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 東京都福祉保健財団は、昭和48年4月に設立され、平成24年4月に現在の公益財団法人に移行しました。
 当財団は、「福祉保健医療を必要とするすべての都民の幸せと安心、笑顔をめざす」法人理念のもと、公益性・中立性を重視しながら、福祉・保健・医療の各分野にわたる様々な事業を実施しております。
 設立当初は、社会福祉事業振興資金の貸付や措置費の支払代行業務等限られた事業のみを実施していましたが、その後、超高齢・人口減少社会の到来による急激な社会状況の変化や、都民意識の高度化、複雑化などを踏まえ、大幅に業務を増やし、現在では、高齢、児童、障害、保育、保健といったまさに福祉保健医療の全分野にわたる事業を所管しています。
 所管する事業は、これまで「福祉保健医療サービス支える人材の育成及び専門知識・技術の普及」「都民への福祉保健医療サービスに関する総合的な情報提供等」「福祉保健サービスを提供する事業者への支援」「福祉保健医療制度の適正な運営の支援」及び「行政職員等研修及び行政機関支援に関事業」の5つの柱の下で幅広い事業を実施してまいりましたが、今年4月1日より、公益財団法人城北労働・福祉センターと合併し、「山谷地域に居住する日雇労働者の職業の安定及び福祉の増進」が所管事業の一つの柱として加わることになりました。これまで城北労働・福祉センターの運営にお世話になった皆様に御礼申し上げますとともに今後とも引き続きご支援をよろしくお願い申し上げます。また、「ひきこもりに係る支援者等育成研修等事業」「介護現場改革促進等事業」及び「東京都出産応援事業基金事務」の3つの事業が、東京都からの委託等事業として今年度から新たに開始します。
 さらに研修等の実施方法についても、これまでの対面・集合方式に加えて、オンラインによる方式や動画配信を積極的に活用するなど、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点は勿論、より受講し易く質の高い研修の実現やDX推進の観点から様々な改善を図っております。
 東京都福祉保健財団は、設立主体である東京都と密接な連携の下、都民、行政機関及び様々な保健医療福祉サービスを提供する事業者等の架け橋としての役割を果たしながら、都民の福祉保健医療の向上に貢献してまいります。
 今後とも、皆様のご支援、ご指導を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

令和3年4月
公益財団法人 東京都福祉保健財団
理事長  杉村 栄一

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