東京都障害福祉サービス事業所職員奨学金返済・育成支援事業

東京都では、障害福祉人材の確保・育成・定着を図るため、平成３１年度から「障害福祉サービス事業所職員奨学金返済・育成支援事業」を実施しています。本事業では、奨学金返済相当額の手当支給と、計画的な人材育成に取り組む事業者を支援します。

詳細については、以下の添付チラシをご確認ください。

• 障害福祉サービス等事業者向け案内チラシ（令和７年度）　
• 学生等向け案内チラシ（令和７年度）

• （参考）令和６年度（2024年度） 交付申請法人一覧　
  ※各法人における奨学金返済支援手当（一時金）の支給基準・支給方法・支給状況等については当財団ではお答えできませんので、ご了承ください。

令和７年度の事業について

上記「障害福祉サービス等事業者向け案内チラシ」（令和７年度）及び以下の令和７年度「補助金の手引き」をご覧ください。

令和７年度「補助金の手引き」

• 表紙・目次
• 事業概要
• 事業に関する注意事項
• 事業実施スケジュール（予定）
• Ｑ＆Ａ（令和７年６月現在）
• 補助事業モデル
• 提出書類について
• 事業計画（記入例）
• 育成計画書について
• 補助金交付要綱

上記「補助金の手引き」の全体版　→ こちらをクリック

※ 補助率、補助要件等については、毎年度見直しの可能性がありますので、御了承ください。

令和７年度　実績報告書の提出について

本事業補助金について、東京都より交付決定を受けている法人は、令和８年４月１０日（金曜日）【必着】までに実績報告書等を提出してください。
実績報告書の作成・提出に当たっては、対象者が現に奨学金の返済を行っていることを補助対象事業者（法人）にて必ずご確認ください。

＜令和７年度補助対象経費の範囲について＞
補助対象事業者（法人）が対象者に対し、当該対象者の令和７年度補助対象期間の開始月から令和８年３月３１日まで（※）に支払った奨学金返済手当等が補助の対象となります。
対象者ご本人への奨学金返済手当等支給日が令和８年３月３１日以前（※）であることが必要ですのでご注意ください。
（※）ただし、対象者が退職や対象外事業所への異動により、年度途中で補助対象外となった場合は、当該対象者の退職・異動までに支払われていること。

(1) 提出書類様式

• 提出書類一覧（実績報告時） ※法人で１枚作成してください。
  （ご提出にあたり、本様式の下部に確認事項がございますので、必ずご確認ください。）

• 実績報告書（法人用・別記様式第２号） ※法人で１枚作成してください。
  【事業完了後に提出日を記入】

• 実績報告書（事業所別）（事業所用・別記様式第２号－２①～③） ※事業所ごとに作成ください。

• 歳入・歳出決算書（抄本）※事業所ごとに作成してください。
  【事業完了後に提出日を記入】

• 新任職員育成計画書　※新任職員用（下記リンクを参照）

• 職員キャリアアップ（育成）計画書　※採用２年目～５年目職員用（下記リンクを参照）

• 支払金口座振替依頼書（第１号様式）※法人で１枚作成してください。
  【日付は空欄で作成ください】

育成計画書について

本事業では、育成計画書を作成し、当該育成計画書に基づいて対象者を育成することが補助条件となっております。　（交付申請時と実績報告時に提出）

令和７年度　育成計画書

新任職員育成計画書　※新任職員用
職員キャリアアップ（育成）計画書　※採用２年目～５年目職員用

なお、事業所独自の育成計画書を提出いただいても結構です。その場合は、独自の育成計画書に東京都が求める必要項目が盛り込まれていることを以下の確認項目表にてご確認の上、提出ください。
　▷事業所独自の「育成計画書」提出に当たっての確認項目表　（提出不要）

「保有資格に関する書類」の提出

以下の項目に該当する対象者がいる場合は、上記(1)の書類のほか、該当項目の書類の提出をお願いします。

■　対象者が介護福祉士を目指している場合であって、実績報告書提出時点で、介護職員初任者研修や実務者研修を修了している場合は、当該研修の修了証の写しを提出してください。
（※提出済の場合は不要）

■　対象者が目指している資格（社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、公認心理師のいずれか）についての令和７年度試験を受験した場合は、当該試験の受験票の写しを提出してください。　

■　令和７年度交付申請書提出後から令和８年３月３１日までに対象者が以下に該当した場合は、再度「雇用等証明書兼誓約書」（別紙様式２）を作成し、提出してください。
　　雇用等証明書兼誓約書（別紙様式２）
　　　▶ 法人内の別の対象事業所に異動となった場合 → 記入例＜異動＞
　　　▶ 姓が変更となった場合 → 記入例＜姓変更＞
　　　▶ 奨学金返済完了・退職・対象外事業所への異動等の理由により補助が終了となった場合（※令和８年３月３１日付退職を含む）
　　　　 → 記入例＜返済完了・退職・対象外異動＞

＜その他様式＞
◆ 特定の対象者のみの取下げについて
交付申請書提出時に申請した対象者のうち、特定の対象者について、令和７年度の実績報告を行わない場合は作成の上、提出してください。（例：対象者が複数人おり、その内一人のみ取下げる場合）

◆ 交付決定の辞退について
交付決定を辞退し、法人として令和７年度の実績報告を行わない場合は作成の上、提出してください。（例：対象者が一人のみで、取下げ＝法人の申請自体が無くなる場合）　
（※取下げ・辞退をする際は、書類提出前に担当まで必ず事前にご連絡ください。）

(2) 提出期限

令和８年４月１０日（金曜日）【必着】

(3) 提出方法

法人単位で上記提出書類をとりまとめの上、配達記録が追跡可能な方法（レターパック、簡易書留、特定記録等）で送付してください。

(4) 提出先

〒163-0719　東京都新宿区西新宿２－７－１　新宿第一生命ビルディング19階
公益財団法人東京都福祉保健財団 福祉情報部 福祉人材対策室 障害奨学金担当　宛
　▷ 当財団への書類送付時にご利用ください。 書類送付用宛先票