東京都より委託を受け、都内の認可外保育施設等における保育の質を確保するため以下の研修を実施し、保育従事者の資質向上を図り、児童の福祉を増進します。

【受講決定者の方へ】
 各研修の配布資料を下記にアップしています。研修開始時までに印刷もしくは受講端末にダウンロードしていただき、お手元にご用意ください。

 ◇認証保育所研修         ⇒  掲載準備中
 ◆家庭的保育者研修(認定研修)  ⇒  掲載準備中
 ◆家庭的保育者研修(現任研修)  ⇒  掲載準備中
 ◇認可外保育施設職員テーマ別   ⇒  掲載準備中
 ◆病児・病後児保育研修      ⇒  掲載準備中 
 ※配布ページのパスワードは 受講決定通知 または 受講の手引き に記載しています。

認証保育所施設長研修

認証保育所における施設長、これから施設長に就任予定の者及び副園長に対し、施設の運営管理業務の遂行上必要な知識・技術について学び、施設長として専門性の向上を目的として研修を実施します。

  • 実施回数:年2回
  • 研修日数:4日間(24時間)
    ※区市町村を通じて募集を行います。

認証保育所中堅保育士研修

認証保育所において、施設長を補佐し中核的な役割を果たすことが期待される職員に対し、保育に関する資質の向上及び施設長を補佐する能力の向上を目的として研修を実施します。

  • 実施回数:年2回
  • 研修日数:3日間(18時間)
    ※区市町村を通じて募集を行います。

家庭的保育者研修

「職員の資質向上・人材確保等研修事業の実施について」(平成27年5月21日雇児発0521第19号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)(以下「国通知」という。)に基づき、家庭的保育者に必要な保育の知識の習得、資質の確保を目的として各種研修を実施します。

認定研修

家庭的保育者認定予定者及び現任家庭的保育者(保育士資格を持たない方)で本研修の受講が必要である方等に対し、保育の知識及び技術等の習得を目的として講義部分の研修を実施します。

  • 実施回数:年1回
  • 研修日数:概ね7日間(40時間)
    ※国通知に基づいた認定研修では、講義のほかに保育実習があります。保育実習につきましては、各区市町村にお問い合わせください。

現任研修

現任家庭的保育者に対し、資質の向上を図るため、必要な知識や技能の習得を目的として研修を実施します。

  • 実施回数:年2回
  • 研修日数:3日間(18時間)
    ※地域型保育事業として実施される家庭的保育事業の家庭的保育者認定予定者及び現任家庭的保育者については、区市町村を通じて募集を行います。認可外の家庭的保育事業従事者等については、こちらに申込要領等を掲載します。

令和6年度 家庭的保育者研修のご案内

病児・病後児保育研修

子ども・子育て支援法に基づく病児保育事業の保育従事者に対し、保育者の資質の向上を目的として国通知に基づく現任研修を実施します。

  • 実施回数:年1回
  • 研修日数:2日間(10時間)
    ※区市町村を通じて募集を行います。

病児・病後児(訪問型)保育研修

子ども・子育て支援法に基づく病児保育事業(訪問型)について、従事に当たって必要とされる国通知に基づく研修を実施します。認可外の居宅訪問型保育事業の保育従事者も対象とします。

  • 実施回数:年1回
  • 研修日数:概ね7日間(22.5時間+演習1~2日)
    ※子ども・子育て支援法に基づく病児保育事業(訪問型)の保育従事者の方、認可外の居宅訪問型保育事業(複数職員有)の保育従事者の方、認可外の居宅訪問型保育事業(個人事業主)の方等を研修対象とします。

認可外保育施設職員テーマ別研修

認可外保育施設の保育従事者等に対し、資質の向上を目的としてテーマ別に研修を実施します。
原則、認証保育所、家庭的保育事業(都ママ)及びその他の認可外保育施設・事業の従事者が対象ですが、定員に空きがある場合に限り、子ども・子育て支援法に基づく家庭的保育事業(国ママ)、小規模保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業及び病児保育事業の従事者も対象とします。

  • 実施回数:年2回
  • テーマ数:20科目程度
  • 研修日数:3時間以内/1科目
    ※認証保育所、家庭的保育事業(都ママ)、子ども・子育て支援法に基づく家庭的保育事業(国ママ)、小規模保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業及び病児保育事業の従事者については、区市町村を通じて募集を行います。その他の認可外保育施設・事業(中核市及び児童相談所設置区:港区・世田谷区・中野区・豊島区・荒川区・板橋区・江戸川区・葛飾区・八王子市内に所在する場合を除く)の従事者については、施設等を通じて募集を行います。認可外の居宅訪問型保育事業(個人事業主)については、こちらに申込要領等を掲載します。

≪国通知≫「職員の資質向上・人材確保等研修事業の実施について」(平成27年5月21日雇児発0521第19号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)第3次改正(平成30年7月30日)

このページに関するお問い合わせ先

公益財団法人東京都福祉保健財団 人材養成部 福祉人材養成室
tel: 03-3344-8522