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サービス付き高齢者向け住宅登録等事業

サービス付き高齢者向け住宅事業登録制度とは

高齢化が急速に進む中で、高齢の単身者や夫婦のみの世帯の増加に対応し、高齢者が安心して生活することができる住まいを整備することにより、高齢者の居住の安定を確保することを目的としています。
「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(以下「法」という。)の一部改正により平成23年10月20日より開始された制度で、バリアフリー構造等を有し、安否確認サービス、生活相談サービス等を提供する賃貸住宅等を登録し、その情報を広く提供するものです。
サービス付き高齢者向け住宅については、パンフレットをご覧ください。

サービス付き高齢者向け住宅等をお探しの方へ

1 サービス付き高齢者向け住宅について

サービス付き高齢者向け住宅の検索は、次の3つの方法があります。
(1)全国の住宅が検索できます (2)都内の住宅に限定し、地域や家賃など条件を設定して検索できます (3)東京都福祉保健局ホームページにおいて、都内における登録状況一覧表をご覧いただけます
  • 当財団または各区市町村の高齢者住宅施策担当の窓口においても情報を提供しています。
  • 当財団では平成28年2月に東京都内のサービス付き高齢者向け住宅の情報をまとめた「サービス付き高齢者向け住宅ガイドブック(東京都版)」を発行しました。
 

2 東京シニア円滑入居賃貸住宅について

東京都では、このほか高齢者世帯の入居を円滑に受け入れる賃貸住宅の情報を「東京シニア円滑入居賃貸住宅情報」で提供しています。
 

サービス付き高齢者向け住宅の登録

  • 「サービス付き高齢者向け住宅」の名称を使用するには、サービス付き高齢者向け住宅事業の登録が必要です。
  • 東京都における登録申請窓口は、当財団が担当しています。
  • サービス付き高齢者向け住宅の建設については、建設予定地域のニーズに沿った住まいを整備することが求められています(国基本方針)。このことから、東京都及び当財団では、登録申請予定者様に対し、サービス付き高齢者向け住宅を建設する予定地の区市町村の担当窓口と事前相談を行うことをお願いしています。
  • サービス付き高齢者向け住宅事業の申請をする場合、申請前に「1登録基準」 にある「東京都の登録要件基準表」の基準に合致しているか確認してください。
  • サービス付き高齢者向け住宅事業登録制度は、5年ごとに登録の更新を行うことが義務付けられています。

1 登録基準

登録基準の詳細は、東京都の 登録要件基準表 (PDF:212KB)をご覧ください。
また、申請にあたっては、登録等事務の流れ (PDF:148KB)を確認してください。
※登録基準の詳細については、当財団の高齢者住宅担当にお問い合わせください。
【参考】
下記、サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムの「よくあるご質問」もご参照ください。
サービス付き高齢者向け住宅の整備にあたり、建築確認申請を予定している場合は、その申請の前に図面を当財団に持参し、登録基準に合致しているか確認を受けてください。
※図面確認に係る相談を希望される場合は、事前に当財団へ電話で日程調整をお願いします。
 

2 申請方法»登録の更新申請はこちら

新規登録申請

(1)登録申請先

  • 公益財団法人東京都福祉保健財団 高齢者住宅担当
  • 事前に電話で日程調整の上、書類を持参してください。
  • なお、登録申請を予定されている場合は、申請の前に必ず申請書類を持参のうえ、当財団に確認を受けてから申請してください。
    ※申請に係る事前相談を希望される場合は、事前に電話で日程調整をお願いします。
ご注意
サービス付き高齢者向け住宅の申請は、原則として建築確認済証の交付後に受付可能となりますので、ご注意ください。

(2)手続き方法

  1. 登録申請
    「(3)登録申請に必要な書類」に登録手数料の領収証の写しを添えて申請を行ってください。
    登録手数料は、申請窓口において書類等の有無について確認後、指定の払込票により最寄りのコンビニエンスストアでお支払いいただきます。
  2. 登録手数料
    1建築物ごとに800円
    ※サービス付き高齢者向け住宅事業の申請後、登録までには3週間程度かかります。

(3)申請に必要な書類

原則として以下の書類が必要となります。
  申請図書類 明示事項等
1 サービス付き高齢者向け住宅登録申請書

別記様式第一号→住宅事業者登録ページ

☆記入要領はこちら↓

※上記申請用のホームページから申請アドレスを取得後、手順に従い必要事項を入力し、入力が完了したら申請書を印刷し、申請書類と併せて提出してください。

※ご注意
上記システムサイトで印刷した申請書1ページ目の表紙(東京都知事あて)は、下記の表紙に差し替え、必要事項を記入・押印のうえ提出して下さい。

  • 申請書表紙(Word:48KB)
    (公益財団法人東京都福祉保健財団理事長あて)
2 縮尺、方位並びにサービス付き高齢者向け住宅及び第十一条第一号の規定により同号イ及びロに掲げる者のいずれかが常駐する場所の位置を表示した付近見取図 市販の住宅地図程度のもの
3 住宅及びその敷地又は当該敷地に隣接する土地に存する高齢者居宅生活支援施設の配置図 縮尺、方位を明示
4 住宅の間取り、各室の用途及び設備の概要を表示した各階平面図

