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サービス付き高齢者向け住宅登録等事業

サービス付き高齢者向け住宅事業登録制度とは

高齢化が急速に進む中で、高齢の単身者や夫婦のみの世帯の増加に対応し、高齢者が安心して生活することができる住まいを整備することにより、高齢者の居住の安定を確保することを目的としています。
「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(以下「法」という。)の一部改正により平成23年10月20日より開始された制度で、バリアフリー構造等を有し、安否確認サービス、生活相談サービス等を提供する賃貸住宅等を登録し、その情報を広く提供するものです。
サービス付き高齢者向け住宅については、パンフレットをご覧ください。

サービス付き高齢者向け住宅等をお探しの方へ

1 サービス付き高齢者向け住宅について

サービス付き高齢者向け住宅の検索は、次の3つの方法があります。
(1)全国の住宅が検索できます (2)都内の住宅に限定し、地域や家賃など条件を設定して検索できます (3)東京都福祉保健局ホームページにおいて、都内における登録状況一覧表をご覧いただけます
  • 当財団または各区市町村の高齢者住宅施策担当の窓口においても情報を提供しています。
  • 当財団では平成28年2月に東京都内のサービス付き高齢者向け住宅の情報をまとめた「サービス付き高齢者向け住宅ガイドブック(東京都版)」を発行しました。
 

2 東京シニア円滑入居賃貸住宅について

東京都では、このほか高齢者世帯の入居を円滑に受け入れる賃貸住宅の情報を「東京シニア円滑入居賃貸住宅情報」で提供しています。
 

サービス付き高齢者向け住宅の登録

  • 「サービス付き高齢者向け住宅」の名称を使用するには、サービス付き高齢者向け住宅事業の登録が必要です。
  • 東京都における登録申請窓口は、当財団が担当しています。
  • サービス付き高齢者向け住宅の建設については、建設予定地域のニーズに沿った住まいを整備することが求められています(国基本方針)。このことから、東京都及び当財団では、登録申請予定者様に対し、サービス付き高齢者向け住宅を建設する予定地の区市町村の担当窓口と事前相談を行うことをお願いしています。
  • サービス付き高齢者向け住宅事業の申請をする場合、申請前に「1登録基準」 にある「東京都の登録要件基準表」の基準に合致しているか確認してください。
  • サービス付き高齢者向け住宅事業登録制度は、5年ごとに登録の更新を行うことが義務付けられています。

1 登録基準

登録基準の詳細は、東京都の 登録要件基準表 (PDF:212KB)をご覧ください。
また、申請にあたっては、登録等事務の流れ (PDF:148KB)を確認してください。
※登録基準の詳細については、当財団の高齢者住宅担当にお問い合わせください。
【参考】
下記、サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムの「よくあるご質問」もご参照ください。
サービス付き高齢者向け住宅の整備にあたり、建築確認申請を予定している場合は、その申請の前に図面を当財団に持参し、登録基準に合致しているか確認を受けてください。
※図面確認に係る相談を希望される場合は、事前に当財団へ電話で日程調整をお願いします。
 

2 申請方法

 

3 登録事項等の変更

  • 登録後、登録事項に変更があったとき、又は登録時に添付した書類の記載事項に変更があったときは、変更の日から30日以内に、その旨を届け出なければなりません。(法第9条第1項)
    登録事項等の変更を行う場合は、下記の方法により変更届出書と添付書類を提出してください。
  • 登録事項等の変更を行う場合は、下記の方法により変更届出書と添付書類を提出してください。
    なお、事前に当財団に連絡し、提出書類を確認してください。
    (郵送で受付可能の場合もありますので、提出方法を確認してください。)
  • 変更届出に必要な書類 【*参考】変更届必要書類一覧表(Excel:52KB)
    1. 変更届出書(別記様式第二号)
      サービス付き高齢者向け住宅情報システム内の住宅事業者の変更登録ページから作成してください。
      ※ご注意
      上記システムサイトにより印刷した申請書表紙の「東京都知事」を「公益財団法人 東京都福祉保健財団理事長」と修正し、修正箇所に押印のうえ、提出してください。

      ※システム上の登録事項について修正を伴わない変更(添付書類の記載事項の変更のみ)の場合は、以下変更届出書をダウンロードし、変更内容を記載の上、変更した添付書類とともに提出してください。 ※変更届出の内容に過不足があった場合、確認の上文言を加除することがあるため、捨印の押印もお願いします。

    2. 関連添付書類
      住宅事業の登録申請時に提出した添付書類のうち、その記載内容に変更がある場合は、その内容を変更し、提出してください。

    3. 高齢者向け住宅の生活支援サービス公表変更届(Word:54KB)(東京都知事あて)
      ※ご注意
      上記変更が生じたことにより、登録時に提出した生活支援サービス契約書及び重要事項説明書等にも変更が生じた場合は、「高齢者向け住宅の生活支援サービス公表変更届」の提出が必要となります。

      ※入居者の個人情報の記載がないか確認の上、提出してください。(東京都の高齢者向け住宅の生活支援サービス公表事業により「生活支援サービスに係る契約書」等は東京都ホームページで公表されますので、個人情報の取扱いには厳重に注意してください。)
      ※変更届出の内容に過不足があった場合、確認の上文言を加除することがあるため、捨印の押印もお願いします。
 

4 その他の手続き(地位の承継・廃業等の届け出・登録の抹消)

その他の手続き(地位の承継・廃業等の届け出・登録の抹消)が生じた場合は、下記「その他の手続き方法」により、当財団に届け出願います。
その他の手続き方法
※なお、次に該当する場合は、事業者が抹消の申請を行わなくても、法に基づき登録事業が抹消されますので、ご注意ください。
【登録が抹消される場合】
  1. 以下により登録の効力を失ったとき
    ・住宅事業の登録の更新を受けずに5年を経過した場合
    ・登録事業を廃止した場合
    ・破産手続開始の決定を受けた場合
    ・登録事業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合
  2. 東京都知事が法第26条の規定に基づき登録を取り消した場合
 

5 サービス付き高齢者向け住宅 関係法令等

高齢者住まい法 関係法令等

高齢者住まい法 関係法令

サービス付き高齢者向け住宅 関係通知

東京都高齢者居住安定確保計画

 

6 住宅登録後の適切な管理のために【サービス付き高齢者向け住宅 管理・運営の手引】

東京都における、サービス付き高齢者向け住宅の業務、届出、報告の手続き等についてまとめた手引です。サービス付き高齢者向け住宅の適切な管理・運営にお役立てください。
 

東京都有料老人ホーム設置運営指導指針

平成27年12月22日より、東京都有料老人ホーム設置運営指導指針を改正しました。

東京都におけるサービス付き高齢者向け住宅等の供給促進策

登録申請等に関するお問い合わせ・申請窓口
公益財団法人東京都福祉保健財団 事業者支援部 運営支援室 高齢者住宅担当
〒163-0718 東京都新宿区西新宿2丁目7番1号 小田急第一生命ビル18階
tel.03(3344)8637
※お問い合わせ曜日・時間
月曜日から金曜日の9時から17時まで(12月29日から1月3日及び祝祭日を除く)