福祉分野

高齢者権利擁護推進事業

高齢者虐待を予防、未然防止し、また虐待事例に適切に対応すべき人材を育成すること及び区市町村職員等を対象とした専門的な相談体制を整備することにより、高齢者権利擁護の取り組みを推進します。

１　区市町村職員等相談支援事業

社会福祉士等が高齢者虐待にかかる困難事例について、地域包括支援センターや区市町村職員等の相談に応じます。

２　区市町村職員等高齢者権利擁護研修 　

区市町村等において高齢者虐待防止を担当する職員等を対象に、高齢者虐待等事例に対して適切かつ迅速に対応するために必要な知識及び技術を習得するための研修を実施します。

【以下の研修は、東京都内区市町村職員と地域包括支援センター職員等が対象です。】

（１）養護者による高齢者虐待対応研修（基礎研修）　２日間×年２回

対象者：区市町村職員及び地域包括支援センター職員等 (1日目のみ専門関係機関一部含む）

  第１回 第２回
開催日 平成24年５月30日（水）・31日（木） 平成24年９月18日（火）・19日（水）
定員 １日目300名、２日目80名 １日目300名、２日目80名

○基礎研修(第１回)５月30日・31日のご案内はこちらです。

（２）養護者による高齢者虐待対応研修（応用研修）　２日間×年２回

対象者：区市町村職員及び地域包括支援センター職員

  第１回 第２回
開催日 平成24年６月20日（水）・21日（木） 平成25年２月12日（火）・13日（水）
定員 60名 60名

（３）養介護施設従事者等による高齢者虐待対応研修　２日間×年１回

対象者：区市町村職員 (高齢者福祉担当所管課及び介護サービス事業者指導担当所管課）

開催日 平成24年８月７日（火）・８日（水）
定員 80名

３　介護サービス事業管理者高齢者権利擁護研修　

介護サービス事業所（施設サービス及び居宅サービス）の管理者（施設長）等を対象に、高齢者虐待を早期発見し、かつ従事者による高齢者虐待を防止するために、介護サービス事業の管理者（施設長等）として果たすべき役割についての具体的な知識を習得するための研修を実施します。

【以下の研修は、東京都内の介護サービス事業者が対象です。】

介護サービス事業管理者高齢者権利擁護研修　１日間×年３回

  対象事業所 定員 開催日
第１回 通所系 各回
300名		 平成24年７月予定
第２回 入所系 平成24年10月予定
第３回 訪問系 平成24年11月予定
対象介護サービス事業所及び対象者
入所系 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護、介護療養型医療施設、特定施設入居者生活介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、小規模多機能型居宅介護、養護老人ホームの管理者
通所系 通所介護、通所リハ、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護の管理者
訪問系 訪問介護、訪問看護、訪問入浴、訪問リハ、居宅介護支援、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護、地域包括支援センター等の管理者

４　施設内リーダー職員研修（看護実務者研修）

介護施設等において、実際に権利擁護の取り組みを担当する看護職員（看護主任等）を対象に、医療的な観点から身体拘束廃止の取り組みを行うために実践的な知識・技術を習得させるための研修を実施します。

【以下の研修は、東京都内の介護施設等（今年度は特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設）が対象です。】

施設内リーダー職員研修（看護実務者研修）　１日間×年３回

開催日 全３回12月中に開催予定
定員 各回40名
お問い合わせ

公益財団法人東京都福祉保健財団　人材養成部　人材養成室
高齢者権利擁護支援センター　　tel: 03-5206-8740　　fax: 03-5206-8748

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