縮尺、方位、バリアフリーの状況(下記「7.加齢対応構造等のチェックリスト」に記載した内容*)や、号室番号・住戸面積を表示してください。
*共同利用部分の内容や数値(手すりの位置、主たる共用階段・EV部分のバリアフリーの状況)や廊下の有効幅員など。

※共同利用設備(居住者専用の共同浴室や食堂等)で住戸面積の不足分を補う場合は、共同利用設備部分をどの部分で補っているのか、また、共同利用設備部分と廊下との境を明確にし、色分けなどで表示してください。
(廊下等の通路部分は共同利用部分から除いてください。)

5 各居室の面積が25㎡*に満たない場合は、共同利用部分の面積のわかるもの
*既存建物を改修してサービス付き高齢者向け住宅を整備する場合は20㎡に満たない場合
共用利用部分(浴室・食堂など)の面積を明示
6 住戸タイプ別平面詳細図
※加齢対応構造(バリアフリー)等を表示した書類

住戸タイプごとに作成し、バリアフリーの状況(下記「7.加齢対応構造等のチェックリスト」に記載した内容*)や、号室番号・住戸面積がわかるように表示してください。

*段差の状況、専用住戸内部の寸法(通路・日常生活空間内の出入口の有効幅員、便所の内法寸法等)、手すりの位置、特定寝室の位置と面積など

7 加齢対応構造等のチェックリスト ※加齢対応構造については、上記チェックリストとともに、次のバリアフリーの基準等もご確認ください。 〔参考〕
8 サービス付き高齢者向け住宅に係る入居契約の登録基準適合性に関するチェックリスト
9 入居契約に係る約款 ※居住部分及び高齢者居宅生活支援サービスに係る約款(案を含む)
【参考】
(1)賃貸借契約関係
・東京都 参考とすべき入居契約書
普通建物賃貸借契約書ひな形
  1. 毎月払い(Word:146KB)
  2. 全部前払い(Word:144KB)
  3. 一部前払い(Word:147KB)
平成24年2月に国土交通省の「賃貸住宅標準契約書」の改訂に合わせ、上記契約書も改訂しました。
国土交通省ホームページ「賃貸住宅標準契約書について」 もご参照ください。
〔改訂内容〕反社会的勢力の排除、明け渡し等の原状回復内容の明確化等

(2)サービス契約関係
9
-2
入居契約について、入居者に対して詳細に説明する書類
10 高齢者居宅生活支援サービスの内容について、入居者に対して詳細に説明する書類

重要事項説明書(案を含む)

【参考】
生活支援サービス内容の詳細説明書ひな形
11 当該サービス付き高齢者向け住宅に関する入居案内パンフレット (案を含む)
12 高齢者向け住宅における生活支援サービス提供のあり方指針の遵守に関する誓約書 【参考】 生活支援サービスの提供については、下記東京都福祉保健局のホームページを参考にしてください。
13 高齢者の虐待防止策に関する確認書 ※入居者に提供するサービスを住宅事業者が自ら行わず、委託や業務提携等により他の事業者が行う場合には、当該サービスを提供する全ての事業者の分について提出してください。
14 [住宅に常駐するサービス提供者について、国基準を満たさないために「東京都高齢者の居住安定確保プラン」に定める都独自基準を適用する場合] その要件を満たすことを証する書類 【参考】
15 高齢者向け住宅の生活支援サービス公表届
(都知事あて)

※「東京都高齢者の居住安定確保プラン」(第4章第2節(2))により、サービス付き高齢者向け住宅事業登録と同時に提出が必要です。

【参考】
生活支援サービスの提供については、下記東京都福祉保健局のホームページを参考にしてください。
16 [代理・媒介を依頼する場合]
賃貸借契約に関する重要事項説明書
(案を含む)
17 申請者がサービス付き高齢者向け住宅を自ら所有する場合は、その旨を証する書類 自らが所有する土地・建物の登記事項証明書(発行後3か月以内のもの)
未登記の場合は売買契約書の写し(登記後、速やかに登記事項証明書を当財団に提出してください。)
17
-2
申請者がサービス付き高齢者向け住宅を自ら所有しない場合 土地・建物の賃貸借契約書の写し
※締結の前の場合は、賃貸借契約書に代わるものの写し
(賃貸借契約締結後、速やかに賃貸借契約書の写しを当財団に提出してください。)
18 [住宅の管理や高齢者居宅生活支援サービスを委託により他の事業者に行わせる場合]
委託契約に係る書類
(案を含む)
※受託者が直接、入居者にサービス提供する場合は、委託業者との業務委託契約書の写し
19 [申請者が法人の場合]
登記事項証明書及び定款
※登記事項証明書は発行後3か月以内のもの
20 法第7条第1項第6号及び第7号の基準に適合することの書面
21 [家賃等の前払金を受領する場合]
法第7条第1項第8号の基準に適合することを証する書類

