障害福祉サービス等DX推進人材育成支援事業

東京都では、令和６年度より「障害福祉サービス等DX推進人材育成支援事業」を実施しています。事業者が、障害福祉サービス等DX推進人材に対する手当を支給する場合や、当該手当を支給する事業者が、IT資格の取得等にかかる研修費・資格取得費及び障害福祉サービス等DX推進人材の研修期間の代替職員雇用費を支出する場合に、これらの取組にかかる経費を支援します。

詳細については、以下の添付チラシをご確認ください。

• 障害福祉サービス等ＤＸ推進人材育成支援事業 案内チラシ

！注意！
こちらは、障害福祉サービス等DX推進人材育成支援事業のページです。
介護DX推進人材育成支援事業のページはこちらです。

令和７年度の事業について

※令和7年度の交付申請の受付は終了しております。

以下の「令和７年度東京都障害福祉サービス等 DX 推進人材育成支援事業費補助金交付要綱」、
「障害福祉サービス等DX推進人材育成支援事業の利用に関する手引き（令和７年６月）」、
「令和７年度 障害福祉サービス等ＤＸ推進人材育成支援事業　Ｑ＆Ａ（令和７年６月現在）」をご覧ください。

• 補助金交付要綱

• 利用に関する手引き（令和７年６月）

• Q&A（令和７年６月現在）

本事業の対象となる研修・資格は、障害福祉サービス事業所等におけるＤＸ推進に資すると東京都知事が認める研修・資格です。受講・受験を予定している研修・資格が本事業の対象となるかについては、東京都福祉保健財団に電子メール等でお問い合わせください。
s-dxsuisin【at】fukushizaidan.jp　（【at】を@に置き換えてください。）

※対象となる研修・資格については、対象職員が受講する研修名、受験する資格名、実施機関名をご確認の上、お問い合わせください。（電子メール本文に、研修名、資格名、実施機関名をご記載ください。）
※こちらのお問い合わせは、令和８年１月３０日（金）までの受付となります。

ただし、DX推進に資する国家試験に関しては本事業の対象資格となりますので、お問合せいただく必要はございません。
例：ＩＴパスポート試験（独立行政法人 情報処理推進機構（ＩＰＡ））
　　情報セキュリティマネジメント試験（独立行政法人 情報処理推進機構（ＩＰＡ））

変更交付申請書等の提出について

交付申請にて障害福祉サービス等ＤＸ推進人材として申請し、交付決定を受けた対象職員が変更となった場合、変更となる場合は令和８年２月６日（必着）までに変更交付申請書等を提出してください。
対象職員の変更がない場合は提出不要です。また、対象職員の変更以外の変更は申請できません。変更交付申請の申請例については、「利用に関する手引き（令和７年６月）」の１６ページを参照ください。

（１）提出書類

提出書類一覧（変更交付申請）

各様式は以下になります。そのほか必要な書類につきましては、上記提出書類一覧（変更交付申請）をご確認ください。

■変更交付申請書様式（各シート記入例あり）
　※シートの内容は以下のとおり
　　・提出書類一覧（変更交付申請時）
　　・変更交付申請書（別記様式第２号）
　　・変更交付申請書内訳／DX推進計画書／対象経費内訳（別記様式第２号－２～４）
　　・歳入・歳出予算書（抄本）
　
■雇用等証明書
　　※変更前、変更後の対象者両名について提出ください。（ただし、交付申請時に申請した職員
　　　が補助対象とならなくなった場合は提出不要です。）
　　※記入例はこちら

■支払証明書（参考様式）
　　「支払証明書」は、対象職員が経費（受験料や対象書籍代など）を立て替えて支払った場合、
　　当該経費を補助対象とするために必要な書類の参考様式となります。（該当Q&A：No.41）

注意事項

提出期限までに提出がない場合、変更後の障害福祉サービス等ＤＸ推進人材に関わる費用は補助対象外となります。
ただし、変更交付申請書提出期限時点では変更の予定はなかったが、提出期限以降に、障害福祉サービス等ＤＸ推進人材を変更する必要があった場合は、実績報告書にて変更後の職員を報告ください。
なお、その場合は、変更に伴う手当等の経費の増、資格取得費の増、代替職員雇用費の増は補助対象外となります。新たな研修、講座、資格の申し出も補助対象外です。

（２）提出期限

令和８年２月６日（金曜日）【必着】

（３）提出方法

法人単位で上記提出書類をとりまとめて、
配達記録が残る方法（レターパック、簡易書留、特定記録など）で送付してください。

（４）提出先

〒163-0719　東京都新宿区西新宿２－７－１　新宿第一生命ビルディング19階
公益財団法人東京都福祉保健財団　福祉情報部　福祉人材対策室　障害ＤＸ担当　宛
※当財団への書類送付時にご利用ください。　書類送付用宛先票

実績報告書の提出について

令和８年３月上旬に様式等を掲載予定です。

今後のスケジュール