障害者権利擁護推進事業｜公益財団法人東京都福祉保健財団

障害者虐待の未然防止、適切な対応を図るため、区市町村職員等を対象とした相談支援及び、障害者福祉施設等職員や区市町村職員等を対象とした人材育成を行い、障害者の権利擁護のための取組を推進します。

▼区市町村職員等相談支援事業

▼区市町村等担当職員研修　(区市町村職員向け)

▼障害者福祉施設等職員研修(施設・事業所職員向け）

区市町村職員等相談支援事業　

都内の区市町村職員及び障害者虐待防止センター等職員を対象とした専門相談窓口を設置し、障害者虐待防止・権利擁護に関する相談に応じています。必要に応じて、弁護士による専門相談も実施しています。

また、障害者の虐待防止・権利擁護に係る区市町村の体制整備に関する支援も行っています。

※一般都民向けの相談窓口ではありません。　　　　　　　　

障害者虐待防止・権利擁護研修事業

障害者虐待防止について、障害者福祉施設管理者等の理解を深めるとともに、各区市町村における障害者虐待防止センター職員及び虐待防止担当職員等の専門性の強化を図るための研修を実施しています。

１．区市町村等担当職員研修(区市町村職員向け）

令和７年度は、国の伝達研修(「基礎研修」)に加えて、東京都の独自研修「養護者による障害者虐待対応研修（テーマ別実践研修）」、「障害者福祉施設従事者等による障害者虐待対応研修」を実施予定です。対象は東京都内の区市町村職員、区市町村障害者虐待防止センター（委託含む）職員です。対象区市町村には、研修日程等の詳細が決まり次第、別途ご案内いたします。

２．障害者福祉施設等職員研修(施設・事業所職員向け）

都内の障害者福祉施設又は障害者福祉サービス事業者等における管理者等、虐待防止・権利擁護の責任者として研修の企画・運営を行う職員を対象としています。障害者虐待の未然防止や早期発見、適切な対応等、施設内において障害者虐待防止・権利擁護を推進していくために必要な知識・技術を習得するための研修を実施しています。

令和６年度の募集は終了しました。
令和７年度の研修については、決まり次第掲載いたします。

(1) 対象者

以下の1又は2に該当する方

障害者福祉施設等管理者
東京都内の障害者福祉施設等の管理者の方（法人代表者、施設長等）
障害者福祉施設等従事者
東京都内の障害者福祉施設等の従事者で、所属において障害者虐待防止・権利擁護研修の企画・運営を担う方（サービス管理責任者や支援計画の作成担当者等）

※本研修は悉皆研修ではありませんが、虐待防止体制を進めるにあたって必要な人権意識、知識や技術向上のための研修ですので、これまで事業所（法人）内に受講された方がいらっしゃらない場合は受講をご検討ください。
※本研修受講者は、所属において今回の研修内容について伝達研修を実施後、後日報告していただく予定です。