介護DX推進人材育成支援事業

東京都では、令和６年度より「介護DX推進人材育成支援事業」を実施しています。事業者が、介護DX推進人材に対する手当を支給する場合や、当該手当を支給する事業者が、IT資格の取得等にかかる研修費・資格取得費及び介護DX推進人材の研修期間の代替職員雇用費を支出する場合に、これらの取組にかかる経費を支援します。

• 介護ＤＸ推進人材育成支援事業 案内チラシ（令和７年度）
  

令和７年度の事業について

以下の「令和７年度介護ＤＸ推進人材育成支援事業補助金交付要綱」、「介護ＤＸ推進人材育成支援事業の利用に関する手引き（令和７年６月）」及び「令和７年度介護ＤＸ推進人材育成支援事業　Ｑ＆Ａ（令和７年６月現在）」をご覧ください。

「利用に関する手引き」等

• 令和７年度補助金交付要綱
• 利用に関する手引き（令和７年６月）
• Q＆A（令和７年６月現在）
  
  
  

＜本事業の対象研修・対象資格について＞

本事業の対象となる研修・資格は、介護施設・事業所におけるＤＸ推進に資すると東京都知事が認める研修・資格です。受講・受験を予定している研修・資格が本事業の対象となるかについては、東京都福祉保健財団に電子メール等でお問い合わせください。
k-dxsuisin【at】fukushizaidan.jp　（【at】を@に置き換えてください。）

※対象職員が受講する研修名、受験する資格名、実施機関名等をご確認の上、お問い合わせください。
※電子メール本文に、（１）研修名・資格名、（２）実施機関名、（３）研修内容・資格内容が確認できる実施機関等の該当Webページアドレス(URL)をご記載の上、お問い合わせください。該当Webページがない場合は、研修内容・資格内容が確認できる書類(PDF等)を電子メールに添付ください。
※電子メールには、お問い合わせいただきました法人様の名称（事業所名称）とご担当者様氏名、連絡先お電話番号をご記載ください。
※回答に時間を要する場合もございますので、余裕をもってお問い合わせください。

ただし、以下の資格については、本事業の対象資格となります（お問い合わせいただく必要はありません。）。
・ＩＴパスポート試験（独立行政法人 情報処理推進機構（ＩＰＡ））
・情報セキュリティマネジメント試験（独立行政法人 情報処理推進機構（ＩＰＡ））
・基本情報技術者試験（独立行政法人 情報処理推進機構（ＩＰＡ））
・応用情報技術者試験（独立行政法人 情報処理推進機構（ＩＰＡ））

交付申請書の提出について

本事業での補助金を希望される法人は、令和７年８月１５日（必着）までに交付申請書等を提出してください。
令和６年度に本事業の補助金交付を受けた法人においても、本事業の令和７年度補助金の交付を希望する場合は、令和７年度に交付申請をしていただく必要があります。

提出書類様式等

1. 提出書類一覧（交付申請時）／交付申請書（別記様式第１号）／歳入・歳出予算書（抄本）
   ※法人単位で作成ください。
   
2. 交付申請内訳／ＤＸ推進計画書／対象経費内訳（対象者別用・別記様式第１号ー２～４）
   ※対象者ごとに作成ください。
   
3. 雇用等証明書（本事業様式）
   ※対象者ごとに作成ください。
   ※雇用等証明書　記入例
   
   （ご注意）上記令和７年度様式にて必ずご申請ください。
   　　　　　令和６年度様式から一部変更がございます。
   
   

上記の書類のほか、以下の３つの書類も必ず提出ください。
詳細については、次の書類のNo.7及びNo.8をご参照ください。↓
「令和７年度介護ＤＸ推進人材育成支援事業　交付申請に係る書類の内容について」

■ 運営規程等（写）〔介護ＤＸ推進人材の名称、役割を規定したもの〕
■ 給与規程等（写）〔介護ＤＸ推進人材の手当額を規定したもの〕
　※運営規程等、給与規程等が交付申請書提出時点で決定していない場合（「案」の場合）
　　は、誓約書もあわせて提出ください。 （誓約書　記入例）
　※規定例は、「利用に関する手引き」 19頁をご参照ください。
　※介護DX推進人材の名称、役割、手当額の規定をひとつの規程や規則に規定化してい
　　ただくことも可能です。

■ 印鑑証明書（原本）
　※令和７年４月１日以降に取得したもの

下記の内容に該当する場合は、該当の書類も提出ください。
詳細については、以下の書類のNo.9、No.11及びNo.12をご参照ください。↓
「令和７年度介護ＤＸ推進人材育成支援事業　交付申請に係る書類の内容について」

◆ 運営規程等（写）や給与規程等（写）を「案」で提出する場合
　・誓約書
　※誓約書　記入例
　※令和６年度の本事業に申請した法人については、介護ＤＸ推進人材の「名称、役割」の
　　規定、「手当額」の規定が令和６年度の内容から改正される予定で、交付申請時点で、
　　決定がなされていない（案）の状態の場合は、提出ください。

◆ 令和６年度以前に取得した資格や受講済みの研修がある場合（ＤＸに係るものに限る。）
　・資格証（合格証）（写）
　・研修修了証（写）
　※令和７年度補助の対象外です。

◆ 研修経費、資格取得経費、代替職員雇用費を申請する場合（ＤＸに係るものに限る。）
　【提出必須】
　・研修・受験対策講座・資格の名称、内容、金額が確認できる書類（写）
　・資格取得に係る書籍については、書籍名や金額が確認できる書類（写）
　※実施予定の代替職員雇用費についての確認書類は提出不要です。別記様式第１号ー４の
　　積算内訳に内容・金額を記載ください。
　【交付申請日時点で受講済み、資格取得済み、受験済み（不合格）の場合】
　・研修修了証（写）
　・受験対策講座を受講完了したことが確認できる書類（写）
　・資格証（合格証）（写）
　・不合格通知（写）※提出不可の場合、受験票（写）でも可
　・研修（講座）受講日、資格受験日が確認できる書類（写）
　【交付申請日時点で代替職員が代替職務を実施済みの場合】
　・代替対象職員（介護ＤＸ推進人材）の研修受講日、受験対策講座受講日、資格受験日
　　に、代替職員が勤務したことが確認できる書類、支給額が確認できる書類（写）

その他の書類

以下「支払証明書」は、対象職員が経費を立て替えて支払った場合、当該経費を補助対象とするために必要な書類の参考様式となります。「Q&A」No.75をご参照ください。

• 支払証明書（参考様式）

提出期限

令和７年８月１５日（金曜日）【必着】

提出方法

法人単位で上記書類をとりまとめて、配達記録が残る方法（特定記録郵便、書留郵便など）で送付ください。なお、送付の際には料金不足とならないようご注意ください。

提出先

〒163-0719　東京都新宿区西新宿２－７－１　新宿第一生命ビルディング19階
公益財団法人東京都福祉保健財団　福祉情報部　福祉人材対策室　介護ＤＸ担当　宛
※当財団への書類送付時にご利用ください。書類送付用宛先票