東京都障害福祉サービス事業所職員奨学金返済・育成支援事業

東京都では、障害福祉人材の確保・育成・定着を図るため、平成３１年度から「障害福祉サービス事業所職員奨学金返済・育成支援事業」を実施しています。本事業では、奨学金返済相当額の手当支給と、計画的な人材育成に取り組む事業者を支援します。

詳細については、以下の添付チラシをご確認ください。

• 障害福祉サービス等事業者向け案内チラシ（令和７年度）　
• 学生等向け案内チラシ（令和７年度）

• （参考）令和６年度（2024年度） 交付申請法人一覧　
  ※各法人における奨学金返済支援手当（一時金）の支給基準・支給方法・支給状況等については当財団ではお答えできませんので、ご了承ください。

令和７年度の事業について

上記「障害福祉サービス等事業者向け案内チラシ」（令和７年度）及び以下の令和７年度「補助金の手引き」をご覧ください。

令和７年度「補助金の手引き」

• 表紙・目次
• 事業概要
• 事業に関する注意事項
• 事業実施スケジュール（予定）
• Ｑ＆Ａ（令和７年６月現在）
• 補助事業モデル
• 提出書類について
• 事業計画（記入例）
• 育成計画書について
• 補助金交付要綱

上記「補助金の手引き」の全体版　→ こちらをクリック

※ 補助率、補助要件等については、毎年度見直しの可能性がありますので、御了承ください。

令和７年度　交付申請書の提出について

本事業での補助金を希望される法人は、令和８年１月９日（金）【必着】までに交付申請書等を提出してください。
交付申請書の作成・提出に当たっては、対象者が現に奨学金の返済を行っていること及び事業計画を提出された方については計画どおりに返済されていることを対象事業者（法人）にて必ずご確認ください。

(1) 提出書類様式

• 提出書類一覧（交付申請時） ※法人で１枚作成してください。

• 交付申請書（法人用・別記様式第１号） ※法人で１枚作成してください。

• 交付申請内訳（事業所用・別記様式第１号－２①～③） ※事業所ごとに作成してください。

• 歳入・歳出予算書（抄本）※事業所ごとに作成してください。

• 新任職員育成計画書　※新任職員用（下記リンクを参照）

• 職員キャリアアップ（育成）計画書　※採用２年目～５年目職員用（下記リンクを参照）

育成計画書について

本事業では、育成計画書を作成し、当該育成計画書に基づいて対象者を育成することが補助条件となっております。　（交付申請時と実績報告時に提出）

令和７年度　育成計画書

新任職員育成計画書　※新任職員用
職員キャリアアップ（育成）計画書　※採用２年目～５年目職員用

なお、事業所独自の育成計画書を提出いただいても結構です。その場合は、独自の育成計画書に東京都が求める必要項目が盛り込まれていることを以下の確認項目表にてご確認の上、提出ください。
　▷事業所独自の「育成計画書」提出に当たっての確認項目表　（提出不要）

◆ → 令和７年度事業計画書を提出され、内示通知を受けている事業者様へ

◆ → 令和７年度事業計画書を未提出の事業者様へ

◆ 令和７年度事業計画書を提出され、内示通知を受けている事業者様へ

以下の項目に該当する対象者がいる場合は、上記(1)の１～５の書類のほか、該当項目の書類の提出をお願いします。

■　対象者が介護福祉士を目指している場合であって、交付申請書提出時点で、介護職員初任者研修や実務者研修を修了している場合は、当該修了証の写しを提出してください。（提出済みの場合は提出不要です。）

■　令和６年度からの継続対象者で、目指す資格（社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、公認心理師のいずれか）の令和６年度試験を受験し、合格した場合は、当該合格証書（※）の写しを提出してください。
（※）登録証の写しではなく、合格証書の写しを提出してください。

