障害者虐待防止・権利擁護研修事業

当財団では、障害者虐待の問題について、障害者福祉施設従事者等の理解を深めるとともに、権利擁護センター及び虐待防止センターの職員や区市町村の障害者虐待防止担当職員の専門性の強化を図るため研修を実施します。

1　障害者福祉施設等管理者・従事者コース

令和２年度東京都障害者虐待防止・権利擁護研修（障害者福祉施設等管理者コース・従事者コース）の募集は終了しました。

(1) 対象者

1. 障害者福祉施設等管理者コース
   東京都内の障害者福祉施設等の管理者の方（法人代表者、施設長等）
2. 障害者福祉施設等従事者コース
   東京都内の障害者福祉施設等の従事者で、所属において障害者虐待防止・権利擁護責任者として研修の企画・運営を担う方（サービス管理責任者や支援計画の作成担当者等）

※本研修は悉皆研修ではありませんが、虐待防止体制を進めるにあたって必要な人権意識、知識や技術向上のための研修ですので、これまで事業所（法人）内に受講された方がいらっしゃらない場合は受講をご検討ください。

※本研修受講者は、所属において今回の研修内容について伝達研修を実施後、後日報告していただく予定です。

(2) 実施方法

今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、下記のとおり、実施方法を変更します。
▶講義は、オンライン講義により３科目２時間半程度で実施します。受講に必要な視聴推奨環境（別紙３「オンライン講義受講で推奨するシステム要件」）をご確認の上、お申込みください。
当財団からすべての講義の視聴を確認できない場合は、修了とは認められませんのでご注意ください。

(3) 実施日、定員、会場

※応募状況により、希望した日程で受講決定できない場合があります。予めご了承ください。

管理者コース

従事者コース

令和2年度東京都障害者虐待防止・権利擁護研修募集要項【障害者福祉施設等管理者コース・従事者コース】

(4) カリキュラム

詳しい研修内容はこちらをご確認ください。※内容については、一部変更となる場合があります。

令和2年度 東京都障害者虐待防止・権利擁護研修 カリキュラム(障害者福祉施設等管理者コース・従事者コース)

(5) Ｑ＆Ａ

東京都障害虐待防止・権利擁護研修の受講申込みの際に多いお問い合わせに関するQ&A

問：複数のサービスで指定を受けている事業所の場合、事業所種別はどのように記入したらよいか。

答：主なサービスを1つだけ選択して「レ」をつけてください。

問：募集要項3(1)必要書類のイ返信用封筒送付先は事業所でもよいか。

答：事業所の研修担当者をあて名にしても申込者自宅あてでも構いませんが、
必ず受講申込者ごとに１通分の返信用封筒を作成し、
研修担当者あての場合は受講希望者の個人名をカッコ書きで記入してください。
　（右記記入例参照）
また、受講決定発送後、研修担当者もしくは申込者ご本人から書類が届かないというお問い合わせが大変多くなっていますので、
申込時に事業所内のどなたが受講決定通知を受領されるか確認をお願いします。

その他の Q&Aはこちらからご覧ください。
（内容）

1. 受講要件について
2. オンライン講義について
3. 申込方法について
4. 受講者推薦書及び申込書の記載内容について
5. 受講決定について
6. その他

(6) 研修実施報告書

令和２年度に実施した研修の研修実施報告書はこちらの様式をご利用ください。

令和２年度東京都障害者虐待防止・権利擁護研修（障害者福祉施設等管理者コース・従事者コース）研修実施報告書

(7) 令和2年度配布資料

令和2年度に実施した研修の配布資料はこちらをご確認ください。

令和２年度 東京都障害者虐待防止・権利擁護研修【配布資料】

(8) 令和2年度当日掲示資料

令和2年度に実施した研修の当日掲示資料はこちらをご確認ください。

令和２年度 東京都障害者虐待防止・権利擁護研修【当日掲示資料】

(9) 一昨年度・昨年度研修資料

平成30年度・令和元年度に実施した研修の資料はこちらをご確認ください。

• 配布資料
• 当日掲示資料

(10) 事業所での取り組み事例

令和２年度東京都障害者虐待防止・権利擁護研修（障害者福祉施設等管理者コース・従事者コース）で管理者コースの受講生にご回答いただいたアンケートより、事業所での取り組み事例をご紹介します。

令和２年度 東京都障害者虐待防止・権利擁護研修【事業所での取り組み事例】