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現任障害福祉サービス等職員資格取得支援事業

この事業は、実施要綱に定める障害福祉サービス等を提供する事業所で働く職員が、社会福祉士国家資格、精神保健福祉士国家資格及び介護福祉士国家資格の取得に要した経費について、法人が支援した場合に、その支援の一部を助成金として交付するものであり、職員の育成及びサービスの質の向上を図ります。

実績報告書類の様式はこちら

平成30年度の事業について、以下のとおり実施予定です

平成30年度の申請期間は終了しました。

1 助成金の交付申請について

(1)提出書類

  1. 交付申請提出書類一覧(Excel:16KB)法人で1枚作成)
  2. 別記様式第1号(Excel:21KB)法人で1枚作成)
  3. 別記様式第1号-2(対象者別)(Excel:26KB)(対象者ごとに1枚作成)
  4. 別記様式第1号-3(対象者別)(Excel:26KB)(対象者ごとに1枚作成)
    ※「別記様式第1号-3(対象者別)」には、受験する国家試験受験手数料の「振替払込請求書兼受領証」の写し(コピー)を貼付してください。
  5. 別記様式第1号-4(対象者別)(Excel:16KB)(対象者ごとに作成)
  6. 別紙1-(1)(Excel:21KB)(法人で1枚作成)
  7. 別紙2-(2)(Excel:18KB)(必要な方はダウンロードしてください)
  8. 返信用封筒(長3サイズ)
    ※82円切手を貼り、法人で1枚作成してください。
  • 記入例と手順書については、こちらから ご覧ください。(PDF:338KB)

(2)提出期限

平成30年10月31日(水曜日)【必着】
平成30年度の申請期間は終了しました。
 

2 実績報告までに追加でご提出いただきたい書類等について

(1)提出書類

  1. 領収書類提出一覧(Excel:15KB)(法人で1枚作成)
  2. 別紙2-①(助成金経費内訳書))(Excel:16KB)(対象者別で作成)
  3. 別紙2-②(領収書類添付)(Excel:18KB)(対象者ごとに1枚作成)
  4. 別紙2-③(助成金経費内訳書(Excel:16KB)((未払い分(対象者ごとに1枚作成))
    *領収書類の提出が間に合わない、分割払い等で領収書類が揃っていない、まだ対象者に支払いが済んでいないという場合に別紙2-③は御提出ください。
  5. 別紙2-④(支払証明書)(Excel:16KB)(対象者ごとに作成)

(2)提出期限

平成31年2月15日(金曜日)【必着】

3 助成金の実績報告書について

よくある問合せ
Q1:合格証が締切日に間に合いません。どうしたらよいですか。
A:受験票のコピーと(もう既に受験票のコピーを提出されている方は不要です。)(公財)社会福祉振興・試験センターのHPにて発表されている合格者の受験番号のコピーをお送りください。合格証が届き次第、FAXで提出してください。
Q2:既に領収書類はすべて提出済みなのですが、実績報告の際にも領収書類を提出したほうがよいですか。
A:既に提出していただいている領収書類に関しては提出不要です。また、追加で領収書類を提出できるのは、支払証明書類提出期間の際に「別紙2-③(未払い分)」を提出している方のみになります。
Q3:対象者が退職してしまった場合、どうすればよいですか。
A:法人が対象者に支援しているのであれば、 助成対象となります。実績報告書を提出してください。

(1) 提出書類

  1. 領収書類提出一覧(法人で1枚作成)(excel:16KB)
  2. 別記様式第2号(対象者別で作成)(excel:18KB)
  3. 別記様式第2号―2(経費内訳書)(対象者ごとに1枚作成)(excel:15KB)
  4. 別紙3-①(領収書類添付)(対象者ごとに1枚作成)(excel:15KB)
  5. 別紙3-②(支払証明書)(法人で1枚作成)(excel:18KB)
  6. 別紙3-③(*1)(口座振替依頼書変更届)(法人で1枚作成)(excel:17KB)
  7. 別紙3-④(委任書)(法人で1枚作成)(excel:49KB)
  8. 返信用封筒(*2)(法人で1枚作成)
(*1)口座名義が変更した等、交付申請時より変更があった法人のみご提出ください。
(*2)長3サイズの封筒に82円切手を貼り、宛名を書いてお送りください。

(2) 提出期限

平成31年4月8日(月曜日)【必着】

(3) 提出方法

法人単位で上記の提出書類を取りまとめ、郵送にてご提出ください。

(4) 提出先

〒163-0719 東京都新宿区西新宿2-7-1 小田急第一生命ビル18階
公益財団法人東京都福祉保健財団 人材養成部 福祉人材養成室 障害者支援研修担当

4 公認心理師の対象資格追加について

2019年度より現任障害福祉サービス等職員資格取得支援事業の対象資格に「公認心理師」が追加となる見込みです。
*なお、本事業は東京都議会にて予算が承認されることを条件に実施いたします。
 
お問い合わせ
公益財団法人東京都福祉保健財団
人材養成部 福祉人材養成室 障害者支援研修担当
tel: 03-3344-8551 fax:03-3344-7281

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