東京都障害福祉サービス事業所職員奨学金返済・育成支援事業

東京都では、障害福祉人材の確保・育成・定着を図るため、平成３１年度から「障害福祉サービス事業所職員奨学金返済・育成支援事業」を実施しています。本事業では、奨学金返済相当額の手当支給と、計画的な人材育成に取り組む事業者を支援します。

詳細については、以下の添付チラシをご確認ください。

• 障害福祉サービス等事業者向け案内チラシ(令和2年度)
• 学生等向け案内チラシ(令和2年度)

令和２年度の事業について

上記「障害福祉サービス等事業者向け案内チラシ（令和２年度版）」及び以下の『令和２年度「補助金の手引き」』をご覧ください。

令和２年度「補助金の手引き」

• 表紙・目次
• 事業概要
• 事業に関する注意事項
• 事業実施スケジュール（予定）
• Ｑ＆Ａ（令和２年６月現在）
• 補助事業モデル
• 提出書類について
• 事業計画（記入例）
• 育成計画書について
• 東京都福祉人材情報バンクシステム「ふくむすび」を活用した学生等への周知について
• 補助金交付要綱

上記「補助金の手引き」の全体版　→ こちらをクリック

※ 補助要件等については、毎年度見直しの可能性がありますので、御了承ください。

令和２年度　実績報告書の提出について

本事業補助金について、東京都より交付決定を受けている法人は、令和３年４月９日（必着）までに実績報告書等を提出してください。
実績報告書の作成・提出に当たっては、対象者が現に奨学金の返済を行っていることを対象事業者（法人）にて必ずご確認ください。

(1) 提出書類様式等

1. 提出書類一覧（実績報告時） ※法人で１枚作成してください。
2. 実績報告書(法人用・別記様式第２号） ※法人で１枚作成してください。
3. 実績報告書（事業所別）(事業所用・別記様式第２号－２(1)～(3)） ※事業所ごとに作成してください。
4. 歳入・歳出決算書（抄本） ※事業所ごとに作成してください。
5. 令和2年度　新任職員育成計画書 ※新任職員用
   令和2年度　職員キャリアアップ（育成）計画書 ※採用２年目～５年目職員用
   年度内に２回以上の面談を行い、育成記録欄には、年度途中と年度末の２回の記録を記載ください。
6. 請求書（別記様式第３号） ※法人で１枚作成してください。
7. 支払金口座振替依頼書（第１号様式） ※法人で１枚作成してください。

■　上記「１．」～「７．」の書類を一括してダウンロードする場合
　　　→ こちらをクリック

※ダウンロードしましたら、zipファイル上で右クリックをし、「すべて展開」を選択して、圧縮ファイルを解凍の上、再度保存してください。（zipファイルの中のデータは読み取り専用となっているため、上書き保存ができません。）
※解凍ができない場合は、上記「１．」～「７．」のデータを個別にダウンロードしてください。

「手当等支給に係る書類」の提出 【必ずご提出ください】

ア）就業規則等（写）
　　規則や規程等、奨学金返済手当等を支給する根拠となる書類の写しを提出ください。
イ）賃金台帳（写）又は給与明細（写）
　　・対象者に奨学金返済手当等が支給されていることがわかる書類の写しを提出ください。
　　・補助対象期間内の奨学金返済手当等支給月のすべてについて提出ください。
　　・該当箇所に印をつけてください。（例：◯で囲む、蛍光マーカーで塗る）

「保有資格に関する書類」の提出 【 該当者がいる場合に提出してください 】

対象者が目指される資格について、令和2年度の試験を受験した場合は、当該試験の「受験票」の写しを提出ください。
また、対象者が介護福祉士を目指している場合であって、実績報告書提出時点で、介護職員初任者研修や実務者研修を修了している場合は、当該研修の「修了証」の写しを提出ください。（すでに提出されている場合は不要です。）

「雇用等証明書兼誓約書」の提出 【 該当者がいる場合に提出してください 】

交付申請書を提出され、交付決定を受けられた対象者が、令和3年3月31日までに以下に該当した場合は、再度「雇用等証明書兼誓約書（別紙様式２）」を作成の上、提出してください。

• 雇用等証明書兼誓約書（別紙様式２）
  • 法人内の別の対象事業所に異動となった場合→ 記入例＜異動＞
  • 退職した、対象外事業所に異動となった、奨学金返済を完了した等により交付申請時の補助期間が変更となった場合（３月末時点での退職・異動を含みます。）→記入例＜退職・対象外異動・返済完了等＞
  • 姓を変更した場合 → 記入例＜改姓＞

「特定の対象者のみの取下げについて」の提出【 該当者がいる場合に提出してください 】

交付申請書提出時に申請した特定の対象者について、実績報告を行わない場合は作成の上、提出してください。

• 特定の対象者のみの取下げについて

(2) 交付決定の辞退について

交付決定を受けたが辞退をし、法人として実績報告を行わない場合は、当財団に令和３年３月３１日までに電話連絡（03-6302-0280）の上で作成し、提出してください。

• 交付決定の辞退について

(3) 提出期限

令和３年４月９日（金曜日）【必着】

(4) 提出方法

法人単位で上記提出書類をとりまとめて、郵送（簡易書留又は特定記録）にて提出ください。

(5) 提出先

〒163-0719　東京都新宿区西新宿２－７－１　小田急第一生命ビル19階
公益財団法人東京都福祉保健財団　福祉情報部　福祉人材対策室　障害奨学金担当　宛
　▷ 当財団への書類送付時にご利用ください。書類送付用宛先票

(6) 提出前の事前確認について

実績報告書等の当財団への郵送前に、書類の内容について確認を希望される場合は、令和３年３月２５日（木曜日）までに、以下のアドレスへ提出書類のデータ一式をお送りください。（送付先誤りにご注意ください。）
　　【メール件名】（法人名）実績報告書の事前確認依頼について
　　【送付先アドレス】s-syogakukin(at)fukushizaidan.jp
　　　　※(at)を@に置き換えてください。

なお、事前確認を行いましても、実績報告書等を正式に受領後、修正や追加書類の送付をお願いする場合があります。予めご了承ください。