令和５年度 人材育成促進支援事業

１　概要

　介護サービスを効率的・継続的に提供するために、人材育成の仕組みの構築・改善に取り組む事業所を支援します。生産性向上に向けて人材育成の仕組みを見直し、限られた資源（人材等）で質の高いケアを届けることを目指します。

事業内容

　令和５年度人材育成促進支援事業概要
　令和５年度介護現場改革促進事業補助金交付要綱（人材育成促進支援事業）
　令和５年度人材育成促進支援事業Q&A
　人材育成促進支援事業補助金の利用の手引き

対象事業所

　令和５年４月１日時点に都内において開設している介護サービス事業所
　※ただし、居宅介護支援、介護予防支援事業所、今年度キャリアパス導入促進事業補助金を申請される事業所及び令和３、４年度の人材育成促進支援事業に申請し、交付を受けた事業所は除く。　

対象経費の内容・補助基準額

　※　詳細は、交付要綱やQ＆Aをご確認ください。
　※　申請する際には、手引きもご参照ください。

２　交付申請書の提出について

令和５年度の交付申請書の受付は終了いたしました。

３　実績報告書の提出について

提出書類一覧

・実績報告書様式
　提出書類一覧７（2）
（参考様式）経費内訳書の提出について
※提出対象事業所…交付申請時、実績報告で経費内訳書を提出予定だった事業所はご提出ください。
・請求書
・支払金口座振替依頼書
・記入例
・記入例（参考様式）経費内訳書

提出期限

令和６年４月５日（金曜日）【必着】

提出方法

法人単位で上記の提出書類を取りまとめ、郵送にてご提出ください。

提出先

〒１６３－０７１９　東京都新宿区西新宿２－７－１　新宿第一生命ビルディング１９階
公益財団法人東京都福祉保健財団
福祉情報部　福祉人材対策室　介護現場改革担当（補助金）

その他

今後の本事業の参考にするため、以下リンク先のアンケートへご協力ください。（回答は任意です。）

◆令和５年度人材育成促進支援事業　広報アンケート

※内容に関する問い合わせ先：東京都福祉局高齢者施策推進部介護保険課介護人材担当（電話：０３-５３２０-４２６７）

４　消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書の提出について

補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の確定申告により、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入税額控除が確定した場合は、別記様式第４号（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書）の提出が必要です。後日、提出の依頼をさせていただきます。

なお、確定した仕入控除税額が０円で補助金の返還が発生しない場合であっても、別記様式第４号の提出が必要となります。

また、仕入控除税額の確定により補助金の返還が生じることがございますので、ご留意ください。