この事業は、実施要綱に定める障害福祉サービス等を提供する事業所で働く職員が、社会福祉士国家資格、精神保健福祉士国家資格及び介護福祉士国家資格の取得に要した経費について、法人が支援した場合に、その支援の一部を助成金として交付するものであり、職員の育成及びサービスの質の向上を図ります。

新型コロナウイルスの影響により、当初スケジュールより変更点がございます。

現任介護職員国家資格取得支援事業とは窓口が異なりますので、御注意ください。詳細は以下をクリックしてください。
https://www.fukushizaidan.jp/103genninkaigo/

令和2年度の事業について、以下のとおり実施予定です。

実績報告書類提出についての記入例と手順書については、こちらから ご覧ください。

よくある問合せ

Q1:対象者が立て替えした経費も対象となりますか。
A:対象となります。「支払証明書」という様式の提出をもって法人様が対象者様に支援をしたという証明となります。

(1)実績報告書類提出について

  1. 提出物一覧表(法人で1枚作成)
  2. 別記様式第2号(実績報告書兼請求書)(法人で1枚作成)
  3. 別記様式第2号-2(経費内訳書)(対象者ごとに1枚作成)
  4. 別記様式第2号ー3(領収書類添付様式)(対象者ごとに作成)
  5. 別紙1(支払証明書:3資格)(法人で1枚作成)
  6. 別紙2(支払証明書:心理)(法人で1枚作成)
  7. 別紙3(受験票の写し添付様式)(対象者ごとに1枚作成)
  8. 別紙4(口座振替依頼書変更届)(法人で1枚作成)*必要な法人のみ
  9. 別紙5(受領委任書)(法人で1枚作成)*必要な法人のみ

(2)実績報告書類提出締切

令和3年4月6日(火)【必着】

(3)提出方法

法人単位で上記の提出書類を取りまとめ、郵送にてご提出ください。

(4)提出先

〒163-0718 東京都新宿区西新宿2-7-1 小田急第一生命ビル18階
公益財団法人 東京都福祉保健財団 人材養成部  福祉人材養成室 障害者支援研修担当

その他問合せ先

公認心理師国家資格についての詳細は、一般財団法人日本心理研修センターのホームページをご確認ください。

一般財団法人日本心理研修センター(外部サイトへ)

社会福祉士国家資格、介護福祉士国家資格、精神保健福祉士国家資格についての詳細は、公益財団法人社会福祉振興・試験センターのホームページをご確認ください。

公益財団法人社会福祉振興・試験センター(外部サイトへ)

このページに関するお問い合わせ先

公益財団法人東京都福祉保健財団
人材養成部 福祉人材養成室 障害者支援研修担当
tel: 03-3344-8551 fax:03-3344-7281