介護DX推進人材育成支援事業

東京都では、令和６年度より「介護DX推進人材育成支援事業」を実施しています。事業者が、介護DX推進人材に対する手当を支給する場合や、当該手当を支給する事業者が、IT資格の取得等にかかる研修費・資格取得費及び介護DX推進人材の研修期間の代替職員雇用費を支出する場合に、これらの取組にかかる経費を支援します。

• 介護ＤＸ推進人材育成支援事業 案内チラシ（令和７年度）
  

令和７年度の事業について

以下の「令和７年度介護ＤＸ推進人材育成支援事業補助金交付要綱」、「介護ＤＸ推進人材育成支援事業の利用に関する手引き（令和７年６月）」及び「令和７年度介護ＤＸ推進人材育成支援事業　Ｑ＆Ａ（令和７年８月現在）」をご覧ください。
※令和７年度交付申請の受付は、終了しました。

「利用に関する手引き」等

• 令和７年度補助金交付要綱
• 利用に関する手引き（令和７年６月）
• Q＆A（令和７年８月現在）
  
  
  

＜本事業の対象研修・対象資格について＞

お問い合わせは、交付申請書受付期間、変更交付申請書受付期間のみ受け付けます。なお、変更交付申請書受付期間にお問い合わせいただける法人は、本事業の令和７年度交付決定を受けている法人に限られます。

本事業の対象となる研修・資格は、介護施設・事業所におけるＤＸ推進に資すると東京都知事が認める研修・資格です。受講・受験を予定している研修・資格が本事業の対象となるかについては、東京都福祉保健財団に電子メール等でお問い合わせください。
k-dxsuisin【at】fukushizaidan.jp　（【at】を@に置き換えてください。）

※対象職員が受講する研修名、受験する資格名、実施機関名等をご確認の上、お問い合わせください。
※電子メール本文に、（１）研修名・資格名、（２）実施機関名、（３）研修内容・資格内容が確認できる実施機関等の該当Webページアドレス(URL)をご記載の上、お問い合わせください。該当Webページがない場合は、研修内容・資格内容が確認できる書類(PDF等)を電子メールに添付ください。
※電子メールには、お問い合わせいただきました法人様の名称（事業所名称）とご担当者様氏名、連絡先お電話番号をご記載ください。
※回答に時間を要する場合もございますので、余裕をもってお問い合わせください。

ただし、以下の資格については、本事業の対象資格となります（お問い合わせいただく必要はありません。）。
・ＩＴパスポート試験（独立行政法人 情報処理推進機構（ＩＰＡ））
・情報セキュリティマネジメント試験（独立行政法人 情報処理推進機構（ＩＰＡ））
・基本情報技術者試験（独立行政法人 情報処理推進機構（ＩＰＡ））
・応用情報技術者試験（独立行政法人 情報処理推進機構（ＩＰＡ））

変更交付申請書の提出について

交付申請にて介護ＤＸ推進人材として申請し、交付決定を受けた対象職員が変更となった場合、変更となる場合は令和８年１月２７日（必着）までに変更交付申請書等を提出してください。
対象職員の変更がない場合は提出不要です。また、対象職員の変更以外の変更は申請できません。
変更交付申請の申請例については、「利用に関する手引き（令和７年６月）」のスライド17・18を参照ください。

提出書類様式等

1. 提出書類一覧（変更交付申請時）／変更交付申請書（別記様式第２号）／歳入・歳出予算書（抄本）
   ※法人単位で作成ください。
   
2. 変更交付申請内訳／ＤＸ推進計画書／対象経費内訳（別記様式第２号ー２～４（対象者別①②③））
   ※対象者ごとに作成ください。
   
3. 雇用等証明書（本事業様式）
   ※対象者ごとに作成ください。
   ※ 変更前、変更後の対象者両名について提出ください。（ただし、交付申請時に申請した職員が補助対象とならなくなった場合、当該職員分の提出は不要です。）
   ※ 交付申請時に２名申請され、変更交付申請時に変更がない対象者が１名いる場合、当該変更がない対象者についても再度提出ください。
   ■ 雇用等証明書　記入例
   
   （ご注意）上記令和７年度様式にて必ずご申請ください。
   　　　　　令和６年度様式から一部変更がございます。

上記の書類のほか、提出が必要な書類がある場合があります。
以下の書類を確認いただき、該当する場合は提出ください。↓
「令和７年度介護ＤＸ推進人材育成支援事業　変更交付申請に係る書類の内容について」

ご注意点

提出期限までに提出がない場合、変更後の介護ＤＸ推進人材に関わる費用は補助対象外となります。
ただし、変更交付申請書提出期限時点では変更の予定はなかったが、提出期限以降に、介護ＤＸ推進人材を変更する必要があった場合は、実績報告書にて変更後の職員を報告ください。
なお、その場合は、変更に伴う手当等の経費の増、資格取得費の増、代替職員雇用費の増は補助対象外となります。新たな研修、講座、資格の申し出も補助対象外です。

その他の書類

以下「支払証明書」は、対象職員が経費を立て替えて支払った場合、当該経費を補助対象とするために必要な書類の参考様式となります。「Q&A」No.75をご参照ください。

• 支払証明書（参考様式）

提出期限

令和８年１月２７日（火曜日）【必着】

提出方法

法人単位で上記書類をとりまとめて、配達記録が残る方法（特定記録郵便、書留郵便、レターパックなど）で送付ください。なお、送付の際には料金不足とならないようご注意ください。

提出先

〒163-0719　東京都新宿区西新宿２－７－１　新宿第一生命ビルディング19階
公益財団法人東京都福祉保健財団　福祉情報部　福祉人材対策室　介護ＤＸ担当　宛
※当財団への書類送付時にご利用ください。書類送付用宛先票

実績報告書の提出について

実績報告書は、交付決定又は変更交付決定を受けた全ての法人において、提出が必要となります。
実績報告様式等は、令和８年３月上旬（予定）に掲載いたします。
提出期限は、令和８年４月７日（火曜日）【必着】です。

お願い

実績報告時には、各法人の交付申請時の令和７年度活動内容（予定）や育成内容（予定）に対する「令和７年度活動実績・育成内容」を時期（日付）を含めて具体的に報告いただくことになりますので、活動内容等を記録に残しておくようにしてください。
〔例：いつ何を検討し、何を解決するために何の機器をいつ導入したか。どのような内容の説明会や研修会を、誰を対象にして、いつ実施したか等〕

その他

◆ クレジットカード払いは原則不可（補助対象外）のため、研修費等の支払いに当たってご注意ください。（「Ｑ＆Ａ」No.71）
◆ 実績報告書を提出しない場合、「交付決定の辞退書」の提出が必要となりますので、東京都福祉保健財団の担当（03-6302-0387）までご連絡ください。
◆ 実績報告は、令和７年度の補助事業が完了し、提出書類の準備ができ次第、早急にご提出ください。例えば、介護DX推進人材の任命が令和８年２月末日までに終了し且つ手当等支給、研修等経費支払いも令和８年２月末日までに完了している場合は、出来る限り令和８年３月中にご提出ください。

令和７年度申請に係る今後のスケジュール

令和６年度申請に係る今後のスケジュール