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 東京都福祉保健財団は、都民の福祉保健医療の向上と都民本位の開かれた福祉保健医療の実現に寄与することを目的として設立されました。
 東京においては、かつて経験したことのない急速な少子高齢化が進展し、福祉・保健・医療に関わる課題はますます高度化・複雑化しています。
 こうした状況に対応するため、我々は東京都の政策連携団体として、事業者や区市町村の多様なニーズを的確に把握しながら、「福祉保健医療を担う人材の育成」、「利用者のサービス選択の支援」、「福祉保健システムの適正な運営の支援等」、「山谷地域に居住する日雇労働者の生活向上の支援」を柱に、様々な事業を実施しております。
 今年度からは、障害・高齢・児童福祉の各分野から新たに5つの事業を東京都から受託するなど、引き続き都が展開する政策の一端を担い、取り組みを推進しております。
 これらの事業の実施に当たり、各事業における利用者の利便性向上、職員の働き方改革の推進及び業務の効率化を図るため、DX(デジタル・トランスフォーメーション)を更に推進する等、自ら主体的に活動するための改革を進めてまいります。
 今後とも、皆様のご支援、ご指導を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

令和5年 4月
公益財団法人 東京都福祉保健財団
理事長 小室 一人

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