東京都では、障害福祉人材の確保・育成・定着を図るため、平成31年度から「障害福祉サービス事業所職員奨学金返済・育成支援事業」を実施しています。本事業では、奨学金返済相当額の手当支給と、計画的な人材育成に取り組む事業者を支援します。

詳細については、以下の添付チラシをご確認ください。

令和3年度の事業について

上記「障害福祉サービス等事業者向け案内チラシ(令和3年度)」及び以下の『令和3年度「補助金の手引き」』をご覧ください。

令和3年度「補助金の手引き」

上記「補助金の手引き」の全体版 → こちらをクリック

※ 補助要件等については、毎年度見直しの可能性がありますので、御了承ください。

令和3年度 交付申請書の提出について 

本事業での補助金を希望される法人は、令和4年1月14日(必着)までに交付申請書等を提出してください。
交付申請書の作成・提出に当たっては、対象者が現に奨学金の返済を行っていることを対象事業者(法人)にて必ずご確認ください。

(1) 提出書類様式

  1. 提出書類一覧(交付申請時) ※法人で1枚作成してください。
  2. 交付申請書(法人用・別記様式第1号) ※法人で1枚作成してください。
  3. 交付申請内訳(事業所用・別記様式第1号-2①~③) ※事業所ごとに作成してください。
  4. 歳入・歳出予算書(抄本)※事業所ごとに作成してください。
  5. 令和3年度 新任職員育成計画書 ※新任職員用
    令和3年度 職員キャリアアップ(育成)計画書 ※採用2年目以降の職員用

    ~育成計画書に関して~
    事業所独自の育成計画書を提出していただいても構いません。その場合は、独自の育成計画書に東京都が求める必要項目が盛り込まれていることをご確認ください。必要項目については、『令和3年度「補助金の手引き」』の「育成計画書について」(P.40及びP.41)に掲載されています。

令和3年度事業計画書を提出され、内示通知を受けている事業者様へ

以下の項目に該当する対象者がいる場合は、上記(1)の1~5の書類のほか、該当項目の書類の提出をお願いします。

 対象者が介護福祉士を目指している場合であって、交付申請書提出時点で、介護職員初任者研修や実務者研修を修了している場合は、当該修了証の写しを提出してください。(提出済みの場合は提出不要です。)

 令和2年度からの継続対象者で、目指す資格(社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、公認心理師のいずれか)の令和2年度試験を受験し、合格した場合は、当該合格証書の写しを提出してください。

 令和3年度事業計画書を提出され、内示を受けられた対象者が、交付申請書提出時までに以下に該当する場合は、再度「雇用等証明書兼誓約書」(別紙様式2)を作成し、提出してください。
  雇用等証明書兼誓約書(別紙様式2)
    法人内の別の対象事業所に異動となった場合 → 記入例<異動>
    姓が変更となった場合 → 記入例<姓変更>
    奨学金返済を完了した、退職した、法人内対象外事業所に異動になった等の理由
     により事業計画時の「今年度の補助期間」が変更(短縮)となった場合
     → 記入例<返済完了・退職・対象外異動>

 対象者が事業計画書の提出時点で奨学金の返済が始まっていなかった場合(例えば、新規採用職員で令和3年10月から返済が始まる場合など)は、返済が始まったことが確認できる奨学金返還証明書(日本学生支援機構への返済の場合は、「スカラネット・パーソナル」画面(全体概要と詳細情報)の印刷でも可。)を提出してください。

 令和3年度事業計画書提出後から令和4年1月1日までに①採用した職員(対象事業所に在籍している職員であること)や②対象事業所へ異動した職員(令和3年1月2日以降に採用した職員であること)がおり、対象者を追加したい場合は、「雇用等証明書兼誓約書」(別紙様式2)を作成し、その他必要書類を添付して、提出ください。
  雇用等証明書兼誓約書(別紙様式2)
    「雇用等証明書兼誓約書」記入例 ※2例掲載
    その他必要書類 
     追加対象者の奨学金返還証明書等(令和3年4月1日以降に取得したもので、
      現在返還していることが確認できるもの)
     追加対象者の卒業証書等(写)
     追加対象者が目指す資格に係る「資格取得支援制度に関する書類」が事業計画
      時に未提出の場合は、当該書類(令和3年4月1日時点で職員に対して資格取
      得支援を行っていることが分かる書類)

<その他様式>
特定の対象者のみの取下げについて
事業計画書提出時に申請した対象者のうち、特定の対象者について、令和3年度の交付申請を行わない場合は作成の上、提出してください。

事業計画書の取下げ書
法人として、事業計画を取下げ、令和3年度の交付申請書を提出しない場合は作成の上、提出してください。

令和3年度事業計画書を未提出の事業者様へ(今年度初めて本事業の書類を提出される事業者様へ)

事業計画書は未提出であったが、令和3年1月2日から令和4年1月1日までに採用した職員に本事業の対象者がおり、法人として、今年度初めて本事業の書類を提出する場合は、上記(1)の1~5の書類のほか、当該対象者に係る以下「6.雇用等証明書兼誓約書」の書類も作成の上、その他必要書類を添付して、提出ください。

6. 雇用等証明書兼誓約書(別紙様式2)
   「雇用等証明書兼誓約書」記入例
   その他必要書類
    対象者の奨学金返還証明書等(令和3年4月1日以降に取得したもので、現在
     返還していることが確認できるもの)
    対象者の卒業証書等(写)
    法人の印鑑証明書(原本)(令和3年4月1日以降に取得したもの)
    法人の定款又は寄付行為(写)
    資格取得支援制度に関する書類(令和3年4月1日時点で職員に対して資格取得
     支援を行っていることが分かる書類(遡及適用可))
    介護職員初任者研修修了証(写)/実務者研修修了証(写)(対象者が介護福祉
     士取得を目指す場合で、すでに修了している場合に提出ください。)

  ※お願い 令和3年度の「補助金の手引き」の内容もご確認ください。

(2) 提出期限

令和4年1月14日(金曜日)【必着】

(3) 提出方法

法人単位で上記提出書類をとりまとめて、配達記録が残る方法(簡易書留、特定記録など)で送付してください。

(4) 提出先

〒163-0719 東京都新宿区西新宿2-7-1 小田急第一生命ビル19階
公益財団法人東京都福祉保健財団 福祉情報部 福祉人材対策室 障害奨学金担当 宛
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このページに関するお問い合わせ先

公益財団法人東京都福祉保健財団
福祉情報部 福祉人材対策室
 tel :03-6302-0280 fax: 03-3344-8531
 mail:s-syogakukin【at】fukushizaidan.jp (【at】を@に置き換えてください。)
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