リーフレット

~お知らせ~

❖重要なお知らせ

令和3年度においては、事業見直し(事業拡充)を行ったうえで引き続き本事業を実施します。新規募集は120戸です。事業拡充の詳細や募集開始時期等については、現在東京都と調整中ですので、5月中旬以降に財団ホームページ等にてお知らせいたします。

1 実施目的

本事業は、都内に所在する障害福祉サービス等を提供する民間の事業所に対して、職員の宿舎の借り上げを支援し、住宅費負担を軽減することで、職員の働きやすい職場環境を実現し人材の確保定着を図ること、また、事業所による防災の取組を計画的に進め、地域の福祉避難所等として災害時の迅速な対応を推進することを目的としています。
※この事業は東京都より補助金を受けて、公益財団法人東京都福祉保健財団が実施します。

2 対象事業所

都内に所在する障害福祉サービス等を提供する民間の事業所
対象となる障害福祉サービス等の種類はこちら

  • 区市町村長により福祉避難所(障害者などの要配慮者のために特別の配慮がなされた避難所)の指定を受け、又は区市町村と福祉避難所として災害時応援協定を締結しており、かつ、職員の宿舎を確保し災害対応要員を配置する事業所を対象とします。
  • 「基準該当障害福祉サービス」及び「基準該当通所支援」は除きます。
  • 「共生型障害福祉サービス」及び「共生型通所支援」は除きます。
  • 国又は地方公共団体が設置する事業所(指定管理者が管理するものを含む)は除きます。

3 助成対象経費

事業実施年度に従事している職員のために対象法人*1が借り上げた宿舎において、対象法人が支出した、当該年度における職員の宿舎借り上げに係る経費 [賃料、共益費(管理費)、礼金、更新料等]
※入居者から宿舎使用料を徴収している場合は、当該金額を差し引きます。

*1:「2 対象事業所」を運営する法人

4 助成要件

(1)1福祉避難所につき4戸を上限とする
(2)借り上げている宿舎が、事業所の周辺(半径10キロメートル圏内)にあること
(3)1戸当たりの助成対象期間は、4年間を上限とする
(4)対象者*2が入居していること

*2:
対象事業所に勤務する職員(直接支援及び相談支援の業務に従事する者,サービス提供責任者,サービス管理責任者,児童発達管理責任者)で、災害対策上の業務に従事する者を対象とします。ただし、当該事業所の経営に携わる法人の役員は除きます。また、本人及び同居人が住居手当等の支給を受けている場合は対象外です。

5 助成額

助成対象経費と助成基準額(1戸当たり月82,000円)を比較し、少ない方の額に7/8を乗じた金額を助成します。

6 事業計画書等の提出について

※事業計画書の受付は締め切りました。

7 交付申請書等の提出について

※交付申請書の受付は締め切りました。

8 実績報告書等の提出について

交付決定通知を受けた法人は、下記の提出期限内に、要綱に基づき「実績報告書」を作成し関係書類を添付のうえ提出してください。
申請方法の詳細については、「交付決定通知文」及び「助成金の手引」をご参照ください。
なお、交付決定通知は2月上旬に発送予定です。

実績報告書の提出期間

締切日は法人によって異なります。

(1)当該年度の賃料等の支払いが2月までに完了する法人
  令和3年3月10日(水曜日)から3月26日(金曜日)必着
(2)当該年度の賃料等の支払いが3月に完了する法人
  令和3年3月10日(水曜日)から4月2日(金曜日)必着
※提出期間を過ぎたものは受付いたしかねますのでご注意ください。

提出方法

法人単位で書類をとりまとめ、簡易書留や特定記録など配達記録が残る方法で送付してください。

提出先

〒163-0718 東京都新宿区西新宿2-7-1 小田急第一生命ビル18階
公益財団法人東京都福祉保健財団
事業者支援部 運営支援室 宿舎借り上げ支援事業担当(障害) 宛

9 要綱・手引・様式

<要綱>

<手引>

<実績報告書>

※こちらは、「障害福祉サービス等職員」宿舎借り上げ支援事業の様式です。
「介護職員」用の様式は、所定のページからダウンロードしてください。

【参考動画】

下記の「令和2年度実績報告に関する提出書類について」をお手元に用意しご覧ください。

  • 経費払込照合表(別紙4)の記入方法について
  • 賃金台帳の補記等について

<事業計画書> (参考)

事業計画書 様式【提出書類一覧を含む 】

<交付申請書>(参考)

交付申請書 様式【提出書類一覧を含む】

10 Q&A

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