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東京都介護職員奨学金返済・育成支援事業

東京都では、介護職員の確保・育成・定着を図るため、平成30年度から「介護職員奨学金返済・育成支援事業」を実施しています。本事業では、奨学金返済相当額の手当支給と、計画的な人材育成に取り組む事業者を支援します。
詳細については以下の添付ファイルをご確認ください。

<重要なお知らせ>
令和2年5月29日開催を予定していました令和2年度東京都介護職員奨学金返済・育成支援事業補助金説明会は中止となりました。 令和2年度の事業説明に関する取り扱いは本HPに後日掲載する予定です。

平成31年度(2019年度)の事業について以下のとおり実施します。

 

平成31年度(2019年度)の東京都介護職員奨学金返済・育成支援事業 実績報告書等の提出について

(1) 提出書類様式

  1. 提出書類一覧(実績報告時)(excel:21KB)
  2. 実績報告書(別記様式第2号法人用) (excel:30KB)法人で1枚作成してください)
  3. 実績報告書内訳(事業所別内訳・別記様式第2号-2) (excel:74KB)(事業所ごとに作成してください)
  4. (参考様式)歳入・歳出決算書(抄本) (excel:22KB)(事業所ごとに作成してください)
  5. (参考様式)新任職員育成計画書 (excel:32KB)(平成31年度(2019年度)採用職員用(新卒・既卒))
    ※新任職員育成計画書 作成要領 (Word:41KB)(計画書作成の際にご参照ください)
  6. (参考様式)職員キャリアアップ(育成)計画書 (excel:30KB)(平成30年度以前採用職員用(現任介護職員))
    ※職員キャリアアップ(育成)計画書 作成要領 (Word:41KB)(計画書作成の際にご参照ください)
  7. 請求書(別記様式第3号) (word:48KB)法人で1枚作成してください)
  8. 支払金口座振替依頼書(第1号様式) (word:61KB)法人で1枚作成してください)
  9. 平成31年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(別記様式第4号) (word:31KB)
     (提出が必要な法人のみ)法人で1枚作成してください)
  10. 雇用等証明書兼誓約書(別紙様式2)(word:58KB) (補助対象者ごとに1枚作成してください)  ※以下に該当する場合のみ
    • 交付申請後、対象者が事業所を異動した場合(勤務先欄に異動前と異動後の事業所名を記載)
    • 年度途中で、異動・退職(3月末時点での異動・退職含む)により補助が終了となった場合(補助期間欄に記載)
  11. (参考様式)特定の対象者のみの取下げについて(excel:14KB)(該当者がいる場合のみ作成してください)

(2) 提出期限

令和2年4月10日(金曜日)【必着】
※上記期日までに提出がない場合、補助対象外となります。

(3) 提出方法

法人単位で上記「1.提出書類一覧(実績報告時)」記載の書類一式を取りまとめの上、郵送にてご提出ください。
※やむを得ず持参される場合は、事前に担当まで御連絡願います。

(4) 提出先

〒163-0719 東京都新宿区西新宿2-7-1 小田急第一生命ビル19階
公益財団法人東京都福祉保健財団 人材養成部 福祉人材養成室 介護人材育成担当

(5) 注意事項

交付申請書を提出し、交付決定を受けている法人で、実績報告を提出しない事業所がある場合は「交付決定の辞退」の提出が必要となります。
(参考様式)交付決定の辞退(word:26KB)

令和元年11月20日に「東京都介護職員奨学金返済・育成支援事業交付申請に関する事務説明会」が開催されました。説明会で配付された資料を掲載します。

≪参考≫
学生等求職者の方に、事業所が「奨学金返済支援制度」や「資格取得支援制度」を有していることをPRする際は、東京都福祉人材情報バンクシステム『ふくむすび』をご利用ください!

  • 『ふくむすび』での情報登録方法 (PDF:356KB)
    ※本事業の活用の有無に関わらず、奨学金返済支援制度や資格取得支援制度を事業所が有していることについてのPRになります。
■東京都福祉保健局事業HP
  https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/shougakukin.html
 
お問い合わせ
公益財団法人東京都福祉保健財団
人材養成部 福祉人材養成室 介護人材育成担当
 tel: 03-3344-8513 fax: 03-3344-8593
 mail: syogakukin【at】fukushizaidan.jp (【at】を@に置き換えて下さい。)
※財団のお問合せについては、「質問票」を用いてfaxまたはメールでお願いいたします。

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