障害者権利擁護推進事業｜公益財団法人東京都福祉保健財団

障害者虐待の未然防止、適切な対応を図るため、区市町村職員等を対象とした相談支援及び、障害者福祉施設等職員や区市町村職員等を対象とした人材育成を行い、障害者の権利擁護のための取組を推進します。

▼区市町村職員等相談支援事業

▼区市町村等担当職員研修　(区市町村職員向け)

▼障害者福祉施設等職員研修(施設・事業所職員向け） （現在募集中）

区市町村職員等相談支援事業　

都内の区市町村職員及び障害者虐待防止センター等職員を対象とした専門相談窓口を設置し、障害者虐待防止・権利擁護に関する相談に応じています。必要に応じて、弁護士による専門相談も実施しています。

また、障害者の虐待防止・権利擁護に係る区市町村の体制整備に関する支援も行っています。

※一般都民向けの相談窓口ではありません。　　　　　　　　

障害者虐待防止・権利擁護研修事業

障害者虐待防止について、障害者福祉施設管理者等の理解を深めるとともに、各区市町村における障害者虐待防止センター職員及び虐待防止担当職員等の専門性の強化を図るための研修を実施しています。

１．区市町村等担当職員研修(区市町村職員向け）

令和７年度は、国の伝達研修(「基礎研修」)に加えて、東京都の独自研修「養護者による障害者虐待対応研修（テーマ別実践研修）」、「障害者福祉施設従事者等による障害者虐待対応研修」を実施予定です。対象は東京都内の区市町村職員、区市町村障害者虐待防止センター（委託含む）職員です。対象区市町村には、研修日程等の詳細が決まり次第、別途ご案内いたします。

２．障害者福祉施設等職員研修(施設・事業所職員向け）　

※現在募集中(令和7年5月8日～令和7年5月23日午後5時まで)　　　

都内の障害者福祉施設又は障害者福祉サービス事業所等における管理者又は虐待防止担当者を対象としています。障害者虐待の未然防止や早期発見、適切な対応等、施設内において障害者虐待防止・権利擁護を推進していくために必要な知識・技術を習得するための研修を実施しています。

(1) 対象者

東京都内の障害者福祉施設等の管理者又は虐待防止担当者

※本研修は悉皆研修ではありませんが、虐待防止体制を進めるにあたって必要な人権意識、知識や技術向上のための研修ですので、これまで事業所（法人）内に受講された方がいらっしゃらない場合は受講をご検討ください。
※本研修受講者は、所属において今回の研修内容について伝達研修を実施後、後日報告していただく予定です。

(2) 募集要項

令和７年度東京都障害者虐待防止・権利擁護研修募集要項【障害者福祉施設等職員研修】

※内容については、一部変更となる場合があります。

(3) 実施方法

講義はオンデマンド、演習はオンライン形式又は集合形式で実施します。

※応募状況により、希望した日程で受講決定できない場合や集合演習を希望してもオンライン演習での受講決定をする場合がありますので、予めご了承ください。
※受講に必要な視聴推奨環境（別紙4 オンライン研修受講で推奨するシステム要件）をご確認の上、お申込みください。
当財団からすべての講義の視聴及び演習の受講を確認できない場合は、修了とは認められませんのでご注意ください。