。

実績報告書の提出について（お願い）

◆ 実績報告は、令和７年度の補助事業が完了し、提出書類の準備ができ次第、早急にご提出ください。例えば、介護DX推進人材の任命が令和８年２月末日までに終了し、且つ手当等支給、研修等経費支払い、研修の修了、資格取得（不合格でも可）も令和８年２月末日までに完了している場合は、令和８年３月中にご提出ください。
＜参考：交付要綱第１３「補助事業が完了したとき、（途中省略）は、それらの事実があったときから１０日以内に実績報告書を知事に提出しなければならない。」＞

◆ 実績報告は、①令和７年度の最終任命月の活動、②令和７年度の最終手当等支給の両方が終了してから、ご提出ください。③令和７年度の研修費等の支払いがある場合は、①②③のすべてが終了してからご提出ください。実績報告書の日付は、①②（及び③）がすべて終了した日以降となります。
※介護DX推進人材が複数名いらっしゃる場合は、全員分が揃ってから提出ください。

変更交付申請書提出期限日翌日以降に発生した介護ＤＸ推進人材の変更

変更交付申請書提出期限日時点（令和８年１月２７日時点）では変更の予定はなかったが、提出期限日の翌日以降に、介護ＤＸ推進人材を変更する必要があった場合は、実績報告書にて変更後の職員を報告ください。なお、その場合は、変更に伴う手当等の経費の増、資格取得費の増、代替職員雇用費の増は補助対象外となります。新たな研修、講座、資格の申し出も補助対象外です。
※変更に伴う新対象職員について、「雇用等証明書」を提出ください。（作成日は、職員を介護DX推進人材に任命した日）
※変更に伴う変更前の対象職員については、「雇用等状況変更届」を提出ください。

提出期限

令和８年４月７日（火曜日）【必着】

提出方法

法人単位で上記書類をとりまとめて、配達記録が残る方法（特定記録郵便、書留郵便、レターパックなど）で送付ください。なお、送付の際には料金不足とならないようご注意ください。

提出先

〒163-0719　東京都新宿区西新宿２－７－１　新宿第一生命ビルディング19階
公益財団法人東京都福祉保健財団　福祉情報部　福祉人材対策室　介護ＤＸ担当　宛
※当財団への書類送付時にご利用ください。書類送付用宛先票

令和７年度申請に係る今後のスケジュール

令和６年度申請に係る今後のスケジュール