当財団は、昭和48年に前身である「財団法人東京都社会福祉振興財団」が設立してから「東京都地域福祉財団」「東京都高齢者研究・福祉振興財団」「東京都福祉保健財団」と変遷したのち、平成24年4月から「公益財団法人東京都福祉保健財団」として歩み始めました。
当財団では、「福祉保健医療を担う人材の育成」「利用者のサービス選択の支援」「福祉保健システムの適正な運営の支援等」「山谷地域に居住する日雇労働者の生活向上の支援」の4つを柱として、都民の福祉保健医療の向上と、都民本位の開かれた福祉保健医療の実現に寄与するため、福祉・保健・医療の現場で働いている方やこれから働く方、都民の皆様、福祉関係の事業を運営している方や区市町村の職員の方などを対象とした事業を行なっています。

設立目的

この法人は、福祉保健医療を担う人材の育成、利用者のサービス選択の支援及び福祉保健システムの適正な運営の支援等に関する事業並びに山谷地域に居住する日雇労働者の生活向上の支援に関する事業 を行い、もって都民の福祉保健医療の向上と都民本位の開かれた福祉保健医療の実現に寄与することを目的とする。
(定款 第3条より)

沿革

昭和48年4月財団法人東京都社会福祉振興財団設立(事務局:千代田区内神田)
平成2年4月事務局を千代田区神田小川町へ移転
平成6年2月事務局を新宿区歌舞伎町へ移転
平成9年4月財団法人東京都地域福祉財団と名称変更
平成14年3月財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団設立(本部:板橋区栄町)
(3月1日設立、4月1日事業開始)
平成14年4月旧財団法人東京都老人総合研究所の事業と旧財団法人東京都地域福祉財団の事業を再構築した事業を、東京都老人総合研究所(板橋区栄町)と飯田橋事務局(新宿区神楽河岸)において開始
平成21年4月財団法人東京都福祉保健財団と名称変更(事務局:新宿区神楽河岸)
東京都老人総合研究所は地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターへ移管
平成24年4月東京都の公益認定を得て公益財団法人へ移行(4月1日)
平成26年7月事務局を西新宿へ移転
令和3年4月(公財)城北労働・福祉センターと合併

このページに関するお問い合わせ先

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