東京都障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ支援事業

重要なお知らせ

　令和５年度東京都障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ支援事業につきまして、令和４年度に引き続き実施予定です。
　申請スケジュール等につきましては、財団ホームページにて令和５年５月頃にお知らせしますので、それ以前のお問い合わせはご遠慮ください。なお、本事業の実施は、東京都の令和５年度歳入歳出予算が東京都議会で可決された場合に確定します。

・実績報告書の様式等を掲載しました。各申請区分のページをご確認ください。（R5.2.15）

本事業は、令和４年度より、福祉避難所要件に該当しない事業所への支援を拡充しました。

1 実施目的

本事業は、都内に所在する障害福祉サービス等を提供する民間の事業所等に対して、職員の宿舎の借り上げを支援し、住宅費負担を軽減することで、職員の働きやすい職場環境を実現し人材の確保定着を図ること、また、事業所による防災の取組を計画的に進め、地域の災害福祉拠点として災害時の迅速な対応を推進することを目的としています。
※この事業は東京都より補助金を受けて、公益財団法人東京都福祉保健財団が実施します。

2 助成対象事業所

都内に所在する障害福祉サービス等を提供する事業所で、次の（ア）から（ウ）までのいずれかに該当する事業所 *1 を対象とします。

　（ア）　区市町村長による福祉避難所の指定を受けている、
　　　　　又は、区市町村と福祉避難所として協定を締結している
　　　　　事業所

　（イ）　（ア）以外の事業所で、区市町村と災害時協定を締結し、
　　　　　災害時に利用者の安否確認や避難所等での障害福祉サービス
　　　　　等の提供等を行う事業所
　　　　　【令和４年度拡充】

　（ウ）　（ア）又は（イ）以外の事業所
　　　　　【令和４年度拡充】

*1 ：「基準該当障害福祉サービス」及び「基準該当通所支援」は除きます。
　　「共生型障害福祉サービス」及び「共生型通所支援」は除きます。
　　　国又は地方公共団体が設置する事業所（指定管理者が管理するものを含む）は除きます。

⇒申請区分の確認にはこちらのフローチャートをご活用ください。

3 主な助成要件

（１）法人が借り上げた宿舎に対象入居者 *2が入居していること
（２）借り上げた宿舎は事業所の周辺（半径１０キロメートル圏内）にあること【（ウ）は除く】
（３）対象入居者は法人の役員ではないこと
（４）対象入居者は災害対策上の業務に従事する職員であること【（ウ）は除く】
（５）対象入居者には住居手当を支給しないこと

*2：対象事業所に勤務する職員(直接支援及び相談支援の業務に従事する者,サービス提供責任者,サービス管理責任者,児童発達支援管理責任者)を対象とします。

4 助成対象経費

助成対象法人*3が借り上げた宿舎において、事業実施年度に助成対象事業所に従事している職員を入居させた場合、助成対象法人が支出した、当該年度における職員の宿舎借り上げに係る経費（賃料、共益費（管理費）、礼金、更新料等）が対象です。
ただし、入居者から宿舎使用料を徴収している場合は、当該金額を差し引きます。

*3：「2 助成対象事業所」を運営する法人