東京都障害福祉サービス事業所職員奨学金返済・育成支援事業

東京都では、障害福祉人材の確保・育成・定着を図るため、平成３１年度から「障害福祉サービス事業所職員奨学金返済・育成支援事業」を実施しています。本事業では、奨学金返済相当額の手当支給と、計画的な人材育成に取り組む事業者を支援します。

詳細については、以下の添付チラシをご確認ください。

• 障害福祉サービス等事業者向け案内チラシ（令和６年度）
• 学生等向け案内チラシ（令和６年度）

• （参考）令和５年度（2023年度）交付申請法人一覧
  ※各法人における奨学金返済支援手当（一時金）の支給基準・支給方法・支給状況等については当財団ではお答えできませんので、ご了承ください。

令和６年度の事業について

上記「障害福祉サービス等事業者向け案内チラシ（令和６年度）」及び以下の『令和６年度「補助金の手引き」』をご覧ください。

令和６年度「補助金の手引き」

• 表紙・目次
• 事業概要
• 事業に関する注意事項
• 事業実施スケジュール（予定）
• Ｑ＆Ａ（令和６年６月現在）
• 補助事業モデル
• 提出書類について
• 事業計画（記入例）
• 育成計画書について
• 補助金交付要綱

上記「補助金の手引き」の全体版　→ こちらをクリック

※ 補助率、補助要件等については、毎年度見直しの可能性がありますので、御了承ください。

令和６年度　実績報告書の提出について 

本事業補助金について、東京都より交付決定を受けている法人は、令和７年４月１０日（木）【必着】までに実績報告書等を提出してください。
実績報告書の作成・提出に当たっては、対象者が現に奨学金の返済を行っていることを補助対象事業者（法人）にて必ずご確認ください。

＜令和６年度補助対象経費の範囲について＞
補助対象事業者（法人）が対象者に対し、当該対象者の令和６年度補助対象期間の開始月から令和７年３月３１日まで（※）に支払った奨学金返済手当等が補助の対象となります。
対象者ご本人への奨学金返済手当等支給日が令和７年３月３１日以前（※）であることが必要ですのでご注意ください。
（※）ただし、対象者が退職や対象外事業所への異動により、年度途中で補助対象外となった場合は、当該対象者の退職・異動までに支払われていること。

(1) 提出書類様式

• 提出書類一覧（実績報告時） ※法人で１枚作成してください。
• 実績報告書（法人用・別記様式第２号） ※法人で１枚作成してください。
• 実績報告書（事業所別）（事業所用・別記様式第２号－２①～③） ※事業所ごとに作成してください。
• 歳入・歳出決算書（抄本）※事業所ごとに作成してください。
• 令和６年度　新任職員育成計画書 ※新任職員用
  令和６年度　職員キャリアアップ（育成）計画書　※採用２年目以降の職員用
• 請求書（別記様式第３号）※法人で１枚作成してください。【日付は空欄で作成ください。】
• 支払金口座振替依頼書（第１号様式）※法人で１枚作成してください。【日付は空欄で作成ください。】
• 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（別記様式第４号）※法人で１枚作成してください。【日付は空欄で作成ください。】
  
  ～育成計画書に関して～
  なお、事業所独自の育成計画書を提出いただいても結構です。その場合は、独自の育成計画書に、東京都が求める必要項目が盛り込まれていることを以下の確認項目表にてご確認の上、提出ください。　
  ▷ 事業所独自の「育成計画書」提出に当たっての確認項目表（提出不要）
  

「手当等支給に係る書類」の提出

以下のア）及びイ）は必ずご提出ください。

ア）就業規則等（写）
　　規則や規程等、奨学金返済手当等を支給する根拠となる書類の写しを提出ください。（※該当箇所、条文等の抜粋ではなく、根拠書類全体を提出ください。）

イ）賃金台帳（写）又は給与明細（写）
　・対象者に奨学金返済手当等が支給されていることがわかる書類の写しを提出ください。
　・令和６年度補助対象期間内の奨学金返済手当等支給月のすべてについて提出ください。
　・手当等の名目及び金額が判別できるように提出してください。（○で囲む、マーカーで塗る 等）

「保有資格に関する書類」の提出

■　対象者が目指される資格（社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、公認心理師のいずれか）について、令和６年度の試験（令和６年４月から令和７年３月の間に実施）を受験した場合は、当該試験の「受験票」の写しを提出ください。

■　対象者が介護福祉士を目指している場合であって、実績報告書提出時点で、介護職員初任者研修や実務者研修を修了している場合は、当該研修の「修了証」の写しを提出ください。（既に提出済みの場合は提出不要です。）

「雇用等証明書兼誓約書」の提出

■　対象者が、令和６年度交付申請書提出から令和７年３月３１日までに以下に該当した場合は、再度「雇用等証明書兼誓約書」（別紙様式２）を作成し、提出してください。
　　雇用等証明書兼誓約書（別紙様式２）
　　　▶ 法人内の別の対象事業所に異動となった場合 → 記入例＜異動＞
　　　▶ 姓が変更となった場合 → 記入例＜姓変更＞
　　　▶ 奨学金返済を完了した、退職した、法人内対象外事業所に異動になった等の理由により
　　　 　補助が終了となった場合
　　　　（令和７年３月３１日付けの退職も含みます。）
　　　　 → 記入例＜返済完了・退職・対象外異動＞

＜その他様式＞
◆ 特定の対象者のみの取下げについて
交付申請書提出時に申請した対象者のうち、特定の対象者について、令和６年度の実績報告を行わない場合は作成の上、提出してください。

◆ 交付決定の辞退について
交付決定を受けたが辞退をし、法人として令和６年度の実績報告を行わない場合は、当財団に令和７年３月３１日までに電話連絡（03-6302-0280）の上で作成し、提出してください。

(2) 提出期限

令和７年４月１０日（木曜日）【必着】

(3) 提出方法

法人単位で上記提出書類をとりまとめて、配達記録が追跡できる方法（レターパック、簡易書留、特定記録など）で送付してください。

※令和６年１０月１日より郵便料金が改定されています。送付の際は料金不足にご注意ください。（旧料金のレターパック使用等）

(4) 提出先

〒163-0719　東京都新宿区西新宿２－７－１　新宿第一生命ビルディング19階
公益財団法人東京都福祉保健財団　福祉情報部　福祉人材対策室　障害奨学金担当　宛
　▷ 当財団への書類送付時にご利用ください。書類送付用宛先票