事業者支援
社会福祉施設・医療施設等 耐震化促進事業
事業概要
昭和56年6月1日以前に建築された施設のうち、未耐震の対象施設に対して、積極的な訪問やアドバイザー派遣を行い、施設の状況に応じたきめ細やかな支援をすることで、耐震化の推進を後押しする事業です。
訪問やコンサルティングは、当財団及び当財団が委託した専門の業者等が行います。
平成24年度は、訪問に先立って耐震化状況の調査を行います。（これまでに都が実施した調査において耐震化の状況が不明な施設が主な対象）
１.調査業務（H24年度新規）
これまでの調査において、耐震化の状況が不明な施設に対して、郵送・電話による調査を実施します。
２.訪問業務（H23～）
公益財団法人東京都福祉保健財団が、アポイントをとった上で施設を訪問し、耐震化にあたって活用できる補助制度や融資制度などの案内を行います。そのほか、耐震化に向けた一般的な事項や、費用の拠出、工事中の施設経営についての相談にも対応します。
３.アドバイザー派遣業務（H23～）
施設からの要請に応じて、当財団と委託契約を結んだ建築の専門業者等が技師を派遣します。現場の状況を勘案して、耐震診断・耐震改修に関する技術的助言や提案を行います。
ご相談等
※調査業務・訪問業務は、東京都及び当財団が対象施設を選定の上で実施しますが、 アドバイザー派遣業務は、施設の皆様からの要請を受けて実施しています。 アドバイザー派遣に関するご相談等がありましたら、下記窓口までお問い合わせください。
【対象となる施設】
社会福祉施設等のうち、次のすべてに該当する施設が対象になります。
１ 都内に所在する施設又は、都外に所在する都民対象施設であること（入所及び通所施設）
２ 建築基準法における新耐震基準（昭和５６年６月１日施行）導入以前に建築された施設であること。
３ 私立施設であること。
４ 自己所有施設であること。
５ 各施設に適用される法律、要綱等の基準に適合する施設であること。
※ 不特定の利用者が一定の時間滞在、利用する施設で、訪問介護ステーション等の利用者が不在の施設を除くすべてが対象です。
※ 建築の構造、階数、面積を問いません。
・ 東京都福祉保健局ホームページにて東京都の事業概要がご覧になれます。以下のURLでご覧になれます。 http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/joho/soshiki/soumu/soumu/oshirase/taishin_tebiki/index.html
また、施設種別ごとの東京都の耐震化補助の交付申請については以下URLをご参照ください。
【高齢社会対策部】 http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kourei/shisetu/taishin/
【少子社会対策部】 http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/katei/taisin/taisin/
【障害者施策推進部】 http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shougai/jigyo/taishinka/
お問い合わせ
公益財団法人東京都福祉保健財団 耐震化促進担当 tel: 03-5206-8756（直通）