強度行動障害支援者養成研修事業

行動障害を有する者（児）のうち、生活環境への著しい不適応行動を頻回に示すいわゆる「強度行動障害」を有する者は、自傷、他害行為など、危険を伴う行動を頻回に示すことなどにより、日常生活に困難が生じているため、現状では事業所での受け入れが消極的であったり、身体拘束や行動制限などの虐待につながる可能性も懸念されるところです。
一方、障害特性の理解に基づく適切な支援を行うことにより、強度行動障害が低減し、安定した日常生活を送ることができることが知られています。
このため、公益財団法人東京都福祉保健財団では、東京都から委託を受け、強度行動障害を有する者（児）に対し、適切な支援を行う職員の人材育成を目的として、強度行動障害支援者養成研修を実施します。

１　基礎研修

令和７年度東京都強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）の募集受付は終了しました。

（1） 対象者

次の（１）から（３）のいずれかに該当し、研修の全過程に参加可能な方

（１）東京都内の障害福祉サービス事業所等において、現に強度行動障害を有する者(児)（知的障害、精神障害のある者(児)）を支援対象とした業務に従事している者もしくは今後従事する予定のある者（サービス提供責任者・サービス管理責任者・支援員・児童指導員等）
（２）東京都内の障害福祉サービス事業所等の連携医療機関等において治療に当たる医療従事者
（３）東京都内に所在する特別支援学校の教師等
　※ ただし、都外に所在する都立及び区立特別支援学校も対象に含みます。

（2） 実施方法

各期とも同一の研修カリキュラムです。
講義（各期間内視聴）・演習（1日）すべての課程を受講できるものを選択してください。

講義はオンデマンド配信、演習は集合形式により実施します。

※講義のすべての課程の受講が当財団から確認できない場合、演習を受講することはできません。
※遅刻・早退・途中離席等については、欠席とみなし、いかなる理由でも修了と認められませんのでご注意ください。

（3） 募集要項、研修日程、カリキュラム等

• 令和７年度東京都強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）募集要項
• 別紙「参考1」平成18年9月29日付厚生労働省告示第543号別表第二
• 別紙「参考2」平成27年4月14日付障発0414第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「強度行動障害児特別支援加算費について」別紙1「強度行動障害判定基準表」
• 別紙１「令和７年度東京都強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）研修日程一覧」
• 別紙２「令和７年度東京都強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）カリキュラム」
• 別紙３「ウェブ研修申込方法について」

※ 内容については、一部変更となる場合があります。

（4） 受講申込方法

令和７年度東京都強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）の募集受付は終了しました。

（5）受講者の決定及び通知

令和７年６月中旬頃に郵送予定です。

研修担当者宛てに郵送により通知する予定です。
研修担当者は、受講者への連絡をお願いします。また、不決定の場合も同様に通知します。

（6） 過去の研修資料

• 令和６年度東京都強度行動障害支援者養成研修（基礎研修） 資料〔講義〕
• 令和６年度東京都強度行動障害支援者養成研修（基礎研修） 資料〔演習〕

※ 研修効果に影響するため、一部の資料は公表できません。

2　実践研修

令和７年度東京都強度行動障害支援者養成研修（実践研修）の募集受付は６月頃に開始する予定です。

（1） 対象者

強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）を修了した方（修了見込みを含む）で、
次の（１）から（３）のいずれかに該当し、研修の全過程に参加可能な方

（１）東京都内の障害福祉サービス事業所等において、現に強度行動障害を有する者(児)（知的障害、精神障害のある者(児)）を支援対象とした業務に従事している者若しくは今後従事する予定のある者で、支援計画の作成等を担う方（サービス提供責任者・サービス管理責任者等）
（２）東京都内の障害福祉サービス事業所等の連携医療機関等において治療に当たる医療従事者
（３）東京都内に所在する特別支援学校の教師等
　※ ただし、都外に所在する都立及び区立特別支援学校も対象に含みます。

（2） 実施方法

各期とも同一の研修カリキュラムです。講義（各期間内視聴）・演習（Zoom及び集合の計２日間）すべての課程を受講できるものを選択してください。

講義はオンデマンド配信（録画配信）、演習はオンライン（ライブ配信）及び集合形式により実施します。受講に必要な視聴推奨環境（募集要項別紙３「オンライン研修受講で推奨するシステム要件」）をご確認の上、お申込みください。
オンライン研修の受講に必要なネットワーク環境や機器等の視聴環境は、受講者を推薦する事業者が責任をもって確保のうえ、お申込みください。

※ 講義のすべての課程の受講が当財団から確認できない場合、演習を受講することはできません。
※ 遅刻・早退・途中離席等については、欠席とみなし、いかなる理由でも修了と認められませんのでご注意ください。

（3） 過去の募集要項、カリキュラム、日程等

令和６年度に実施した募集要項等はこちらをご確認ください。

• 　令和６年度東京都強度行動障害支援者養成研修（実践研修）募集要項
• 　別紙「参考1」平成18年9月29日付厚生労働省告示第543号別表第二
• 　別紙「参考2」平成27年4月14日付障発0414第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「強度行動障害児特別支援加算費について」別紙1「強度行動障害判定基準表」
• 　別紙１「令和６年度東京都強度行動障害支援者養成研修（実践研修）研修日程一覧」
• 　別紙２「令和６年度 東京都強度行動障害支援者養成研修（実践研修） カリキュラム」
• 　別紙３「オンライン講義受講で推奨するシステム要件」
• 　別紙４「ウェブ研修申込方法について」（障害者サービス等事業所従事者）
• 　別紙５「ウェブ研修申込方法について」（特別支援学校）

※ 内容については、一部変更となる場合があります。

（４） 受講申込方法

令和７年度東京都強度行動障害支援者養成研修（実践研修）の募集受付は６月頃に開始する予定です。

（５） 受講者の決定及び通知

研修担当者宛てに郵送により通知する予定です。
研修担当者は、受講者への連絡をお願いします。また、不決定の場合も同様に通知します。

（６） 過去の研修資料

• 令和６年度東京都強度行動障害支援者養成研修（実践研修）研修資料〔講義〕

• 令和６年度東京都強度行動障害支援者養成研修（実践研修）研修資料〔演習１日目（オンライン形式）〕

• 令和６年度東京都強度行動障害支援者養成研修（実践研修）研修資料〔演習２日目（集合形式）〕
  

※ 研修効果に影響するため、一部の資料は公表できません。

3　修了者名簿記載事項確認

東京都強度行動障害支援者養成研修事業に係る修了証書の再発行はできませんが、修了証書の代わりとなる「修了者名簿記載事項確認書」を交付いたします。
ご希望の方は、下記「修了者名簿記載事項確認申請書」を郵送にてご提出ください。

• 東京都強度行動障害支援者養成研修修了者名簿記載事項確認申請書

• 東京都強度行動障害支援者養成研修修了者名簿記載事項確認申請書（記入例）

【提出方法】原本を郵送
　※返信用封筒（長３）に１１０円切手を貼付のうえ同封してください。

【提出先】
〒163-0719　東京都新宿区西新宿二丁目７番１号　新宿第一生命ビルディング１9階
公益財団法人東京都福祉保健財団　人材養成部福祉人材養成室　障害者支援研修担当　宛

4　関係資料

• 東京都強度行動障害支援者養成研修事業実施要綱