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強度行動障害支援者養成研修事業
行動障害を有する者(児)のうち、生活環境への著しい不適応行動を頻回に示すいわゆる「強度行動障害」を有する者は、自傷、他害行為など、危険を伴う行動を頻回に示すことなどにより、日常生活に困難が生じているため、現状では事業所での受け入れが消極的であったり、身体拘束や行動制限などの虐待につながる可能性も懸念されるところです。
一方、障害特性の理解に基づく適切な支援を行うことにより、強度行動障害が低減し、安定した日常生活を送ることができることが知られています。
このため、公益財団法人東京都福祉保健財団では、東京都から委託を受け、強度行動障害を有する者(児)に対し、適切な支援を行う職員の人材育成及び適切な支援計画を作成することが可能な職員の育成を目的として、強度行動障害支援者養成研修を実施します。
令和7年度東京都強度行動障害支援者養成研修(実践研修)の募集受付を開始しました。
※募集要項、研修日程等はをご確認ください。
【申込期間】令和7年6月12日(木)午後9時
~ 7月2日(水)午後5時まで
【受講申込方法】 からお申込みください。
※対象者ごとに申込フォームが異なりますのでご注意ください。
※申込の際、パスワードの入力が必要です。
※入力方法は、別紙4「ウェブ研修申込方法について」をご確認ください。
※Q&Aはこちらをご覧ください。
・障害福祉サービス事業所等従事者:「事業所用」のフォーム
・医療機関等従事者:「医療機関等従事者用」のフォーム
・特別支援学校の教師等:「特別支援学校教師用」のフォーム
1 基礎研修
令和7年度東京都強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)の募集受付は終了しました。
(1) 対象者
次の(1)から(3)のいずれかに該当し、研修の全過程に参加可能な方
(1)東京都内の障害福祉サービス事業所等において、現に強度行動障害を有する者(児)(知的障害、精神障害のある者(児))を支援対象とした業務に従事している者又は今後従事する予定のある者
(2)東京都内の障害福祉サービス事業所等の連携医療機関等において治療等に当たる医療従事者
(3)東京都内に所在する特別支援学校の教師等
※ ただし、都外に所在する都立及び区立特別支援学校も対象に含みます。
(2) 実施方法
各期とも同一の研修カリキュラムです。
講義(各期間内視聴)・演習(1日)すべての課程を受講できるものを選択してください。
講義はオンデマンド配信、演習は集合形式により実施します。
※講義のすべての課程の受講が当財団から確認できない場合、演習を受講することはできません。
※遅刻・早退・途中離席等については、欠席とみなし、いかなる理由でも修了と認められませんのでご注意ください。
(3) 募集要項、研修日程、カリキュラム等
- 令和7年度東京都強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)募集要項
- 別紙「参考1」平成18年9月29日付厚生労働省告示第543号別表第二
- 別紙「参考2」平成27年4月14日付障発0414第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「強度行動障害児特別支援加算費について」別紙1「強度行動障害判定基準表」
- 別紙1「令和7年度東京都強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)研修日程一覧」
- 別紙2「令和7年度東京都強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)カリキュラム」
- 別紙3「ウェブ研修申込方法について」
※ 内容については、一部変更となる場合があります。
(4) 受講申込方法
令和7年度東京都強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)の募集受付は終了しました。
(5) 受講者の決定及び通知
令和7年6月中旬頃に郵送予定です。
研修担当者宛てに郵送により通知する予定です。
研修担当者は、受講者への連絡をお願いします。また、不決定の場合も同様に通知します。
(6) 過去の研修資料
※ 研修効果に影響するため、一部の資料は公表できません。
2 実践研修
令和7年度東京都強度行動障害支援者養成研修(実践研修)の募集受付を開始しました。
(1) 対象者
強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)を修了した方(修了見込みを含む)で、次の(1)から(3)のいずれかに該当し、研修の全過程に参加可能な方
(1)東京都内の障害福祉サービス事業所等において、現に強度行動障害を有する者(児)(知的障害、精神障害のある者(児))を支援対象とした業務に従事している者又は今後従事する予定のある者で、支援計画の作成等を担う方
(2)東京都内の障害福祉サービス事業所等の連携医療機関等において治療等に当たる医療従事者
(3)東京都内に所在する特別支援学校の教師等
※ ただし、都外に所在する都立及び区立特別支援学校も対象に含みます。
(2) 実施方法
各期とも同一の研修カリキュラムです。
講義(各期間内視聴)・演習(計2日)すべての課程を受講できるものを選択してください。