■　令和７年度事業計画書を提出され、内示を受けた対象者が、交付申請書提出時までに以下に該当する場合は、再度「雇用等証明書兼誓約書」（別紙様式２）を作成し、提出してください。
　　雇用等証明書兼誓約書（別紙様式２）
　　　▶ 法人内の別の対象事業所に異動となった場合 → 記入例＜異動＞
　　　▶ 姓が変更となった場合 → 記入例＜姓変更＞
　　　▶ 奨学金返済を完了した、退職した、法人内対象外事業所に異動になった等の理由
　　　 　により事業計画時の「今年度の補助期間」が変更（短縮）となった場合
　　　　 → 記入例＜返済完了・退職・対象外異動＞

■　対象者が事業計画書の提出時点で奨学金の返済が始まっていなかった場合（例：新規採用職員で令和７年１０月から返済が始まる場合）は、返済が始まったことが確認できる奨学金返還証明書（日本学生支援機構への返済の場合は、「スカラネット・パーソナル」画面（「全体概要」及び「詳細情報」画面）の印刷でも可。）を提出してください。

■　令和７年度事業計画書提出後から令和８年１月１日までに①採用した職員（対象事業所に在籍している職員であること）や②対象事業所へ異動した職員（令和７年１月２日以降に採用した職員であること）等がおり、対象者を追加したい場合は、「雇用等証明書兼誓約書」（別紙様式２）を作成し、その他必要書類を添付して、提出ください。
　　雇用等証明書兼誓約書（別紙様式２）
　　　▶ 記入例：①採用した職員 ／ ②対象事業所へ異動した職員（対象外事業所から）
　　　▶ その他必要書類　
　　　　⯄　追加対象者の奨学金返還証明書等（令和７年４月１日以降に取得したもので、
　　　　　　現在延滞なく返還していることが確認できるもの）
　　　　⯄　追加対象者の卒業証書等（写）
　　　　⯄　追加対象者が目指す資格に係る「資格取得支援制度に関する書類」が事業計画
　　　　　 時に未提出の場合は、当該書類（令和７年４月１日時点で職員に対して資格取
　　　　　 得支援を行っていることが分かる書類）

＜その他様式＞
◆ 特定の対象者のみの取下げについて
事業計画書提出時に申請した対象者のうち、特定の対象者について、令和７年度の交付申請を行わない場合は作成の上、提出してください。

◆ 事業計画書の取下書
法人として、事業計画を取下げ、令和７年度の交付申請書を提出しない場合は作成の上、提出してください。

◆ 令和７年度事業計画書を未提出の事業者様へ（今年度初めて本事業の書類を提出される事業者様へ）

事業計画書は未提出であったが、令和７年１月２日から令和８年１月１日までに採用した職員に本事業の対象者がおり、法人として、今年度初めて本事業の書類を提出する場合は、上記(1)の１～５の書類のほか、当該対象者に係る以下「６.雇用等証明書兼誓約書」の書類も作成の上、その他必要書類を添付して、提出ください。

6. 雇用等証明書兼誓約書（別紙様式２）
　　▶ 記入例（新規採用者例）
　　▶ その他必要書類
　　　⯄　対象者の奨学金返還証明書等（令和７年４月１日以降に取得したもので、現在
　　　　　延滞なく返還していることが確認できるもの）
　　　⯄　対象者の卒業証書等（写）
　　　⯄　法人の印鑑証明書（原本）（令和７年４月１日以降に取得したもの）
　　　⯄　資格取得支援制度に関する書類（令和７年４月１日時点で職員に対して資格取得
　　　　　支援を行っていることが分かる書類（遡及適用可））
　　　⯄　介護職員初任者研修修了証（写）／実務者研修修了証（写）（対象者が介護福祉
　　　　　士取得を目指す場合で、すでに修了している場合に提出ください。）

　　※ 令和７年度「補助金の手引き」の内容も必ずご確認ください。

(2) 提出期限

令和８年１月９日（金曜日）【必着】

(3) 提出方法

法人単位で上記提出書類をとりまとめて、配達記録が追跡できる方法（レターパック、簡易書留、特定記録など）で送付してください。

(4) 提出先

〒163-0719　東京都新宿区西新宿２－７－１　新宿第一生命ビルディング１９階
公益財団法人東京都福祉保健財団 福祉情報部 福祉人材対策室 障害奨学金担当　宛
　▷ 当財団への書類送付時にご利用ください。 書類送付用宛先票