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現任障害福祉サービス等職員資格取得支援事業

この事業は、実施要綱に定める障害福祉サービス等を提供する事業所で働く職員が、社会福祉士国家資格、精神保健福祉士国家資格及び介護福祉士国家資格の取得に要した経費について、法人が支援した場合に、その支援の一部を助成金として交付するものであり、職員の育成及びサービスの質の向上を図ります。

実績報告までに追加でご提出いただきたい書類及び支払証明書類の様式はこちら
実績報告書類の様式は3月中旬に掲載する予定です。

平成30年度の事業について、以下のとおり実施予定です

平成30年度の申請期間は終了しました。

1 助成金の交付申請について

(1)提出書類

  1. 交付申請提出書類一覧(Excel:16KB)法人で1枚作成)
  2. 別記様式第1号(Excel:21KB)法人で1枚作成)
  3. 別記様式第1号-2(対象者別)(Excel:26KB)(対象者ごとに1枚作成)
  4. 別記様式第1号-3(対象者別)(Excel:26KB)(対象者ごとに1枚作成)
    ※「別記様式第1号-3(対象者別)」には、受験する国家試験受験手数料の「振替払込請求書兼受領証」の写し(コピー)を貼付してください。
  5. 別記様式第1号-4(対象者別)(Excel:16KB)(対象者ごとに作成)
  6. 別紙1-(1)(Excel:21KB)(法人で1枚作成)
  7. 別紙2-(2)(Excel:18KB)(必要な方はダウンロードしてください)
  8. 返信用封筒(長3サイズ)
    ※82円切手を貼り、法人で1枚作成してください。
  • 記入例と手順書については、こちらから ご覧ください。(PDF:338KB)

(2)提出期限

平成30年10月31日(水曜日)【必着】
平成30年度の申請期間は終了しました。
 

2 実績報告までに追加でご提出いただきたい書類等について

よくある問合せ
Q1:領収書類の提出が間に合いません、どうしたらよいですか。
A:「助成金内訳書(未払い分)」(別紙2-④)に、提出の間に合わない領収書類の金額を記入してください。実績報告時に領収書類は必ず御提出ください。
Q2:対象者が立替えて支払った経費も対象となりますか。
A:対象となります。法人が対象者に支援をしたという確認は、「支払証明書」の提出をもって行います。また、平成30年4月1日から平成31年3月31までの期間に、法人が職員に支出した経費が対象となりますので御注意ください。
Q3:法人が当初より負担をしており、対象者の立替がない場合でも、「支払証明書」の提出は必要ですか。
A:支払証明書の提出はございませんが、領収書類のあて名が法人名以外の場合、対象者の立替分がない旨を書面にてお送りください。書式は問いません。

(1)提出書類

  1. 領収書類提出一覧(Excel:15KB)(法人で1枚作成)
  2. 別紙2-①(助成金経費内訳書))(Excel:16KB)(対象者別で作成)
  3. 別紙2-②(領収書類添付)(Excel:18KB)(対象者ごとに1枚作成)
  4. 別紙2-③(助成金経費内訳書(Excel:16KB)((未払い分(対象者ごとに1枚作成))
    *領収書類の提出が間に合わない、分割払い等で領収書類が揃っていない、まだ対象者に支払いが済んでいないという場合に別紙2-③は御提出ください。
  5. 別紙2-④(支払証明書)(Excel:16KB)(対象者ごとに作成)

(2)提出期限

平成31年2月15日(金曜日)【必着】

(3)提出方法

法人単位で上記の提出書類を取りまとめ、郵送にてご提出ください。

(4)提出先

〒163-0718 東京都新宿区西新宿2-7-1 小田急第一生命ビル18階
公益財団法人 東京都福祉保健財団 人材養成部  福祉人材養成室 障害者支援研修担当
 
お問い合わせ
公益財団法人東京都福祉保健財団
人材養成部 福祉人材養成室 障害者支援研修担当
tel: 03-3344-8551 fax:03-3344-7281