高齢者施設における新型コロナウイルス感染症対策強化事業
実績報告
既に交付決定通知を受理され、事業が完了した事業所は、令和５年４月７日（金）までに提出してください。
（１）提出様式
提出様式は以下①～③とおりです。
①別記第３号様式
②別記第３号様式の２
③別記第６号様式
交付決定額を超える助成はできません。交付決定額の範囲内の支出額が確定額として補助されます。
※交付決定を受けたが、事情により事業を全く実施しなかった（合計実績報告額が０円）場合も、必ずご提出ください 。
（２）実績報告書等提出期限
令和５年４月７日（金）まで ※必着
（３）提出方法
特定記録など配達記録が残る方法で送付してください。
（４）法人代表者等に変更があった場合
交付申請時から、法人代表者等に変更があった場合は、（１）の提出様式に加えて、以下の書類についてもご提出ください。
・印鑑証明書（原本） （変更後に取得したもの）
・履歴事項全部証明書（原本）（変更後に取得したもの）
※（交付申請時に委任状を提出した施設のみ）委任状
（５）提出先
〒163-0718 東京都新宿区西新宿２－７－１ 小田急第一生命ビル内
公益財団法人東京都福祉保健財団 事業者支援部 運営支援室 感染症対策担当
このページに関するお問い合わせ先
◎提出に関するお問い合わせ
公益財団法人東京都福祉保健財団
事業者支援部 運営支援室 感染症対策担当
Mail: kansen-taisaku【at】fukushizaidan.jp (【at】を@に置き換えて下さい。)
※お問い合わせの際は、法人名・施設名・施設種別・氏名をご記載ください。
◎補助制度に関するお問い合わせ
特別養護老人ホーム(定員29名以下は除く)・介護老人保健施設・介護医療院・養護老人ホーム・軽費老人ホーム（ケアハウス）（特定施設入居者生活介護）
公益財団法人東京都福祉保健財団
事業者支援部 運営支援室 感染症対策担当
Mail: kansen-taisaku【at】fukushizaidan.jp (【at】を@に置き換えて下さい。)
※お問い合わせの際は、法人名・施設名・施設種別・氏名をご記載ください。
介護療養型医療施設・有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）・サービス付き高齢者向け住宅（特定施設入居者生活介護）
東京都の各施設所管課
※なお、対象サービス毎に東京都の所管課が異なっております。
各所管課から発出された交付申請依頼をご確認ください。