<お知らせ>
本事業の補助対象期間が延長となり、令和3年4月から6月までに加え7月から9月までについても対象となりました。

7月から9月までについては、事業内容等を変更して実施します。
受付は補助対象期間の4月から6月まで及び7月から9月までを合わせて実施します。

東京都では、新型コロナウイルスに感染した場合の重症化リスクが高い高齢者を介護する施設において、施設の実情に応じた感染症対策を迅速かつ適切に講じることにより、利用者が安心して生活できるとともに職員が安心して働ける環境を整えられるよう支援します。
詳細については以下の添付ファイルをご確認ください。

(概要)高齢者施設における新型コロナウイルス感染症対策強化事業

申請にあたり次の点に留意願います。

1.補助対象施設及び補助対象経費

  • 衛生物品の購入費用など、かかり増し経費については、補助対象となりませんのでご注意ください。

【延長期間(7月~9月)における補助内容の主な変更箇所】
①対象者
 入所者とする※

(※7~9月の職員に対する検査は、都から送付される検査キットの活用を想定し、対象外。ただし、職員に対する自費検査の緊急的な実施など、都送付の検査キットで対応できない場合は対象とする)
②補助基準額
 上記のとおり

2. 福祉施設における検査の実施に係る協力事業者の問い合わせ先はこちらです。
福祉施設における検査の実施に係る協力事業者

令和3年度の事業について以下のとおり実施します。

交付申請から補助金支払いまでの大まかな流れ

交付申請 ⇒ 交付決定 ⇒ 実績報告提出 ⇒ 額の確定通知(確定払い)

申請方法

交付申請はこちら

このページに関するお問い合わせ先

◎提出に関するお問い合わせ
 公益財団法人東京都福祉保健財団
 事業者支援部 運営支援室 感染症対策担当
 Mail: kansen-taisaku【at】fukushizaidan.jp  (【at】を@に置き換えて下さい。)
 ※お問い合わせの際は、法人名・施設名・施設種別・氏名をご記載ください。

◎補助制度に関するお問い合わせ
 特別養護老人ホーム(定員29名以下は除く)・介護老人保健施設・介護医療院・養護老人ホーム・軽費老人ホーム(ケアハウス)(特定施設入居者生活介護)
 公益財団法人東京都福祉保健財団
 事業者支援部 運営支援室 感染症対策担当
 Mail: kansen-taisaku【at】fukushizaidan.jp  (【at】を@に置き換えて下さい。)
 ※お問い合わせの際は、法人名・施設名・施設種別・氏名をご記載ください。

 介護療養型医療施設・有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)・サービス付き高齢者向け住宅(特定施設入居者生活介護)
 東京都の各施設所管課
 ※なお、対象サービス毎に東京都の所管課が異なっております。
  各所管課から発出された交付申請依頼をご確認ください。