※前払金を受領する場合、銀行による保証等必要な保全措置を講じていること

【参考】
22 登録を受けようとする者及び法定代理人が法第8条第1項各号の欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面 ※「事務所の代表者である使用人」(当該住宅の責任者等を記入)も忘れずに記載してください。
23 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の確認済証の写し(同法第87条第1項において準用する場合を含む。) ※サービス付き高齢者向け住宅事業の登録申請は原則として建築基準法の確認済証の交付後に可能となります。
24 通知等送付先回答票 ※サービス付き高齢者向け住宅事業の登録通知送付先及び今後の各種通知等(東京都からの通知も含む)の送付先を記載してください。
※登録後、提出した内容に変更が生じた場合は、その都度財団に本回答票を提出してください。
【参考】申請書の作成から登録までの流れ → サービス付き高齢者向け住宅制度公式サイト
 

3 登録事項等の変更

  • 登録後、登録事項に変更があったとき、又は登録時に添付した書類の記載事項に変更があったときは、変更の日から30日以内に、その旨を届け出なければなりません。(法第9条第1項)
    登録事項等の変更を行う場合は、下記の方法により変更届出書と添付書類を提出してください。
  • 登録事項等の変更を行う場合は、下記の方法により変更届出書と添付書類を提出してください。
    なお、事前に当財団に連絡し、提出書類を確認してください。
    (郵送で受付可能の場合もありますので、提出方法を確認してください。)
  • 変更届出に必要な書類 【*参考】変更届必要書類一覧表(Excel:52KB)
    1. 変更届出書(別記様式第二号)
      サービス付き高齢者向け住宅情報システム内の住宅事業者の変更登録ページから作成してください。
      ※ご注意
      上記システムサイトにより印刷した申請書表紙の「東京都知事」を「公益財団法人 東京都福祉保健財団理事長」と修正し、修正箇所に押印のうえ、提出してください。

      ※システム上の登録事項について修正を伴わない変更(添付書類の記載事項の変更のみ)の場合は、以下変更届出書をダウンロードし、変更内容を記載の上、変更した添付書類とともに提出してください。 ※変更届出の内容に過不足があった場合、確認の上文言を加除することがあるため、捨印の押印もお願いします。

    2. 関連添付書類
      住宅事業の登録申請時に提出した添付書類のうち、その記載内容に変更がある場合は、その内容を変更し、提出してください。

    3. 高齢者向け住宅の生活支援サービス変更届(Word:51KB)(東京都知事あて)
      ※ご注意
      上記変更が生じたことにより、登録時に提出した生活支援サービス契約書及び重要事項説明書等にも変更が生じた場合は、「高齢者向け住宅の生活支援サービス変更届」の提出が必要となります。

      ※変更届出の内容に過不足があった場合、確認の上文言を加除することがあるため、捨印の押印もお願いします。
 

4 その他の手続き(地位の承継・廃業等の届け出・登録の抹消)

その他の手続き(地位の承継・廃業等の届け出・登録の抹消)が生じた場合は、下記「その他の手続き方法」により、当財団に届け出願います。
その他の手続き方法
※なお、次に該当する場合は、事業者が抹消の申請を行わなくても、法に基づき登録事業が抹消されますので、ご注意ください。
【登録が抹消される場合】
  1. 以下により登録の効力を失ったとき
    ・住宅事業の登録の更新を受けずに5年を経過した場合
    ・登録事業を廃止した場合
    ・破産手続開始の決定を受けた場合
    ・登録事業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合
  2. 東京都知事が法第26条の規定に基づき登録を取り消した場合
 

5 サービス付き高齢者向け住宅 関係法令等

高齢者住まい法 関係法令等

高齢者住まい法 関係法令

サービス付き高齢者向け住宅 関係通知

東京都高齢者居住安定確保計画

 

6 住宅登録後の適切な管理のために【サービス付き高齢者向け住宅 管理・運営の手引】

東京都における、サービス付き高齢者向け住宅の業務、届出、報告の手続き等についてまとめた手引です。サービス付き高齢者向け住宅の適切な管理・運営にお役立てください。
 

東京都有料老人ホーム設置運営指導指針

平成27年12月22日より、東京都有料老人ホーム設置運営指導指針を改正しました。

東京都におけるサービス付き高齢者向け住宅等の供給促進策

登録申請等に関するお問い合わせ・申請窓口
公益財団法人東京都福祉保健財団 事業者支援部 運営支援室 高齢者住宅担当
〒163-0718 東京都新宿区西新宿2丁目7番1号 小田急第一生命ビル18階
tel.03(3344)8637
※お問い合わせ曜日・時間
月曜日から金曜日の9時から17時まで(12月29日から1月3日及び祝祭日を除く)