外国人未払医療費補てん事務

都内の保険医療機関を対象とします。ただし、開設者が東京都又は地方独立行政法人であるものは除きます。

外国人登録法（昭和27年法律第125号）第2条第1項に定義する外国人のうち、都内に居住し、又は勤務する者で、公的医療保険が適用されないもの、又は公的医療扶助の給付を受けないものです。たとえば、オーバーステイや不法入国の外国人で、健康保険法や生活保護法、行旅病人及行旅死亡人取扱法などの適用がないものを対象としています。

【外国人登録法第2条第1項】
この法律において「外国人」とは、日本の国籍を有しない者のうち、出入国管理及び難民認定法の規定による仮上陸の許可、寄港地上陸の許可、通過上陸の許可、乗員上陸の許可、緊急上陸の許可及び遭難による上陸の許可を受けた者以外の者をいう。

外国人の不慮の傷病に対する緊急的な医療（慢性疾患は特に緊急性を要した場合に限る）としています。

また、保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和32年厚生省令第15号）により保険診療と認められる範囲内で、健康保険法の算定による療養に要する費用の額の算定方法（平成6年厚生省告示第54号）に基づき算定するものとします

ただし、対象とする診療期間は、入院は１４日まで、外来は3日までです。

補てん額の算定にあたっては、医療機関から提出される診療報酬明細書（レセプト）を東京都国民健康保険団体連合会が審査します。

医療機関の回収努力にもかかわらず未収となっている医療費を補てんの対象とし、当該年度に補てんする医療費は、前年度の診療で未収となった分です。今年度（平成23年度）は、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの診療分を受け付けます。

上記により算定された医療費補てん額は、同一医療機関の同一患者につき200万円を上限とします。

ただし、当該患者から医療機関が徴収した医療費がある場合は、その額を補てん額から除き、また、東京都救命救急センター運営費補助事業に基づく医療費の交付を受ける救命救急センターでは、その額を補てん額から除きます。

なお、この算定方法により求めた額が東京都の予算額を超えた場合は、予算額の範囲内に一律に減額のうえ医療機関に支払います。

平成23年度は、平成23年9月9日から10月14日までを受付期間とし、レセプトの審査等を行い、平成24年3月末までに医療機関が指定する銀行口座に補てん医療費を振り込みます。

補てん医療費の交付を決定したときは、当該医療機関あて通知します。

東京都福祉保健財団から医療費の補てんを受けた医療機関が、当該医療費を患者等から回収した場合は、財団に補てん医療費の回収を報告するとともに、交付された医療費を東京都に返還することとなります。

医療費の補てんを受けた医療機関は、その医療費を請求した年度から起算して5年間は、補てん医療費の記録を保存するものとします。

東京消防庁の救急隊等により搬送された患者が「外国人」である場合は、本事業による補てんの対象となります。このため、「外国人」では、東京消防庁が実施する「救急患者による損失医療費補てん制度」の申請はできません。