講義(オンデマンド配信)、演習(1日目:オンライン形式、2日目:集合形式)にて実施します。受講に必要な視聴推奨環境(別紙3「オンライン研修受講で推奨するシステム要件」)をご確認の上、お申込みください。
※講義のすべての課程の受講が当財団から確認できない場合、演習を受講することはできません。
※遅刻・早退・途中離席等については、欠席とみなし、いかなる理由でも修了と認められませんのでご注意ください。
(3) 募集要項、カリキュラム、日程等
- 令和7年度東京都強度障害支援者養成研修(実践研修)募集要項
- 別紙「参考1」平成18年9月29日付厚生労働省告示第543号別表第二
- 別紙「参考2」平成27年4月14日付障発0414第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「強度行動障害児特別支援加算費について」別紙1「強度行動障害判定基準表」
- 別紙1「令和7年度東京都強度行動障害支援者養成研修(実践研修)研修日程一覧」
- 別紙2「令和7年度 東京都強度行動障害支援者養成研修(実践研修) カリキュラム」
- 別紙3「オンライン講義受講で推奨するシステム要件」
- 別紙4「ウェブ研修申込方法について」(共通)
※ 内容については、一部変更となる場合があります。
(4) 受講申込方法
・下記申込フォーム(外部サイト)により受付をします。
・入力方法は、別紙4「ウェブ研修申込方法について」をご確認ください。
・その他、Q&Aはこちらをご覧ください。
※パスワードの入力が必要です。
※対象者ごとに申込フォームが異なりますのでご注意ください。
1 障害福祉サービス事業所等従事者
申込みは、事業所からの推薦により受け付けます。事業所単位で取りまとめの上、上記申込フォーム(外部サイト)にアクセスして必要事項を入力し、申込みをしてください。
また、同一事業所内に複数の申込者がいる場合は、推薦順位順に受講者情報を入力し、一括でご応募ください。同一の事業所から複数回の申込があった場合、無効とします。
※「障害者支援研修オンライン受付システム(事業所用)」のフォームを選択してください。
一度お申込みいただいた内容の追加・修正またはキャンセルを希望される場合は、申込フォームからではなく、申込受付時に自動で送信される確認メールに記載されたURLからマイページに入り、ご自身でお手続きをお願いいたします。
なお、修正が可能な期間は申込期間と同様、7/2(水)午後5時までとなります。
申込フォームにアクセスするためのパスワードは、東京都から送信されるメールに記載しています。
また、相談支援事業所・障害児計画相談には、当財団が郵送した募集要項に同封していますのでご確認ください。
2 医療機関等従事者
所属の研修担当者が取りまとめの上、上記申込フォーム(外部サイト)にアクセスして必要事項を入力し、申込みをしてください。同一の事業所から複数回の申込があった場合、無効とします。
※「障害者支援研修オンライン受付システム(医療機関等従事者用)」のフォームを選択してください。
一度お申込みいただいた内容の追加・修正またはキャンセルを希望される場合は、申込フォームからではなく、申込受付時に自動で送信される確認メールに記載されたURLからマイページに入り、ご自身でお手続きをお願いいたします。
なお、修正が可能な期間は申込期間と同様、7/2(水)午後5時までとなります。
申込フォームにアクセスするためのパスワードは、東京都から送信されるメールに記載しています。
3 特別支援学校の教師等
上記申込フォーム(外部サイト)にアクセスして必要事項を入力し、申込みをしてください。
※「障害者支援研修オンライン受付システム(特別支援学校教師用)」のフォームを選択してください。
一度お申込みいただいた内容の追加・修正またはキャンセルを希望される場合は、申込フォームからではなく、申込受付時に自動で送信される確認メールに記載されたURLからマイページに入り、ご自身でお手続きをお願いいたします。
なお、修正が可能な期間は申込期間と同様、7/2(水)午後5時までとなります。
申込フォームにアクセスするためのパスワードは、東京都から送信されるメールに記載しています。
(5)申込期間
令和7年6月12日(木)午前9時 ~ 7月2日(水)午後5時まで
※ 今回の受付で、令和7年度全ての期間の受講者を決定します。
(6)受講者の決定及び通知
令和7年8月中旬頃に郵送予定です。
研修担当者宛てに郵送により通知する予定です。
研修担当者は、受講者への連絡をお願いします。また、不決定の場合も同様に通知します。
(7) 過去の研修資料
※ 研修効果に影響するため、一部の資料は公表できません。
3 修了者名簿記載事項確認
東京都強度行動障害支援者養成研修事業に係る修了証書の再発行はできませんが、修了証書の代わりとなる「修了者名簿記載事項確認書」を交付いたします。
ご希望の方は、下記「修了者名簿記載事項確認申請書」を郵送にてご提出ください。
【提出方法】原本を郵送
※返信用封筒(長3)に110円切手を貼付のうえ同封してください。
【提出先】
〒163-0719 東京都新宿区西新宿二丁目7番1号 新宿第一生命ビルディング19階
公益財団法人東京都福祉保健財団 人材養成部福祉人材養成室 障害者支援研修担当 宛
4 関係資料
このページに関するお問い合わせ先
公益財団法人東京都福祉保健財団
人材養成部 福祉人材養成室 障害者支援研修担当
tel: 03-3344-8551 fax: 03-3344-8593