東京都福祉保健財団は、都民の福祉保健医療の向上と都民本位の開かれた福祉保健医療の実現に寄与するため、東京都や区市町村と連携して、公益性・中立性に留意しながら、「福祉保健医療を担う人材の育成」、「利用者のサービス選択の支援」、「福祉保健システムの適正な運営の支援等」、「山谷地域に居住する日雇労働者の生活向上の支援」を柱に福祉保健医療分野全体にわたる幅広い事業を実施しております。
 東京は、かつて経験のない急速な少子高齢化が進展しており、都民が求める福祉保健医療ニーズがますます高度化・複雑化する中で、新型コロナウイルス感染症への対応など緊急性の高い課題も生じています。当財団は、こうした環境の変化に的確に対応するため、自主事業の充実と新たな事業の検討に努めるとともに、研修事業における受講者の利便性向上、職員の働き方改革及び業務の効率化を図るため、DX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進しております。
 また、令和3年4月に合併した城北労働・福祉センターとは、経営基盤の強化や事業のより一層の充実を図るため、双方事業の強み、知見、ノウハウ等を活かした事業連携及び利用者等への相談・支援の強化など、合併したことによるメリットの発揮に努めてまいります。
 東京都福祉保健財団は、東京都の政策連携団体として、東京都、区市町村及び様々な事業者との密接な連携を図りながら、自律的な経営改革を推進し、都民の福祉保健医療の向上に全力で取り組んでいきます。
 今後とも、皆様のご支援、ご指導を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

令和4年4月
公益財団法人 東京都福祉保健財団
理事長  真田 正義

このページに関するお問い合わせ先

〒163-0718 東京都新宿区西新宿2丁目7番1号 小田急第一生命ビル
tel: 03-3344-8511 fax: 03-3344-8591