当財団では、障害者虐待の問題について、障害者福祉施設従事者等の理解を深めるとともに、権利擁護センター及び虐待防止センターの職員や区市町村の障害者虐待防止担当職員の専門性の強化を図るため研修を実施します。

目次

区市町村等担当職員研修 (区市町村職員向け)

障害者福祉施設等職員研修(施設・事業所職員向け)

区市町村等担当職員研修 (区市町村職員向け)

 令和6年度は、昨年度までの国の伝達研修(「基礎研修」)に加えて、東京都の独自研修「養護者による障害者虐待対応研修(テーマ別実践研修)」、「障害者福祉施設従事者等による障害者虐待対応研修」を新規で実施します。対象は東京都内の区市町村です。対象区市町村には、別途ご案内いたします。

(1)「基礎研修」(令和6年12月13日開催)

(2)「養護者による障害者虐待対応研修(テーマ別実践研修)」(令和7年1月29日開催)※令和6年度新規実施

(3)「障害者福祉施設従事者等による障害者虐待対応研修」(令和7年2月27日、28日開催)※令和6年度新規実施

障害者福祉施設等職員研修(施設・事業所職員向け)

※なお、オンデマンド講義動画については、以下(6)のリンクから視聴可能です。

(1) 対象者

以下の1又は2に該当する方

  1. 障害者福祉施設等管理者
    東京都内の障害者福祉施設等の管理者の方(法人代表者、施設長等)
  2. 障害者福祉施設等従事者
    東京都内の障害者福祉施設等の従事者で、所属において障害者虐待防止・権利擁護研修の企画・運営を担う方(サービス管理責任者や支援計画の作成担当者等)

本研修は悉皆研修ではありませんが、虐待防止体制を進めるにあたって必要な人権意識、知識や技術向上のための研修ですので、これまで事業所(法人)内に受講された方がいらっしゃらない場合は受講をご検討ください。
※本研修受講者は、所属において今回の研修内容について伝達研修を実施後、後日報告していただく予定です。

(2) 募集要項

※内容については、一部変更となる場合があります。
※応募状況により、希望した日程で受講決定できない場合があります。予めご了承ください。

(3) 実施方法

講義・演習ともオンラインにより実施いたします。
受講に必要な視聴推奨環境(別紙4 オンライン研修受講で推奨するシステム要件)をご確認の上、お申込みください。
当財団からすべての講義の視聴を確認できない場合は、修了とは認められませんのでご注意ください。

(4) 申込期間

令和6年5月9日(木)~令和6年5月24日(金)午後5時まで

(5) 受講申込

(6)令和6年度障害者福祉施設等職員研修(施設・事業所職員向け)講義動画・資料

令和6年度に実施した障害者福祉施設等職員研修(施設・事業所職員向け)の講義動画を公開いたします。講義動画ご視聴後は、アンケートのご回答をお願いいたします。アンケートの回答により受講確認を行います。

研修講義動画 研 修 資 料   講義 時間
講義1.研修の趣旨説明・虐待対応状況調査報告講義1資料  約30分 
講義3.障害者虐待防止法の概要講義3資料約45分
講義4.性的虐待の防止と対応講義4資料約30分
講義5.身体拘束・行動制限の廃止と支援の質の向上講義5資料①
講義5資料②
約60分
講義6.運営者・管理者の役割                        講義6資料約30分
講義7.通報の意義と通報後の対応講義7資料約30分
講義8.虐待防止委員会の役割と運営講義8資料約30分
講義9.職員のメンタルヘルス講義9資料約30分
講義10.意思決定支援講義10資料約70分
※講義2に該当する「当事者の声」の講義は、プライバシー保護のため公開しておりません。
※講義動画を権利者の許諾なく、録音・録画・複製・インターネット配信サイトへの掲載等を固く禁止します。

(7) 過去の研修資料

令和5年度研修資料

令和4年度研修資料

令和3年度研修資料

このページに関するお問い合わせ先

公益財団法人東京都福祉保健財団
人材養成部 福祉人材養成室 権利擁護研修担当
tel: 03-6302-0394 fax: 03-3344-8593