東京都では、障害福祉人材の確保・育成・定着を図るため、平成31年度から「障害福祉サービス事業所職員奨学金返済・育成支援事業」を実施しています。本事業では、奨学金返済相当額の手当支給と、計画的な人材育成に取り組む事業者を支援します。

詳細については、以下の添付チラシをご確認ください。

令和5年度の事業について

上記「障害福祉サービス等事業者向け案内チラシ(令和5年度)」及び以下の『令和5年度「補助金の手引き」』をご覧ください。

令和5年度「補助金の手引き」

上記「補助金の手引き」の全体版 → こちらをクリック

※ 補助率、補助要件等については、毎年度見直しの可能性がありますので、御了承ください。

令和5年度 実績報告書の提出について 

本事業補助金について、東京都より交付決定を受けている法人は、令和6年4月10日(必着)までに実績報告書等を提出してください。
実績報告書の作成・提出に当たっては、対象者が現に奨学金の返済を行っていることを補助対象事業者(法人)にて必ずご確認ください。

<令和5年度補助対象経費の範囲について>
補助対象事業者(法人)が対象者に対し、当該対象者の令和5年度補助対象期間の開始月から令和6年3月31日まで(※)に支払った奨学金返済手当等が補助の対象となります。
対象者ご本人への奨学金返済手当等支給日が令和6年3月31日以前(※)であることが必要ですのでご注意ください。
(※)ただし、対象者が退職や対象外事業所への異動により、年度途中で補助対象外となった場合は、当該対象者の退職・異動までに支払われていること。

(1) 提出書類様式

「手当等支給に係る書類」の提出

以下のア)及びイ)は必ずご提出ください。

ア)就業規則等(写)
  規則や規程等、奨学金返済手当等を支給する根拠となる書類の写しを提出ください。

イ)賃金台帳(写)又は給与明細(写)
  ・対象者に奨学金返済手当等が支給されていることがわかる書類の写しを提出ください。
  ・令和5年度補助対象期間内の奨学金返済手当等支給月のすべてについて提出ください。
  ・該当箇所に印を付けてください。(例:○で囲む、蛍光マーカーで塗る)

「保有資格に関する書類」の提出

 対象者が目指される資格(社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、公認心理師のいずれか)について、令和5年度の試験(令和5年4月から令和6年3月の間に実施)を受験した場合は、当該試験の「受験票」の写しを提出ください。

 対象者が介護福祉士を目指している場合であって、実績報告書提出時点で、介護職員初任者研修や実務者研修を修了している場合は、当該研修の「修了証」の写しを提出ください。(提出済みの場合は提出不要です。)

「雇用等証明書兼誓約書」の提出

 対象者が、令和5年度交付申請書提出から令和6年3月31日までに以下に該当した場合は、再度「雇用等証明書兼誓約書」(別紙様式2)を作成し、提出してください。
  雇用等証明書兼誓約書(別紙様式2)
    法人内の別の対象事業所に異動となった場合 → 記入例<異動>
    姓が変更となった場合 → 記入例<姓変更>
    奨学金返済を完了した、退職した、法人内対象外事業所に異動になった等の理由により
     補助が終了となった場合
    (令和6年3月31日付けの退職も含みます。
     → 記入例<返済完了・退職・対象外異動>

<その他様式>
特定の対象者のみの取下げについて
交付申請書提出時に申請した対象者のうち、特定の対象者について、令和5年度の実績を行わない場合は作成の上、提出してください。

交付決定の辞退について
交付決定を受けたが辞退をし、法人として令和5年度の実績報告を行わない場合は、当財団に令和6年3月29日までに電話連絡(03-6302-0280)の上で作成し、提出してください。

(2) 提出期限

令和6年4月10日(水曜日)【必着】

(3) 提出方法

法人単位で上記提出書類をとりまとめて、配達記録が残る方法(簡易書留、特定記録など)で送付してください。

(4) 提出先

〒163-0719 東京都新宿区西新宿2-7-1 新宿第一生命ビルディング19階
公益財団法人東京都福祉保健財団 福祉情報部 福祉人材対策室 障害奨学金担当 宛
 ▷ 当財団への書類送付時にご利用ください。書類送付用宛先票

このページに関するお問い合わせ先

公益財団法人東京都福祉保健財団
福祉情報部 福祉人材対策室
 tel :03-6302-0280 fax: 03-3344-8531
 mail:s-syogakukin【at】fukushizaidan.jp (【at】を@に置き換えてください。)
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