❖リーフレット

1 実施目的

本事業は、都内に所在する障害福祉サービス等を提供する民間の事業所に対して、職員の宿舎の借り上げを支援し、住宅費負担を軽減することで、職員の働きやすい職場環境を実現し人材の確保定着を図ること、また、事業所による防災の取組を計画的に進め、地域の福祉避難所等として災害時の迅速な対応を推進することを目的としています。
※この事業は東京都より補助金を受けて、公益財団法人東京都福祉保健財団が実施します。

2 対象事業所

都内に所在する障害福祉サービス等を提供する民間の事業所
対象となる障害福祉サービス等の種類はこちら

  • 区市町村長により福祉避難所(障害者などの要配慮者のために特別の配慮がなされた避難所)の指定を受け、又は区市町村と福祉避難所として災害時応援協定を締結しており、かつ、職員の宿舎を確保し災害対応要員を配置する事業所を対象とします。
  • 「基準該当障害福祉サービス」及び「基準該当通所支援」は除きます。
  • 「共生型障害福祉サービス」及び「共生型通所支援」は除きます。
  • 国又は地方公共団体が設置する事業所(指定管理者が管理するものを含む)は除きます。

3 助成対象経費

事業実施年度に従事している職員のために対象法人*1が借り上げた宿舎において、対象法人が支出した、当該年度における職員の宿舎借り上げに係る経費 [賃料、共益費(管理費)、礼金、更新料等]
※入居者から宿舎使用料を徴収している場合は、当該金額を差し引きます。

*1:「2 対象事業所」を運営する法人

4 助成要件

(1)1福祉避難所につき最大20戸まで ※詳細はこちら
(2)借り上げている宿舎が、事業所の周辺(半径10キロメートル圏内)にあること
(3)1戸当たりの助成対象期間は、4年間を上限とする
ただし、平成30年度から令和2年度までに本事業を申請した宿舎については、令和3年度を助成対象期間の始期とする。
(4)対象者*2が入居していること
(5)入居者から宿舎使用料を徴収している場合は、当該金額を差し引く

*2:
対象事業所に勤務する職員(直接支援及び相談支援の業務に従事する者,サービス提供責任者,サービス管理責任者,児童発達管理責任者)で、災害対策上の業務に従事する者を対象とします。ただし、当該事業所の経営に携わる法人の役員は除きます。また、本人及び同居人が住居手当等の支給を受けている場合は対象外です。

5 助成額

助成対象経費と助成基準額(1戸当たり月82,000円)を比較し、少ない方の額に7/8を乗じた金額を助成します。

6 要綱・手引等

<助成金交付要綱>

令和3年度助成金交付要綱

<手引・記入例集>

助成金の手引

記入例集

<Q&A集等>

Q&A集

住民票取得時の注意点

7 交付申請書等の提出について

交付申請書の提出期間

令和3年12月1日(水)から令和3年12月17日(金)まで ※必着

提出方法

法人単位で書類をとりまとめ、簡易書留や特定記録など配達記録が残る方法で送付してください。

提出先

〒163-0718 東京都新宿区西新宿2-7-1 小田急第一生命ビル18階
公益財団法人東京都福祉保健財団
事業者支援部 運営支援室 宿舎借り上げ支援事業担当(障害) 宛

<提出書類>

書類作成の際は、必ず上記6の「助成金の手引」及び「記入例集」等を参照してください。

交付申請書 法人総括表(第1号様式)【提出書類一覧を含む】

 「助成金交付申請書」第1号-2様式及び第1号-3様式は、法人にて保存している事業計画書を基に作成してください。➤『助成金の手引』p.6-p.7参照

(別紙1)入居確認及び雇用証明書

(別紙2)誓約書

注!こちらは「障害福祉サービス等職員」宿舎借り上げ支援事業の様式です。
「介護職員」宿舎借り上げ支援事業についてはこちらをご覧ください。

<事業計画書>(参考)

事業計画書 様式【提出書類一覧を含む】

このページに関するお問い合わせ先

公益財団法人東京都福祉保健財団 事業者支援部 運営支援室
宿舎借り上げ支援事業担当(障害)
tel: 03-3344-7280 fax: 03-3344-7281