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サービス付き高齢者向け住宅登録等事業

サービス付き高齢者向け住宅事業登録制度とは

高齢化が急速に進む中で、高齢の単身者や夫婦のみの世帯の増加に対応し、高齢者が安心して生活することができる住まいを整備することにより、高齢者の居住の安定を確保することを目的としています。
「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(以下「法」という。)の一部改正により平成23年10月20日より開始された制度で、バリアフリー構造等を有し、安否確認サービス、生活相談サービス等を提供する賃貸住宅等を登録し、その情報を広く提供するものです。
サービス付き高齢者向け住宅については、パンフレットをご覧ください。

サービス付き高齢者向け住宅等をお探しの方へ

サービス付き高齢者向け住宅の検索は、次の3つの方法があります。
(1)全国の住宅が検索できます (2)都内の住宅に限定し、地域や家賃など条件を設定して検索できます (3)東京都福祉保健局ホームページにおいて、都内における登録状況一覧表をご覧いただけます
  • 当財団または各区市町村の高齢者住宅施策担当の窓口においても情報を提供しています。
 

サービス付き高齢者向け住宅の登録

  • 「サービス付き高齢者向け住宅」の名称を使用するには、サービス付き高齢者向け住宅事業の登録が必要です。
  • 東京都における登録申請窓口は、当財団が担当しています。
  • サービス付き高齢者向け住宅の建設については、建設予定地域のニーズに沿った住まいを整備することが求められています(国基本方針)。このことから、東京都及び当財団では、登録申請予定者様に対し、サービス付き高齢者向け住宅を建設する予定地の区市町村の担当窓口と事前相談を行うことをお願いしています。
  • サービス付き高齢者向け住宅事業の申請をする場合、申請前に「1登録基準」 にある「東京都の登録要件基準表」の基準に合致しているか確認してください。
  • サービス付き高齢者向け住宅事業登録制度は、5年ごとに登録の更新を行うことが義務付けられています。

1 登録基準

登録基準の詳細は、東京都の登録要件基準表 及びサービス付き高齢者向け住宅の登録に係る解釈運用指針をご覧ください。
また、申請にあたっては、登録等事務の流れ (PDF:259KB)を確認してください。
※登録基準の詳細については、当財団の高齢者住宅担当にお問い合わせください。
【参考】
下記、サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムの「よくあるご質問」もご参照ください。
サービス付き高齢者向け住宅の整備にあたり、建築確認申請を予定している場合は、その申請の前に図面を当財団に持参し、登録基準に合致しているか確認を受けてください。
※図面確認に係る相談を希望される場合は、事前に当財団へ電話で日程調整をお願いします。
 

2 申請方法

 

3 登録事項等の変更

 

4 その他の手続き(地位の承継・廃業等の届け出・登録の抹消)

その他の手続き(地位の承継・廃業等の届け出・登録の抹消)が生じた場合は、下記「その他の手続き方法」により、当財団に届け出願います。
その他の手続き方法
※なお、次に該当する場合は、事業者が抹消の申請を行わなくても、法に基づき登録事業が抹消されますので、ご注意ください。
【登録が抹消される場合】
  1. 以下により登録の効力を失ったとき
    ・住宅事業の登録の更新を受けずに5年を経過した場合
    ・登録事業を廃止した場合
    ・破産手続開始の決定を受けた場合
    ・登録事業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合
  2. 東京都知事が法第26条及び第27条の規定に基づき登録を取り消した場合
 

5 サービス付き高齢者向け住宅 関係法令等

高齢者住まい法 関係法令等

サービス付き高齢者向け住宅 関係通知

東京都高齢者居住安定確保計画

 

6 住宅登録後の適切な管理のために【サービス付き高齢者向け住宅 管理・運営の手引】

東京都における、サービス付き高齢者向け住宅の業務、届出、報告の手続き等についてまとめた手引です。サービス付き高齢者向け住宅の適切な管理・運営にお役立てください。
 

東京都有料老人ホーム設置運営指導指針

東京都におけるサービス付き高齢者向け住宅等の供給促進策

登録申請等に関するお問い合わせ・申請窓口
公益財団法人東京都福祉保健財団 事業者支援部 運営支援室 高齢者住宅担当
〒163-0718 東京都新宿区西新宿2丁目7番1号 小田急第一生命ビル18階
tel.03(3344)8637
※お問い合わせ曜日・時間
月曜日から金曜日の9時から17時まで(12月29日から1月3日及び祝祭日を除く)

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